『物価上昇を上回る賃金の増加を実現』
賃上げと人手不足緩和の好循環に向けて、一人一人の生産性を上げ、付加価値を上げ、所得を上げ、物価上昇を上回る賃金の増加を実現してまいります。
適切な価格転嫁と生産性向上支援により最低賃金を着実に引き上げ、二〇二〇年代に全国平均一五〇〇円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けます。
そのために、政府として、自由に働き方を選択しても不公平にならない職場づくりを目指した個人のリ・スキリングなど人への投資を強化し、事業者のデジタル環境整備も含め、将来の経済のパイを拡大する施策を集中的に強化します。(石破茂)
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評価
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17 / 100 |
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46 / 100 |
52.5 |
40.9 |
※総合には「その他」で評価された物も加味されています。表示されている項目を足しても総合に記載されている数値にならない場合があります。
活動12件
進捗7件
6P
7P
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活動
石破茂は「物価上昇を上回る賃金の増加を実現」を実現するために以下の活動を行いました。
「電気・ガス代補助」で本当に救われるのは誰か？――恩恵を受けるのは大企業ばかり？
【電気・ガス代補助に意欲の石破首相 でも国民は“しらけ顔” 大企業が潤うだけ？】
石破茂首相は20日、NHKの番組に出演し、電気やガスの料金を夏に向けて補助する方針をあらためて表明した。「国民の負担を少しでも減らすため、政府として責任を果たしたい」と、生活支援への取り組みに意欲をにじませた。
ガソリン価格の引き下げについても前向きに検討しており、物価高騰に苦しむ市民への支援を急ぐ構えだ。あわせて、日米の貿易交渉についても触れ、「アメリカのトランプ大統領は、日本との貿易赤字の解消を最優先にしている」との認識を示した。日本車への非関税障壁に不満を持つ米側に対しては、「フェアではないと言われぬよう、丁寧に対応していきたい」と語った。
ただ、こうした補助策に対して、国民の間では冷ややかな反応も広がっている。
【「補助って、結局は企業の懐に入ってるんでしょ？」】
政府が進めている電気・ガス代の補助は、直接市民に渡るものではなく、基本的には電力会社やガス会社に支払われ、それが料金に反映されるという仕組みだ。
つまり、家計に多少の恩恵があるとはいえ、「最終的に得をしているのは企業ではないか」という不信感がつきまとう。実際、北海道電力は2025年3月期の純利益見通しを大幅に上方修正。ほかの電力会社も、政府の支援を受けて業績を回復させている。
一方で、家計の負担感は依然として強い。補助金が出ているはずなのに「電気代は下がった気がしない」という声も少なくない。
【低所得層への還元は「雀の涙」】
経済研究機関の分析によると、電気料金の補助にかかった費用のうち、家計向けは全体の約3割にとどまる。残りの7割近くは企業への支援に回っているという。とくに恩恵を受けたのは、大量に電力を使う大企業だ。
つまり、政府が打ち出す「国民生活を守る支援策」が、実際には企業支援にすり替わってしまっているというのが現実だ。
【制度にも“ほころび” 検査院も苦言】
さらに、補助制度そのものにも問題がある。会計検査院の調査では、補助金の事務局費用が過大だったことや、信用保証料の計算方法が不適切だった点が指摘されている。事務経費がかさむ一方で、実際に手元に届くお金は少ないという、本末転倒の構図が見えてくる。
【求められるのは“実感”のある支援】
石破首相の発言に異論を唱える人は少ない。「負担を減らす」こと自体に反対する国民はいないだろう。だが問題は、「誰のための補助金なのか」という点にある。補助が入っても、「暮らしが楽になった」という実感がない以上、国民の不満は消えない。
政府が本気で国民生活を守るというのなら、企業を経由しない“直接支援”の強化が不可欠だ。たとえば、食料品の消費税を一時的にゼロにするなど、生活実感に直結する対策こそ、今求められている。
参考・参照
くじら(44歳・女性)
コメ価格が異常高騰、前年比92.1％増 物価上昇続き家計圧迫
総務省が18日に発表した2024年度（2024年4月～2025年3月）の全国消費者物価指数（CPI、2020年=100）は、生鮮食品を除く「コアCPI」が前年度比で2.7％上昇した。物価上昇率が3年連続で日銀の物価目標「2％」を上回った形で、家計への圧迫感は年々強まっている。
