石破茂の活動・発言など - 5ページ目
石破茂の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
石破首相の「国が滅びる」発言がSNS炎上 ネットで広がる「巨大ブーメラン」の皮肉と怒り
石破首相の「国が滅びる」発言にネット大荒れ 「おまいう」「巨大ブーメラン」に共感多数 「国が滅びる」発言が一気にトレンド入り 7月12日夜、SNS上で「国が滅びる」が突如トレンドワードに急浮上した。発端は、石破茂首相が街頭演説で放った一言――「今さえ良ければ、自分たちさえ良ければいいとか、そういう政治が横行したときに国は滅びるのだ」。 この発言は、消費減税を巡って「実行には時間がかかる」「目先の人気取りで減税を言うな」とする石破氏の論調の一部だったとされるが、ネットユーザーたちは別の意味で過敏に反応。「それ、お前が言うか」という怒りや皮肉が爆発的に広がった。 > 「おま言うの見本市みたいな演説だった」 > 「ここまで華麗なブーメランは初めて見た」 > 「説得力がありすぎて笑えない」 > 「自己紹介かと思った」 > 「自分たちのこと棚に上げて『国が滅びる』は流石に草」 この突っ込みの嵐はSNSにとどまらず、まとめサイトや動画配信でも次々に拡散され、事実上の“ネット炎上”状態となった。 減税否定の裏に透ける「自民の焦り」 石破首相の発言は、各野党が掲げる「消費税減税」や「軽減税率の見直し」といった政策に対する批判でもあった。彼は演説で「減税には1年かかる」「そんなにすぐできることではない」と繰り返し、無責任なバラマキ政治への警鐘を鳴らした形だ。 だが、有権者の受け止め方は冷ややかだ。というのも、自民党政権こそが長年、消費税増税を推進してきた張本人であり、富裕層や大企業への優遇税制、庶民への負担増を推し進めてきた経緯があるからだ。こうした背景の中で、「目先の政治では国が滅びる」と語ることが、あまりに「自分たちを棚に上げた発言」と受け取られたのだ。 特に、10％への消費税引き上げが実施された2019年以降、日本の家計消費は顕著に冷え込み、コロナ禍と物価高が追い打ちをかけている。こうした状況下で、減税を訴える声を「危険視」する発言が、余計に反感を呼ぶ結果となった。 自民政権が積み上げた「今さえ良ければ政治」 石破氏が批判した「今さえ良ければ政治」――まさにそれこそが、過去10年以上の自民党政権下で繰り返されてきた政略の数々だ。 選挙のたびに繰り返されるバラマキ的給付金、インボイス導入で個人事業主への圧迫、裏金問題や政治資金の不透明性、説明責任を果たさない閣僚の相次ぐ辞任……。こうした“身内”の政治不信が積み重なった今、石破氏が放った「国が滅びる」は、有権者にとって冗談では済まされないほどリアルに響いた。 ある意味、この発言がこれほど話題になったのは、有権者が「すでに滅びかけている」という危機感を共有しているからにほかならない。 ブーメラン発言が示す、政権の鈍感さ 石破氏は自民党内では比較的理性的で冷静な政治家という評価もあったが、今回の発言がこれほど批判された背景には、「現実に対する鈍感さ」がある。 国民は、政治家の「言葉」にこれまで以上に敏感になっている。とりわけ、生活が苦しくなる中で、自らの責任を棚に上げて他者を批判するような姿勢に、怒りと諦めが入り混じった感情を抱いているのだ。 選挙戦が進む中で、どれだけ多くの有権者が「国が滅びる」の真意を考え、誰にその責任があるのかを見極めるか――。その答えが、7月20日の投票に反映されることになる。
自民政権がまたキューバに“温情対応” 362億円の債務を返済繰延べ、過去には1,197億円免除の前例も
