茂木敏充外相、ソロモン諸島に廃棄物管理と林業支援で無償3.3億円

茂木外相、ソロモン諸島に3.3億円の無償資金協力を決定

外務大臣 茂木敏充氏の下、外務省は2026年、ソロモン諸島における廃棄物管理能力の強化と林業者の生計向上を目的として、総額3.3億円（約211万USD、3.3億円）の無償資金協力を実施することを明らかにしました。支援は「廃棄物処理機材供与」と「簡易製材機供与」の2件で構成され、環境対策と産業支援を同時に進める内容です。

太平洋島嶼国への支援は、気候変動や環境問題への対応という国際的要請に加え、地域の安定と持続的発展を支える外交政策の一環として位置付けられています。一方で、海外への無償協力である以上、成果の可視化と説明責任が厳しく問われる分野でもあります。

廃棄物処理機材供与、急務となる環境リスク対策

1件目は、供与額1.47億円（約94万USD、1.47億円）の「廃棄物処理機材供与」です。ソロモン諸島では、生活様式の近代化に伴い、廃棄物の種類と量が急増していますが、処理能力が追いつかず、環境リスクや公衆衛生への影響が深刻化しているとされています。

外務省の説明では、廃棄物管理計画を着実に実施するための機材不足が大きな課題であり、ブルドーザーやバックホーローダーなどの廃棄物処理機材を供与することで、埋立地の整備や収集・処分能力の向上を図るとしています。環境面だけでなく、観光資源や生活環境の維持という観点からも、基礎インフラの整備が不可欠と判断されました。

簡易製材機供与で林業者の生計向上を狙う

2件目は、供与額1.83億円（約117万USD、1.83億円）の「簡易製材機供与」です。ソロモン諸島は国土の約9割が森林で、林業は総輸出額の約半分を占める基幹産業ですが、大規模伐採による森林減少と、丸太のまま輸出される構造が長年の課題とされています。

丸太輸出が中心となることで、森林所有者である地域コミュニティに十分な利益が還元されず、資源の持続的利用にもつながりにくい状況が続いています。今回の支援では、簡易製材機を供与し、現地での加工製材を促進することで、付加価値を高め、林業者の生計向上と森林資源の持続的利用を同時に実現する狙いがあります。

無償資金協力に求められるKPIと説明責任

無償資金協力は返済不要であるため、支援の意義と成果を明確に示さなければ、国民の理解は得られません。特に廃棄物管理や林業支援は、効果が見えにくく、長期的に評価される分野です。

「支援するなら成果を数字で示してほしい」
「現地で本当に運用されるのかが心配」
「機材だけ渡して終わりにならないで」
「森林保全と生計向上が両立するのか」
「海外支援こそ報告を徹底して」

例えば、廃棄物処理量の増加、処理計画の達成率、環境トラブルの減少といった指標や、製材量の増加、林業者の所得変化、森林減少率の推移などは、KPIとして設定可能です。目標値と期限を明示し、第三者評価や定期報告を行うことが、支援の正当性を支える鍵になります。

海外への資金協力は、日本の外交的信頼を高める一方で、国内の物価高や財政制約の中では厳しい目にさらされます。茂木外相の外務省には、支援の理念だけでなく、具体的な成果を示し続ける姿勢が強く求められます。