特に注目されたのは3月の動きで、同月のコアCPIは前年同月比で3.2％の上昇。上昇はこれで43カ月連続となり、物価高が長期化している実態が浮き彫りとなった。
なかでも際立っているのが「コメ類」の価格上昇だ。3月の上昇率はなんと92.1％。前年比ほぼ倍という異常値で、1971年に比較可能な統計が始まって以来、最大の伸びとなった。過去最大の更新は6カ月連続で、政府関係者からも「尋常ではない水準」という声があがる。
要因としては、昨年の天候不順による不作や、生産資材の高騰、物流費の上昇などが重なったことに加え、家庭内での米需要がコロナ禍を経て再び高まっている点も指摘されている。
電気・ガス料金については、政府が進めている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の効果もあり、急騰は避けられた。それでも3月の電気代は前年比8.7％の上昇、ガス代は2.0％の上昇にとどまったものの、家計の負担は決して軽くない。
- 2024年度のコアCPI（生鮮除く）は前年比2.7％上昇
- 3月の物価上昇率は3.2％で、43カ月連続プラス
- コメ類は前年比92.1％の急騰。統計開始以来最大
- 電気代は8.7％、ガス代は2.0％の上昇にとどまる
- 物価高の長期化により、家計圧迫が続く構図
政府・日銀は「物価安定のもとでの持続的な経済成長」を掲げてきたが、国民が実感する現実は厳しい。物価は上がっても賃金の上昇がそれに追いつかず、実質所得の減少という形で、国民生活にじわりと影を落としている。
今後の焦点は、企業の価格転嫁がどこまで広がるか、そして政府の物価対策がどこまで家計の支えとなるかにある。米やエネルギーのように、生活の基盤に直結する品目の価格動向が、日本の消費と景気回復の行方を左右することは間違いない。
参考・参照
藤田(50歳・女性)
石破首相、連合と16年ぶり政労会見 中小企業賃上げと米関税対策で連携強化
2025年4月14日、石破茂首相と日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長が、16年ぶりとなる「政労会見」を首相官邸で開催した。この会談では、中小企業の賃上げ促進と、トランプ米政権による関税措置への対応が主要議題となった。
【中小企業の賃上げ推進で一致】
2025年の春季労使交渉（春闘）では、連合の第2次集計によると、平均賃上げ率は5.40％と高水準を維持している。特に中小組合では、賃上げ率が4.92％に達し、33年ぶりの高水準となった。
芳野会長は「企業規模にかかわらず高水準を維持しており、新たなステージの定着に向けて着実に前進している」と述べ、中小企業への賃上げの波及を強調した。
石破首相は「中小企業に関税問題のしわ寄せがいくことがないようにしたい」と述べ、政府として中小企業の賃上げを支援する姿勢を示した。
【米関税措置への懸念と対応】
芳野会長は、トランプ米政権が発動した一律10％の相互関税や、鉄鋼・アルミニウム、自動車への25％関税が、日本の産業全体に与える影響を懸念し、「賃上げの機運に水を差しはしないか懸念している。政府の最大限の善処をお願いしたい」と要請した。これに対し、石破首相は「あらゆる政策を総動員する」と述べ、為替の安定やサプライチェーンの維持などを含む包括的な対策を講じる意向を示した。
【政労会見の再開と今後の展望】
政労会見は、麻生政権時代の2009年以来16年ぶりの開催となった。会談には、政府側から林芳正官房長官、赤沢亮正経済再生担当相、連合側から清水秀行事務局長らが出席した。石破政権下では、昨年11月と今年3月に経済界の代表者も交えた政労使会議が開催されており、今回の政労会見はその延長線上に位置づけられる。
今後、政府と連合は、中小企業の賃上げ促進や米関税への対応を含む経済政策について、引き続き連携を深めていく方針だ。
- 2025年4月14日、石破首相と連合の芳野会長が16年ぶりに政労会見を開催。
- 中小企業の賃上げ促進と米関税措置への対応が主要議題。
- 2025年春闘では、平均賃上げ率が5.40％、中小組合では4.92％と高水準を維持。
- 芳野会長は、米関税が賃上げの機運に悪影響を及ぼす懸念を表明。
- 石破首相は、「あらゆる政策を総動員する」と述べ、包括的な対策を講じる意向を示した。
- 政労会見には、政府側から林官房長官、赤沢経済再生担当相、連合側から清水事務局長らが出席。
- 今後も政府と連合は、中小企業支援や経済政策について連携を強化する方針。
参考・参照
藤田(50歳・女性)
「減税は今でしょ」に背を向ける石破政権 物価高騰下でも“先送り”の構え
物価高騰が止まらない中、国民の生活を直撃する現状に対し、政府の対応が後手に回っているとの批判が強まっている。7日の参院決算委員会で、石破茂首相は物価高対策としての減税について問われたが、「令和7年度予算を着実に執行することが第一」と述べ、減税の可能性については「現時点で言及すべきでない」と明言を避けた。