“借金猶予”の実態 キューバにまた甘すぎる救済措置 日本政府が、キューバ共和国に対する約362億円の債務について、返済を繰延べる形で債務救済措置を講じたことが明らかになった。7月11日、キューバの首都ハバナで、日本の駐キューバ大使とリカルド・カブリサス・ルイス副首相との間で、債務繰延べに関する書簡の交換が行われた。 これは今年1月に行われたキューバ債権国グループと同国との協議を踏まえたもので、対象となるのは日本政府が独立行政法人「日本貿易保険（NEXI）」を通じて引き受けた商業債務。ODA（政府開発援助）ではない民間取引にかかる保険付き債務でありながら、日本政府が“救済”に踏み出したことになる。 繰延べられる債務総額は約362億円。返済方法は2025年から2044年まで20回の年賦で支払う形式で、繰延期間中の利子は前半の6年間が年1.5％、以降は年2.0％と設定されている。 > 「返済困難な相手に分割払いって…結局踏み倒される未来しか見えない」 > 「ODAですらないのに、なぜ国が保証して税金で肩代わり？」 > 「円借款も踏み倒され、保険付き債務も繰延べ…国益どこ？」 > 「国民には増税、外国には債務猶予。この優しさ、どこ向いてるの」 > 「企業献金で政治が動き、外には大盤振る舞い。筋が通ってない」 ネット上にはこのような批判の声が多数上がっており、「外交戦略」や「経済協力」の名目であっても、その国益と見返りの説明がなければ国民の理解は得られないという現実が浮き彫りになっている。 2016年には1,197億円を“帳消し”に 積み重なる債務免除の歴史 今回の返済繰延べは初めてのことではない。2016年には日本政府がキューバに対し、総額約1,197億円もの債務を事実上免除した前例がある。当時の措置では、約362億円についてはNEXIへの分割返済を約束させつつも、それ以外の延滞債務約615億円を含めて段階的に“帳消し”にする合意が成立していた。 このときの理由として、日本政府は「キューバの経済改革支援」「日系企業の進出環境整備」などを挙げたが、実際にはその後の経済効果や企業進出の大規模な成果は確認されていない。むしろ、慢性的な外貨不足と物資難にあえぐキューバ経済は低迷を続けており、今回も「返済能力のない相手への再度の温情措置」と見る向きが強い。 しかも、日本政府が肩代わりした債務の多くは、貿易保険を介した商業ベースの契約であり、本来は民間企業が回収責任を負うべき性質のものだ。そこに「国」が介入し、NEXIが損失を被らないよう国費で支える構図には疑問の声も多い。 “見返りなき援助”は誰のためか？ 政府はこうした債務救済措置を「国際協調」や「人道的観点」から正当化するが、実際に日本国内では消費税増税、社会保険料の上昇、物価高などで国民生活が圧迫されている。 外交上の配慮や戦略的な援助は否定されるべきではないが、少なくともその結果がどのように「日本の国益」に結びつくのかを示す責任があるはずだ。 > 「日本国民にはインボイス導入で取り立てて、外国には“また今度でいいよ”って。誰の税金だよ」 > 「何をやっても返さない国になぜ貸す？」「国益より対面を守るための外交ごっこ」 > 「減税は渋るくせに、海外には億単位の温情。本末転倒」 > 「一度免除した国にまた猶予。普通の企業なら取引停止だよね」 SNSでこうした声が止まないのは当然だ。むしろ当然の怒りとも言える。財政規律が国民には厳しく適用される一方で、海外支援には抜け穴のような“帳消し”や“繰延べ”が繰り返される現状。結果的に支払うのは税金であり、その説明責任は免れない。 「援助するだけ」で終わらせるな 成果報告と説明責任を 今回の債務繰延べが、今後日本企業の対キューバ進出にどう寄与するのか。あるいは政治的な信頼関係や安全保障上の意義があるのか。政府はその「見返り」についてほとんど明示していない。 ただ援助するだけ、免除するだけでは国民の納得は得られない。援助や債務救済が国益につながるものなら、その根拠と成果を“広告”すべきだ。 日本では国内の課題が山積しており、少子化、社会保障のひっ迫、物価上昇など、国民が「今まさに支援を必要としている」場面が数多くある。 その一方で、結果も示されないまま外国への支援や債務免除が繰り返されるならば、「この国は誰のためにあるのか」という根源的な疑問すら生まれてしまう。
石破首相「現金給付は1回限りではない」物価対策に柔軟姿勢
