「国際法は何をした」在日イラン人学者が日本の対イラン外交に疑問符

神奈川大学で非常勤講師を務める在日イラン人、アブドリ・ケイワン氏（58歳）が、産経新聞のインタビューに応じ、米国とイスラエルによるイランへの攻撃や、イラン国内での反政府デモ弾圧に対する日本の対応について、「国際法は何をしたのか」と強い疑問を呈しました。中東政治経済論を専門とするケイワン氏は、イランの強権的な支配体制に異を唱え、自由や人権を重んじる立場から、日本の外交姿勢に具体的な行動を求めました。

背景

イラン情勢と国際社会の複雑な動き

イランでは、長年にわたり政府に対する不満がくすぶり、特に若い世代を中心に自由や人権を求める声が高まっています。近年、これらの声は反政府デモとして顕在化しましたが、治安部隊による厳しい弾圧を受ける事態が繰り返されてきました。こうした国内状況に加え、2月28日には米国とイスラエルがイランへの攻撃に踏み切ったと報じられました。この攻撃は、中東情勢をさらに不安定化させる可能性をはらんでいます。

日本の公式見解と限界

一方、日本政府は3月1日、茂木敏充外務大臣（当時）の談話として、この件に言及しました。談話では、攻撃そのものへの直接的な評価は避けつつも、攻撃の引き金となったとされるイランの核兵器開発は容認できないという従来の立場を強調しました。これは、唯一の同盟国である米国との関係に配慮した姿勢と見られます。しかし、伝統的にイランと友好関係を築いてきた日本としては、国内の人権問題や今回の軍事行動に対する踏み込んだメッセージを発することが期待されていましたが、その点では慎重な姿勢に終始したとの見方もあります。

在日学者の訴え

「日本は糾弾すべきだった」

1992年に来日し、東京大学大学院で経済学を修めたケイワン氏は、イランの現状について深い懸念を表明しています。ケイワン氏は、「戦争を歓迎する人はいません」と述べ、いかなる理由があっても軍事力行使がもたらす悲劇を憂慮しました。しかし、それ以上に、イラン国内で自由や人権を求めて声を上げた人々が弾圧されている現状に対し、日本が十分な非難の声を上げてこなかったことを批判。「日本は民主国家として、イランのデモ参加者のような、自由や平等といった価値を共有する人々に手を差し伸べる義務があるはずです」と訴えました。

日本への提言

「価値」を軽んじることのリスク

ケイワン氏は、日本政府に対し、民間人に犠牲者が出ないよう、米国、イスラエル、そしてイランの双方に粘り強く働きかけることを強く求めました。さらに、「自由や人権といった普遍的な価値を軽んじる外交は、長期的には国益を損なうことになりかねません」と警鐘を鳴らしました。友好関係にある国であっても、人権侵害に対しては明確な態度を示すことが、国際社会における日本の信頼性を高め、ひいては国益にもつながるという考えです。

まとめ

岐路に立つ日本の外交

今回のケイワン氏のインタビューは、複雑化する国際情勢の中で、日本がどのような外交を展開していくべきか、改めて問いかけるものです。単に国益や同盟国との関係のみを重視するのではなく、民主主義や人権といった日本の基本的な価値観に基づいた、より積極的で一貫性のある外交が求められていると言えるでしょう。ケイワン氏の「国際法は何をしたのか」という問いは、私たちに日本の外交のあり方を深く考えさせるきっかけを与えています。