これに対し、立憲民主党の古賀之士議員は、「私は骨からとんこつラーメンが作れる国会議員だが、スーパーに行けば庶民の苦しさが身に染みて分かる」と皮肉交じりに訴えた。石破首相は「賃金上昇を実現することが先」と繰り返したが、生活の現場では賃上げが追いついていない現実がある。
【党内からも漏れる「減税待望論」】
首相の慎重姿勢とは対照的に、自民党内からは減税を求める声が相次いだ。赤池誠章議員は「家計が苦しいのは明白だ。減税を真剣に検討すべきだ」と訴えた。太田房江議員も「今こそ攻めに転じるべきだ。投資や消費を刺激し、内需中心の経済へ転換する好機」として、投資減税やエネルギー支援を含む減税パッケージの導入を提案した。
こうした前向きな提案に対し、石破首相はなおも静観の構えを崩していない。減税による即効的な支援ではなく、中長期的な賃上げや構造改革を優先する姿勢は、国民の「今困っている」という声を置き去りにしているように映る。
【「タイムリーな対応」待ちきれない現場】
首相は「物価高は特に所得の低い人に影響が大きい。タイムリーな対応を考えていく」と述べたが、実際にその「タイムリーさ」が感じられないという指摘は多い。すでに多くの家庭で食費や光熱費の節約が限界に達しており、政府の対応が遅れれば、さらなる生活困窮が広がることは避けられない。
しかも、政府は昨年39兆円規模の経済対策を打ち出しておきながら、その実効性についての検証や反省は乏しい。補助金やポイント還元といった「やっている感」は見せても、国民の実感としては「焼け石に水」でしかない。
【先送り政治の象徴か】
減税を求める国民の声に対し、石破首相が「現時点で言及すべきでない」とする発言は、まさに「先送り政治」の象徴である。賃上げが物価上昇を上回るには時間がかかりすぎるというのは明白であり、目の前の苦しみに応える姿勢が求められている。
選挙を意識した人気取りのバラマキには慎重であるべきだが、必要な支援まで「財政健全化」の名のもとに渋る姿勢は、もはや政治の怠慢とも言える。生活現場の叫びを直視せず、抽象的な政策論に終始する石破政権に、果たして庶民の暮らしを守る覚悟はあるのか——その姿勢がいま、厳しく問われている。
参考・参照
先生の通信簿(36歳・男性)
見かけの賃上げ、実感なし 物価上昇に追いつかず実質賃金減
物価の上昇が、働く人たちの生活をじわりと圧迫している。
厚生労働省が7日に発表した2月の「毎月勤労統計調査（速報値）」によると、会社員など1人あたりの現金給与総額は28万9,562円。前年同月と比べて3.1％増え、これで38か月連続のプラスとなった。ただし、物価の上昇を加味した実質賃金は1.2％のマイナスで、2か月連続で前年割れとなっている。
生活者の実感とも一致する。最近、買い物のたびに「こんなに上がった？」と驚く声が聞かれるようになった。食料品、電気代、日用品まで、値上げが相次いでいる。2月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比で4.3％の上昇。給与が増えたとしても、その実感が伴わないのはこのためだ。
給与の中でも、基本給にあたる「所定内給与」は26万1,498円で、こちらも1.6％の増加。40か月連続で伸びてはいるものの、物価の勢いには追いつけていない。
こうした状況を受け、政府もようやく動き出している。石破首相は「物価上昇の影響を最小限に抑え、暮らしを守る」と繰り返し述べ、ガソリン価格や電気料金の補助、国内産業の支援策を打ち出している。とはいえ、実際に家計が「楽になった」と感じられるまでには、まだ時間がかかりそうだ。
一方、企業側も賃上げに前向きな姿勢を見せている。今年の春闘では、大手企業を中心に平均5.4％の賃上げが実現する見通しだ。これは30年以上ぶりの高い水準。ただし、この流れが中小企業にも広がるかどうかは不透明で、すべての働き手が恩恵を受けられるわけではない。
給料の額面は増えていても、実際の暮らしは苦しい――そんな声があちこちから聞こえてくる。いま必要なのは、「数字の上では増えている」という説明ではなく、手元に残るお金が増えたと実感できる政策と経済の好循環だ。
- 2月の現金給与は28万9,562円（前年比3.1％増）で、38か月連続のプラス
- 所定内給与（基本給）は26万1,498円（前年比1.6％増）
- 消費者物価指数は4.3％上昇し、実質賃金は1.2％減少
- 実質賃金のマイナスは2か月連続
- 春闘では平均5.4％の賃上げが実現見通し（大手中心）
参考・参照
先生の通信簿(36歳・男性)
原油価格、イラン制裁とOPEC+減産で2週連続上昇
原油価格が金曜日に上昇し、これで2週連続の上昇となった。主な要因は、米国の新たな対イラン制裁とOPEC+による減産計画で、これらの措置が供給不足の懸念を引き起こし、原油市場に影響を与えているためだ。
