韓国が茂木外相演説に抗議、竹島は日本固有の領土発言に反発し公使呼び出し即時撤回要求

韓国外務省が2026年2月20日、茂木敏充外相の外交演説に抗議しました。茂木外相が同日の外交演説で、韓国が不法占拠する竹島について日本固有の領土だと述べたことを受け、松尾裕敬駐韓総括公使を呼び出して抗議したのです。

韓国外務省は不当な領有権主張に抗議するとの報道官声明を発表し、即時撤回を求めました。竹島をめぐる日韓の対立が、再び表面化した形です。

竹島は歴史的に韓国領土と韓国主張

韓国外務省の声明は、竹島が歴史的、地理的、国際法的に明白なわれわれ固有の領土だと述べました。不当な主張を繰り返すことは、未来志向的な関係構築の助けにならない点を自覚すべきだと主張しています。

韓国側は独島と呼ぶ竹島について、古くから韓国領土であったとの立場を維持しています。日本の領有権主張は歴史的事実を歪曲するものだと批判してきました。

茂木外相の外交演説での竹島言及は、日本の歴代外務大臣が2014年以来続けてきた一貫した立場です。韓国側は連続13年の争議性発言と形容しています。

「また竹島の話か。毎年同じことの繰り返しだな」
「日本が何を言おうと独島は韓国の領土。変わらない事実」
「未来志向って言うなら領土問題持ち出すなってこと？それは違うでしょ」
「竹島問題は簡単には解決しない。お互い譲らないから」
「日韓関係改善したいなら、こういう発言控えるべきじゃないの」

茂木外相は日韓協力の重要性も強調

興味深いのは、茂木外相が竹島について日本固有の領土と述べる一方で、韓国を日本が携手合作すべき重要な隣国と位置づけたことです。国際社会の各項議題で緊密に意思疎通し、双辺合作を強化すべきだと述べました。

茂木外相は外交演説で、領土問題では堅定した立場を維持しつつも、日韓双方は引き続き未来志向で安定発展の関係を維持する必要があると強調しました。領土問題と二国間協力を切り分ける姿勢を示した形です。

しかし韓国側は、日本の竹島領有権主張が続く限り、真の未来志向的関係は築けないとの立場です。日本が不当な主張を撤回しない限り、韓国は断然として対応すると表明しています。

松尾総括公使を召喚して抗議

韓国外務省アジア太平洋局長の金相勲氏は2月20日午後、日本大使館の松尾裕敬総括公使を召喚しました。直接、韓国の立場と抗議を伝えるためです。

松尾公使の召喚は、韓国側が日本の発言を重大視していることを示しています。報道官声明の発表だけでなく、外交ルートを通じた直接の抗議を行うことで、韓国の強い不満を表明しました。

日本側は韓国の抗議に対し、発言の撤回を拒否しました。竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であるという日本政府の基本立場は変わらないとしています。

2月22日は竹島の日

日本の島根県は2月22日を竹島の日と定めており、毎年記念式典を開催しています。2026年も島根県で竹島の日の記念活動が予定されており、高市内閣は領土問題担当の古川直季政務官を派遣することを決めました。

竹島の日への政務官派遣は、日本政府が竹島問題を重視していることを示す措置です。過去には閣僚級の派遣も検討されましたが、日韓関係への配慮から見送られてきた経緯があります。

高市早苗首相は2025年秋の自民党総裁選で、竹島の日には堂々と大臣が出ていったらいい。韓国の顔色をうかがう必要はないと訴えていました。しかし首相就任後は、韓国の李在明大統領と未来志向の関係を発展させていくことを確認しています。

日韓の領土問題は平行線

竹島をめぐる日韓の立場は完全に平行線です。日本は1905年に竹島を島根県に編入し、国際法上も日本領土であると主張しています。サンフランシスコ平和条約でも、竹島は日本が放棄すべき地域から除外されたと強調しています。

一方、韓国は1952年に李承晩ラインを設定し、竹島を韓国側水域に含めました。以降、韓国は竹島に警備隊員を常駐させ、実効支配を続けています。日本はこれを不法占拠と呼び、一貫して抗議してきました。

韓国側は、日本が竹島を固有の領土と主張すること自体が、過去の帝国主義的侵略を正当化する行為だと批判しています。日本の植民地支配の歴史を反省しない姿勢の表れだとの見方です。

日本側は、領土問題は歴史認識問題とは別の次元の法的問題だとの立場です。国際司法裁判所での解決を提案していますが、韓国側は応じていません。

両国とも自国の立場を一歩も譲らない姿勢を続けており、竹島問題の解決への道筋は見えていません。茂木外相の外交演説への韓国の抗議も、この長年の対立構造の延長線上にあります。