茂木敏充外相、イラン外相にホルムズ海峡の船舶安全確保を要求

茂木敏充外相は2026年3月17日、イランのアッバース・アラグチ外相と電話協議し、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう強く求めました。これは3月9日に続いて2回目の電話協議となり、事態が依然として深刻な状況にあることを示しています。

茂木外相は協議の中で、イランが湾岸諸国の民間施設やインフラ施設などへの攻撃を行っていることを非難しました。さらに、ペルシャ湾内に日本関係船舶が多数留め置かれていることについて懸念を表明し、日本やアジア諸国を含め、ホルムズ海峡における全ての船舶の安全が確保されるようイラン側の適切な対応を求めました。

両外相は、事態の早期沈静化に向けて引き続き意思疎通を継続していくことで一致しました。しかし、イラン側からは独自の立場について説明があったのみで、具体的な解決策は示されていません。

ペルシャ湾内に45隻の日本関係船舶

国土交通省の発表によると、ペルシャ湾内には日本関係船舶45隻が留め置かれており、その中には日本人船員24人が含まれています。日本船主協会によると、これら45隻に乗船する船員は合計約1000人に上り、篠原康弘理事長は「船舶と貨物が人質にされ、戦争の道具にされている状態」と厳しく批判しています。

留め置かれている船舶の約3分の2は原油タンカーや液化天然ガス運搬船です。これらの船舶は港周辺の沖合に停泊しており、連絡可能な状況で船員の健康状態にも現時点で影響はないとされています。しかし、長期化すれば食料や水の供給といった問題も出てくる可能性があります。

商船三井が保有・管理するコンテナ船1隻では一部に傷が確認されましたが、全乗組員にけがはなく、航行に支障はありませんでした。日本船主協会は「湾内のどこにいても危険な状態」との認識を示しており、船員の安全確保が最優先課題となっています。

「ペルシャ湾に閉じ込められた船員の家族はどれだけ心配してるか。一刻も早く安全に帰国させてあげてほしい」
「日本関係の船が45隻も留め置かれてるって、完全に人質じゃないか。これ以上エスカレートしないでほしい」
「イランはアメリカの攻撃に反発してるだけで、日本を敵視してるわけじゃないはず。冷静に対話してほしい」
「茂木外相が2回も電話してるのに状況変わらないって、外交だけじゃ限界なのかな」
「船員1000人が危険な海域で待機とか、考えただけで胃が痛くなる。無事を祈るしかない」

イラン側は封鎖を否定も攻撃は継続

イランのアラグチ外相は3月15日の中東メディアの取材に対し、ホルムズ海峡は封鎖しておらず、敵国のアメリカとイスラエルを支持する国の船舶を除き、その他の全ての国に海峡は開放されていると主張しました。しかし実際には、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を通過しようとする船舶に対し「火を放つ」などと警告しており、多くの船舶が通航を見合わせています。

通常は1日約120隻が通過するホルムズ海峡ですが、3月6日時点では24時間でわずか5隻にまで激減しました。原油タンカーに至ってはゼロという日もあり、世界の石油輸送の約2割を占める要衝が事実上機能停止に陥っています。

アラグチ外相は、民間施設への攻撃を否定し、アメリカ軍と関連する施設のみを標的にしていると主張しています。その上で、イランと周辺国の関係を壊すためにアメリカがイラン製に似たドローンを開発し、周辺国を攻撃しているとの独自の見解を示しました。

日本の外交努力は継続

茂木外相は3月9日の最初の電話協議でも、中東地域における攻撃の応酬が継続し地域情勢が悪化していることを深刻に懸念していると述べ、事態の早期沈静化を強く働きかけていました。また、イランによる核兵器開発は決して許されないとの日本の立場を改めて伝えつつ、核問題を含むイランをめぐる課題解決に向け、国際社会とも連携し引き続き必要なあらゆる外交努力を行っていくと表明しています。

さらに茂木外相は、イラン国内で拘束されている2人の邦人の早期解放も要請しており、アラグチ外相からは在留邦人の安全確保への全面的な協力を得ています。日本政府は、外交ルートを通じた対話を継続することで、事態の平和的解決を目指す方針です。