■ 米国のイラン制裁強化
米財務省は木曜日、イラン関連の新たな制裁を発表した。特に注目されているのは、イラン産原油を中国に供給する企業や船舶に対する制裁で、その中で中国の独立系精製業者が初めて対象となったことだ。RBCキャピタル・マーケッツのアナリストはこの制裁について、「制裁政策のエスカレーション」と評価し、実際の物理的な影響は少ないとしながらも、市場におけるリスクプレミアムがさらに高まる可能性があると指摘している。
ドナルド・トランプ元大統領が2月にイランへの「最大限の圧力」を再強化し、イランの石油輸出をゼロにするという目標を掲げてから、これで4回目の対イラン制裁となる。ANZ銀行は、これによりイランの原油輸出が日量100万バレル減少すると予想している。実際、船舶追跡サービスのKplerは、2月のイラン原油輸出量を180万バレル以上と予測している。
■ OPEC+の減産計画とその影響
OPEC+は木曜日、加盟7カ国による新たな減産計画を発表した。この計画は、毎月18万9,000バレルから43万5,000バレルを削減し、その削減は2026年6月まで続く予定だ。この発表により、原油価格は支えられた。しかし、OPEC+は今月初め、加盟国8カ国が4月から毎月13万8,000バレルの増産を決定し、市場を支えるために、2022年以降の一連の減産措置を一部撤回している。減産の実行力に関しては疑問の声も上がっており、INGのアナリストは、「グループは削減計画を共有しているが、全メンバーがその目標を守るわけではない」と述べている。
■ 市場の反応と今後の見通し
これらの制裁と減産計画により、原油価格は上昇しているものの、供給過剰や世界経済の鈍化懸念も依然として市場に影響を与えている。ロイターの調査によると、供給過剰が続く中で、原油価格は比較的安定すると予想されており、ブレント原油は2025年平均で1バレル74.63ドル、米国産原油は70.66ドルになると見込まれている。
原油市場は、今後も米国の政策やOPEC+の減産履行状況、さらには世界経済の動向に大きく左右されるだろう。投資家や関係者は、これらの情報を注視しながら、価格変動に備える必要がある。
参考・参照
先生の通信簿(36歳・男性)
1月の実質賃金、物価高で3カ月ぶりのマイナス
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2025年1月の労働者の現金給与総額は平均29万5505円で、前年同月比2.8％増加し、37カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇の影響を受けた実質賃金は前年同月比1.8％減少し、3カ月ぶりのマイナスとなった。
- 現金給与総額：前年同月比2.8％増の29万5505円。
- 実質賃金：前年同月比1.8％減で、3カ月ぶりのマイナス。
- 背景：特別賞与がない中、物価高の影響を受けた。
厚労省は、特別賞与がない状況で物価高の影響を受けたと分析し、今後の動向を注視する考えを示している。
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キッシー(36歳・男性)
石破首相の米価高騰発言に疑問 経済感覚に不安の声
【石破首相の米価高騰発言に疑問の声 経済感覚に不安も】
石破茂首相が17日の衆議院予算委員会で、米の価格高騰について聞かれ、「高いですね」と答えました。そして、「倍とは言いませんが、5割は上がったという実感は持っています」と発言し、米価の上昇が消費者にとって深刻な問題だと認識していることを示しました。
しかし、この発言に対してネットでは、「米の値段は5割どころじゃなく、倍以上上がっている」「現状はもう2倍だ」「スーパーに行ったことがあるのか？倍以上になってる」「いつの話してるんだ？」といった反応が相次いでいます。実際、米の価格は確かに大きく上がっており、首相の言う5割増しでは収まりきらないという声が目立っています。
【米価高騰の背景には何が？】
米価が高騰した主な原因として、昨年の悪天候による収穫量の減少が挙げられます。農林水産省のデータによると、主要産地での収穫量は前年と比べて約30％も減少しています。加えて、燃料費の高騰が輸送コストを押し上げ、それがさらに価格に影響を与えています。
【「物価上昇を上回る賃金増」を掲げる石破首相 その経済感覚に疑問の声】
石破首相は「物価上昇を上回る賃金の増加を実現する」と公約していますが、このような発言を受けて、ネット上では「こんな認識で本当に賃金を上げられるのか？」といった不安の声が上がっています。「物価がこれだけ上がっているのに、賃金を上げると言っても現実的じゃない」と、経済政策に対する疑念が広がっています。
