ODA白書2025年版原案判明 経済安保で重要鉱物確保を明記 中国の債務のわなに懸念

政府開発援助に関する2025年版開発協力白書の原案が明らかになりました。外務省が近く公表するこの白書では、ODAを日本外交の重要なツールと位置づけ、エネルギーや重要鉱物の確保といった経済安全保障に対応すると明記しました。

白書では、日本側が支援メニューを提案するオファー型協力や、民間投資を促す仕組みを活用することを打ち出しました。東南アジア諸国連合との連携を強化して自由で開かれたインド太平洋を進化させることも盛り込まれています。

発展途上国の返済能力に見合わない過剰な融資を行い、返済不能になった国への影響力を強める債務のわなを巡る問題に懸念を示し、国際社会が一体となって取り組む必要があると指摘しました。中国から巨額の融資を受けたスリランカが債務の返済に窮し、ハンバントタ港の99年間の運営権を中国企業に売却した例が知られています。

「ODAは日本経済のためにも使うべきだ。ばらまきではない」
「重要鉱物の確保は安全保障そのもの。当然の方針だ」
「中国の債務のわなを批判するなら、日本は透明性を示せ」
「援助するならKPIとKGIを必ず設定しろ。報告もなしに税金使うな」
「海外にばらまく前に国内の困窮者を助けるべきでは」

2024年のODA実績は前年比15.9パーセント減の約164億9353万ドル、約2兆4978億円でした。換算基準日は2026年3月8日で1ドル151.42円です。経済協力開発機構の開発援助委員会メンバー32か国のうち、米国、ドイツ、英国に次ぐ4位となり、4年ぶりに順位を一つ落としました。

2024年版の開発協力白書では、ODAが日本経済の成長と安定に貢献してきたと強調しました。ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢を挙げ、世界が複合的な危機を迎えていると指摘し、新興・途上国のグローバルサウスと関係強化するためにもODAが重要な外交ツールだと明記しています。

一方で、ODAをばらまきだと批判する声を意識した内容となっています。トランプ米大統領が再登板し、予算の無駄遣いの象徴として米国際開発局を批判して対外支援を縮小する動きが出ています。欧州でも英国などがODAを減らす計画を持ち、各国で自国優先の動きが広がり、国際協力の取り組みに逆風が吹いています。

2023年6月に8年ぶりに改定された開発協力大綱では、開発途上国の課題解決と同時に、対話と協働を通じた社会的価値の共創により、日本の社会経済面での成長等の国益実現にも資するODAを推進していくことを表明しました。サプライチェーンの強靭化・多様化や重要鉱物資源の持続可能な開発、食料の安定供給・確保は、開発途上国の持続的成長のみならず、日本にとっても重要だとしています。

重要鉱物資源の確保については、米国主導で2022年6月に立ち上げられた鉱物安全保障パートナーシップにG7を含む15か国が参加しています。インド太平洋経済枠組みでも、重要鉱物サプライチェーンの強化に向けた緊密な協力関係を醸成することが合意されました。

今回の白書では、経済安全保障の観点を前面に打ち出すことで、ODAが単なる人道支援ではなく、日本の国益に直結する戦略的な外交ツールであることを強調する内容となっています。ただし、数値的な目標と期限が示されずに報告もない資金援助は国民の理解を得ることはできないという指摘もあります。