G7外相電話会合で茂木敏充外相が「イラン核兵器開発は許されない」と表明、邦人退避準備進む

米国が最新動向を説明、G7が連携確認

電話会合では、米国側から最新の動向と今後の見通しについて説明が行われました。茂木外相氏は「イランによる核兵器開発は決して許されず、米国による対話を通じた問題解決の取り組みを一貫して支持してきた」と述べ、日本の基本姿勢を説明しました。

さらに茂木氏は「国際社会と連携して必要なあらゆる外交努力を引き続き行っていく」と強調し、自国民の安全確保についてもG7各国と緊密に連携していく姿勢を示しました。各国外相は、引き続き緊密に意思疎通していくことを確認しました。

日本政府は2026年2月28日夜に高市早苗総理大臣氏が国家安全保障会議を開催したほか、3月1日も引き続き情報の収集と分析を行っています。外務省には茂木外相氏を本部長とする対策本部が設置され、中東情勢への対応を進めています。

イランや周辺国からの邦人退避準備を進める

政府は、イランや周辺国に滞在する日本人の退避に向けた準備も同時に進めています。イランには約200人の邦人が滞在していますが、現時点で被害情報は入っていません。

「家族がイランにいて心配です。早く退避してほしい」
「政府には迅速な対応をお願いしたいです」
「中東情勢がここまで悪化するとは思いませんでした」
「日本人の安全確保を最優先にしてください」
「一刻も早く安全な場所に避難させてほしい」

外務省は2026年2月28日夜、イランに滞在する邦人に対して国外退避を求める注意喚起を発出しました。イランと他国をつなぐ商用便でキャンセルや遅延が発生し、インターネットや国際電話がつながりにくくなっているとして、十分な安全対策を求めています。

また、米国とイスラエルを含む54カ国・地域の邦人には、イランによる報復攻撃を踏まえ、米軍基地に近づかないなど安全確保を求める広域情報を出しました。外務省はイランや周辺国の危険レベルを引き上げており、イスラエル、パレスチナ、カタール、アラブ首長国連邦、クウェート、サウジアラビアなど8カ国・地域が対象となっています。

エネルギー安全保障の観点からも重大な関心

外務省は中東情勢について「エネルギー安全保障の観点からも日本に大きな影響を与える」と指摘し、「重大な関心をもって、事態の推移を注視している」と強調しました。

今回の米国とイスラエルによるイラン攻撃は、イランの核開発とミサイル開発を阻止することを目的としています。トランプ米大統領氏は攻撃開始を発表し、イラン国民に対して政権転覆を促しました。イランは攻撃開始から数時間後に報復を開始し、中東各地の米軍基地にミサイルを発射しており、中東全域に緊張が広がっています。日本政府は邦人の安全確保とエネルギー安全保障の両面から、中東情勢の推移を注視する方針です。