確かに、米価や生活費の急激な上昇を考えると、首相が掲げる賃金の増加が実現可能なのかという疑問は、無理もありません。政府は、米価の安定策として、備蓄米の放出や輸入米の関税引き下げを検討していますが、これらの対策が実際の物価に反映されるには時間がかかるため、消費者の不安は続いています。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
人件費高騰が引き起こす企業倒産
近年、企業倒産の増加が深刻な問題となっており、その主な要因の一つとして「人件費高騰」が挙げられます。特に中小企業においては、人手不足と賃金上昇が経営を圧迫し、倒産に至るケースが増加しています。
【人手不足と賃金上昇の影響】
2024年に「人手不足」が一因となった倒産は、2013年以降で最多の289件に達しました。その内訳は、「求人難」が114件、「人件費高騰」が104件、「従業員退職」が71件で、いずれも過去最多を更新しています。特に、「人件費高騰」による倒産が増加しており、無理な賃上げが企業経営を圧迫しています。
また、2023年1月から7月にかけての「人手不足」関連倒産は83件で、前年同期比159.3％増となりました。このうち、「人件費高騰」が29件発生し、収益力の低い中小企業にとって、売上回復と賃上げが大きな負担となっています。
【産業別の影響】
倒産が増加している産業としては、サービス業、建設業、運輸業などの労働集約型産業が挙げられます。特に、運輸業は前年同期の6倍にあたる24件の倒産が発生し、深刻な人手不足が影響しています。
【中小企業への影響】
中小企業は資金力が脆弱で、賃金ベースが低いため、大手や中堅企業の賃金水準や福利厚生に並ぶことが難しい状況です。そのため、従業員の採用や引き留めが困難となり、人手不足で受注機会を喪失し、業績回復が遅れる悪循環に陥りやすくなっています。
【今後の課題と対策】
過剰債務の解消が先送りされ、円安で物価高にも見舞われている中小・零細企業の賃上げには、既存ビジネスモデルからの早期転換とそれを支える支援が急務となっています。適正な価格転嫁や収益強化への投資・支援が求められています。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
2024年12月の物価上昇、3%超に—生鮮食品と光熱費が主な要因
総務省が2024年12月24日に発表したデータによれば、2024年12月の消費者物価指数（CPI、2020年＝100）は、生鮮食品を除く総合指数が109.6となり、前年同月比で3.0%の上昇を記録しました。この上昇率は、2023年8月以来1年4カ月ぶりの3%台となります。生鮮食品を含む総合指数では3.6%の上昇となり、全体的な物価上昇が顕著であることがわかります。
■主な要因と詳細
生鮮食品の価格上昇: 生鮮食品は17.3%の上昇となり、全体の物価上昇を牽引しました。特に、記録的な猛暑の影響でキャベツの価格が前年同月比で2倍以上となり、みかんも25.2%の上昇を見せました。
光熱・水道の価格上昇: 光熱・水道は11.4%の上昇となり、生鮮食品に次いで高い上昇率を記録しました。昨年8月から10月にかけて政府が実施した電気・ガス代への補助が終了したことが、電気代の18.7%およびガス代の7.8%の上昇を引き起こしました。
生鮮以外の食品の価格上昇: 生鮮以外の食品も4.4%の上昇となりました。特に、コメ類は64.5%の上昇となり、1971年1月以降で最大の上昇幅となりました。また、コメなどの原材料の値上がりに伴い、おにぎりが8.3%、すしなどの外食も4.6%の上昇を見せました。
保険料の上昇: 自然災害の増加により、火災・地震保険料が7.0%の上昇となりました。
■2024年通年の物価動向
2024年の平均では、生鮮を除く総合指数が2.5%の上昇となり、3年連続で2%超の水準となりました。これは、1989年から1992年にかけての4年連続2%超以来、約30年ぶりのことです。
■今後の展望
これらの物価上昇は、エネルギー価格の上昇や生鮮食品の供給不足など、複数の要因が重なった結果と考えられます。特に、エネルギー価格の上昇は、政府の補助金終了や円安の影響を受けており、今後の物価動向に大きな影響を与える可能性があります。また、生鮮食品の価格は天候や自然災害の影響を受けやすいため、引き続き注意が必要です。
参考・参照
植村(35歳・女性)
賃金増加でも物価に追いつかず？実質賃金4ヶ月連続のマイナス
2024年11月の毎月勤労統計調査によれば、働く人1人当たりの現金給与総額は平均30万5832円で、前年同月比3.0％増となりました。この増加は35カ月連続のプラスを記録しています。特に、基本給や残業代を含む所定内給与は26万5082円で、2.7％増加し、32年ぶりの高い伸びとなりました。
しかし、物価の上昇が賃金の伸びを上回り、実質賃金は前年同月比0.3％減少しました。これにより、実質賃金は4か月連続のマイナスとなっています。
物価上昇の主な要因として、電気・ガス代などのエネルギー価格の高騰や、米国産米の輸入制限によるコメの価格上昇が挙げられます。これらの要因が消費者物価指数を押し上げ、実質賃金の減少を招いています。
厚生労働省は、賃金の高い伸びが続いているものの、物価の高騰も続いていると指摘し、物価や今後の賃金の動向を注視する必要があるとコメントしています。
このような状況は、特に生活必需品の価格上昇が家計に与える影響が大きく、実質的な購買力の低下を招いています。今後の経済政策や企業の賃金戦略が、労働者の生活水準にどのような影響を与えるかが注目されています。
参考・参照
藤田(50歳・女性)
ガソリン 政府の補助金が縮小 1リットル5円程度値上がり見通し
日本では、物価高の影響が日々の生活に深刻な影響を与えており、その対策が急務となっています。特に、ガソリン価格の高騰は国民にとって大きな負担となっており、政府はこれまで様々な対策を講じてきました。しかし、その効果には限界があり、依然として物価上昇の抑制には課題が残っています。
現在、政府はガソリン価格の抑制を目的とした補助金制度を運営しており、石油元売り各社に対して補助金を支給することで、小売価格の高騰を抑える策を取っています。具体的には、政府は原油価格の高騰を受けて、おととし1月からガソリンなどの燃料価格を軽減するための補助金を支給しており、去年10月からはレギュラーガソリンの小売価格が1リットル当たり175円程度になるように調整してきました。この措置は、家庭や企業の負担を軽減するために重要な役割を果たしてきました。
しかし、政府の補助金制度には限界があり、2024年12月19日からこの補助金が縮小されることが発表されました。補助金は1リットル当たり5円程度縮小される見込みであり、これによりガソリンスタンドでの小売価格は、2週間から3週間後に反映され、1リットル当たり5円程度の値上がりが予想されています。結果として、レギュラーガソリンの価格は1リットル当たり180円程度となる見通しです。さらに、来年1月16日以降には、補助金がさらに縮小され、1リットル当たり5円程度の値上げが予想されており、最終的には1リットル185円程度になると見込まれています。
政府はこれまでに、燃料価格の負担軽減策として8兆円以上の予算を計上しており、引き続き状況を見ながら段階的に見直していくとしています。しかし、物価高対策に関しては、燃料価格の上昇を抑えるための補助金の縮小に加えて、消費者物価指数の上昇やその他の生活必需品の価格高騰といった広範な問題が依然として存在します。
物価高対策には、ガソリン以外にも食料品や日用品など、国民生活に直結する様々な価格上昇が影響を与えています。政府は短期的な補助金や価格抑制措置だけでなく、長期的な構造改革を進める必要があると言えます。例えば、エネルギーの効率化や再生可能エネルギーの普及、供給網の安定化などの施策を進めることで、今後の物価上昇を抑えるとともに、国民の生活を支える基盤を作ることが求められています。
加えて、物価上昇によって特に低所得者層が深刻な影響を受けている現状を踏まえ、社会保障の充実や所得格差の是正も急務です。これらの問題に対応するためには、補助金だけでなく、税制改革や給与の引き上げといった包括的な政策が必要です。
政府は物価高対策を進める一方で、その効果がどこまで実際の生活に反映されるかが問われています。物価上昇の抑制は簡単な問題ではなく、国民生活の安定を確保するためには、より多角的で持続可能な政策の構築が必要です。政府が今後も適切な対策を講じていくことが求められます。
参考・参照
植村(35歳・女性)
ご意見・評価
石破茂の公約・政策「物価上昇を上回る賃金の増加を実現」に対しての評価やご意見。
2024年の倒産件数1万件超、物価高と人手不足が影響 飲食業の倒産は過去最多
2024年、全国の企業倒産件数は1万6件となり、11年ぶりに1万件を超えました。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によれば、前年から15%増加し、3年連続の増加となりました。
特に飲食業では、食材の高騰や人件費の上昇が影響し、倒産件数は11%増の992件となり、過去最多を更新しました。
また、建設業でも資材価格の高止まりや「2024年問題」による人手不足が影響し、倒産が13%増加し、1924件となりました。
今後について「東京商工リサーチ」は、物価高や人手不足に加え、日銀の利上げによる貸出金利の上昇で、収益構造の弱い企業を中心に倒産件数はさらに増える可能性があるとしています。
以下に、2024年の倒産件数に関する主なポイントは以下のとおりです。
総倒産件数: 1万6件（前年比15%増）
飲食業の倒産件数: 992件（前年比11%増、過去最多）
建設業の倒産件数: 1924件（前年比13%増）
主な要因: 物価高、人手不足、資材価格の高止まり、ゼロゼロ融資の返済開始
これらの要因が複合的に影響し、企業倒産件数の増加を招いています。
特に飲食業では、コロナ禍のゼロゼロ融資の返済開始や物価高が経営を圧迫し、倒産件数が過去最多となりました。
建設業でも、人手不足や資材価格の高止まりが影響し、倒産件数が増加しています。
今後、物価高や人手不足、貸出金利の上昇などが企業経営にさらなる影響を与える可能性があり、特に収益構造の弱い企業は注意が必要です。
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2025-01-18 12:41:02
物価高への不満と防災不安が急増―国民の広がる不安と政策への疑問
内閣府が2025年1月17日に公表した「社会意識に関する世論調査」によれば、現在の日本の状況について「物価が悪い方向に向かっている」と回答した人が70.8％に達し、1998年の調査開始以来、過去最高となりました。
【主な調査結果】
物価に対する不満: 70.8％の回答者が「物価が悪い方向に向かっている」と感じており、物価高に対する不満が顕著です。
景気・財政への懸念: 「景気が悪い方向に向かっている」との回答が51.1％、「国の財政」が46.9％、「経済力」が39.5％と続き、経済全般に対する不安が浮き彫りになっています。
防災への不安の増加: 「防災」と答えた人は前回調査から10.2ポイント増の15.3％となり、昨年の能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報の発表が影響したとみられます。
社会への不満点: 「経済的なゆとりと見通しが持てない」が60.6％で最多。次いで「若者が社会での自立を目指しにくい」26.9％、「子育てしにくい」26.1％、「女性が社会での活躍を目指しにくい」25.0％となっています。
政策への民意反映: 国の政策に民意が反映されていないと感じる人は73.6％に上り、反映させるためには「政治家が国民の声をよく聞く」29.0％、「国民が政策に関心を持つ」19.0％、「選挙の時に自覚して投票する」14.5％との意見が多く寄せられました。
また、日本銀行が2024年12月に実施した四半期ごとの調査では、85.7％の日本の世帯が今後1年間で物価が上昇すると予想しており、物価上昇に対する懸念が広がっています。
このような調査結果は、国民の多くが物価高や経済状況、防災対策に強い不安を抱いていることを示しており、政府や自治体にはこれらの課題に対する迅速かつ効果的な対応が求められています。
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2025-01-18 11:36:01
コメ価格高騰止まらず 4カ月連続で過去最高を更新
農林水産省の発表によると、2024年12月のコメの相対取引価格は、全銘柄平均で60キログラムあたり24,665円となり、前年同月比で9,275円（約60%）上昇し、過去最高を記録しました。
【価格上昇の要因】
資材価格の高騰：農業生産に必要な資材の価格が上昇し、生産コストが増加しています。
コメの品薄：2024年夏に発生したコメの供給不足により、集荷業者間での競争が激化し、価格上昇を招いています。
【過去の価格推移】
2024年11月：相対取引価格は60キログラムあたり23,961円で、前年同月比で8,721円（約57%）上昇しました。
2024年10月：相対取引価格は60キログラムあたり22,000円を超え、過去最高値を更新しました。
【平均取引価格】
2024年産米の12月までの平均取引価格は、60キログラムあたり23,715円となり、比較可能な1990年以降で最も高い水準となっています。
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2025-01-18 11:26:01
石破総理、中小企業支援策を発表 価格転嫁と賃上げを促進
2025年1月16日、石破茂総理大臣は中小企業の経営者らと車座で会談し、下請法の改正を通じて中小企業の賃上げや価格転嫁を支援する考えを示しました。
【中小企業支援の方針】
賃上げと価格転嫁の支援: 石破総理は「日本経済全体の活力向上、地方創生を優先課題としています」と述べ、中小企業の持続可能な成長を目指す考えを示しました。
下請法改正の指示: 「価格転嫁を阻害する商習慣を一掃する」と訴え、対応を赤沢経済再生担当大臣らに指示しました。
【中小企業を取り巻く現状】
倒産件数の増加: 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によれば、2024年の倒産件数は前年比15％増の1万6件となり、2013年以来11年ぶりに1万件を超えました。
価格転嫁の課題: 全国の中小企業の約60％が「価格転嫁の実現に課題がある」と回答しています。
【政府の対応策】
下請法改正案の提出: 「協議に応じない価格決定」の禁止などを新たに追加した下請法の改正案を早期に国会に提出し、価格転嫁や取引の適正化を図る方針です。
省力化投資促進プランの策定: 「省力化投資促進プラン」を今年の春に策定し、生産性向上を支援する体制を整備する計画です。
【専門家の視点】
賃上げと生産性向上の重要性: 武蔵野大学教授で企業支援の専門家である秋元祥治氏は、「賃上げは経済成長に極めて重要だが、それを可能にするには中小企業が付加価値を高める努力が必要」と述べています。
【今後の展望】
政府の取り組みにより、中小企業の賃上げや価格転嫁が進むことが期待されています。しかし、実際の効果が現れるまでには時間がかかる可能性があり、引き続き中小企業の支援策の強化が求められます。
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2025-01-17 10:11:02
日本 エンゲル係数G7トップ
近年、日本のエンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）が急上昇し、主要7カ国（G7）の中で最も高い水準に達しています。
これは、食料品の価格上昇が家計に大きな負担を与えていることを示しています。
特に、共働き世帯の増加に伴い、調理時間を節約するために割高な総菜や中食への依存が高まっており、これがエンゲル係数の上昇に寄与しています。
エンゲル係数は一般的に、数値が高いほど生活水準が低いとされます。
日本のエンゲル係数の上昇は、実質賃金の伸び悩みや物価上昇により、庶民の生活が厳しくなっていることを反映しています。特に、食料品の値上がりは家計を圧迫し、他の支出を削らざるを得ない状況を生み出しています。
一方で、エンゲル係数の上昇が必ずしも生活水準の低下を意味しないとの指摘もあります。例えば、食文化や消費者の価値観の変化により、食費に多くを費やす傾向が強まっている可能性も考えられます。
しかし、総じて言えば、エンゲル係数の上昇は日本の庶民が経済的に厳しい状況に直面している一つの指標と考えられます。今後、実質賃金の向上や物価の安定化を図る政策が求められています。
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2024-12-30 10:11:01
0月実質賃金3カ月連続マイナス
厚生労働省は12月24日、10月の毎月勤労統計調査（確報）を発表しました。それによると、実質賃金は前年同月比で0.4％減少し、速報値の0.0％から下方修正されました。これで実質賃金は3カ月連続のマイナスとなります。
名目賃金である現金給与総額は前年同月比で2.6％増加しましたが、消費者物価指数（CPI）の上昇がこれを上回り、実質賃金の減少に繋がっています。
第一生命経済研究所の新家義貴氏によれば、実質賃金は下げ止まりの兆しがあるものの、明確にプラスに転じるのは難しいと指摘されています。10月に最低賃金が大幅に引き上げられたものの、その影響はデータ上で明確には見られません。
新家氏は、名目賃金が増えても食料品価格などの物価上昇が続いているため、実質賃金が回復するには時間がかかると予測しています。また、個人消費の押し上げ効果にも期待はできないと述べています。
さらに、9月の実質賃金も前年同月比で0.1％減少し、2カ月連続のマイナスとなっています。このように、名目賃金は増えているものの、物価上昇が家計の負担を増やしており、実質的な購買力の回復には至っていません。
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2024-12-24 10:02:01
9月の実質賃金が2カ月連続のマイナス
物価の上昇を反映した9月の実質賃金は2カ月連続のマイナスとなりました。
厚生労働省が公表した9月の「毎月勤労統計調査」の速報値では、働く人1人当たりの「現金給与総額（名目賃金）」は29万2551円で、このうち、基本給などにあたる所定内給与は26万4194円で、前の年の同じ月から2.6％増え、31年8カ月ぶりの高い伸び率となりました。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」について、従業員5人以上の事業所は、前の年の同じ月から0.1％減少し2カ月連続のマイナスとなりました。
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2024-11-21 18:08:02
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