物価上昇が賃上げを上回る間は給付継続も 石破茂首相は7月11日、山形市での参院選応援街頭演説で、物価高騰対策としての現金給付について「1回だけでは終わらない可能性」を改めて強調した。 >物価の上昇が賃金の上昇を上回る時期がある。その間、困っている人に重点的に手当てするのが給付金だ と述べ、家計の実情に即した継続的支援の姿勢を示した。 自民党は参院選公約で、住民税非課税世帯などを対象とした現金給付を盛り込んでおり、生活困窮層への物価高対策を最優先課題と位置づけている。 賃上げとのバランスを見ながら対応 党政調会長の小野寺五典氏も同日、ニッポン放送のラジオ番組で「来年以降、物価を上回る賃上げを目指す」と表明。そのうえで、 >賃金が上がれば給付は不要になる。そこを目指すのが基本だ と語り、現金給付を“つなぎの支援”として位置づけた。 つまり、石破政権は「給付＋賃上げ」を両輪とし、物価上昇の影響を一時的に給付で和らげながら、中長期的には賃金水準の底上げで自立支援につなげる方針だ。 公明党は追加の減税や給付を要求 一方、連立与党の公明党・西田実仁幹事長は群馬県館林市の街頭演説で、アメリカの対日関税引き上げが発動された場合、景気の腰折れが起こりかねないと警戒感を示した。 >経済状況次第では、これまでの対策では不十分だ。追加の減税や給付も含め、あらゆる手段を講じる必要がある と訴え、物価と景気の動向をにらんだ柔軟な経済政策を求めた。 一時給付で終わらせず、中長期的対策を 石破首相が「現金給付は1回限りではない」と繰り返す背景には、2022年以降続く生活費の高騰に対し、一次的な給付では不十分という認識がある。 ガソリン・食品・電気代など基礎的な支出の負担増が続くなか、給付金の実施と終了のタイミング、賃上げや価格転嫁とのバランス、財源確保など課題も多い。 首相は「賃金が物価上昇を上回るまで、支援を惜しまない」との姿勢を鮮明にしつつ、選挙対策との批判も念頭に「構造的な改善」を見据えた政権運営が問われている。
公約石破政権の最低賃金1500円構想、実現へは毎年89円増が必要
最低賃金1500円時代への現実味と課題 石破茂首相が掲げる「2020年代に最低賃金1500円」実現に向け、2025年度の最低賃金引き上げ議論が11日、本格化した。背景には、物価高による生活苦への対応と、働く人の待遇改善が待ったなしの状況であることがある。 2024年度の全国平均は1055円。過去最大の引き上げ幅51円を記録したが、経済アナリスト・前田和孝氏（明治安田総研）は「25年度の引き上げ幅は57円、平均時給は1112円になる」と予測している。 しかし、石破政権が目標とする「2020年代に1500円」を達成するには、2025年度を含めて毎年89円ペースの引き上げが必要。政府が訴える「賃上げこそが成長戦略の核心」は、国民生活と経済再生の両面に直結する課題だ。 地域格差と人材流出も議論の焦点に 最低賃金の決定は、中央最低賃金審議会の目安をもとに、各都道府県ごとの地方審議会が調整する形で進められる。 地方では「賃金格差が人材流出の一因になっている」として、東京一極集中を防ぐ狙いからも賃上げに前向きな自治体が増えている。 ただし、労働者側にとっては朗報でも、経営側からは警戒の声も上がる。 > 「目標は分かるが、現実を見てほしい」 > 「人を雇えば赤字。設備投資やIT化の余裕なんてない」 > 「地方ほど最低賃金の負担は重くなる」 といった声が、中小企業経営者から聞かれている。 経団連も慎重姿勢「価格転嫁が前提」 経団連の筒井義信会長も「賃上げには中小企業の生産性向上や価格転嫁の定着が不可欠だ」と指摘する。実際、商品やサービスの価格に賃上げ分を反映できなければ、人件費の増加が経営を直撃する。 政府は「新しい資本主義実行計画」の一環として、官民合わせて60兆円規模の投資を5年間で実施予定。さらに、最低賃金を高く設定した地域には補助金や交付金で支援する方針も掲げている。 > 「賃上げが実現すれば、地域経済全体の底上げになる」 > 「良い人材が地方でも採用できるようになる」 > 「やるなら政府が徹底的に支援してくれ」 という期待の声もある一方で、補助金頼みの制度設計には「持続性が疑問」との声もある。 「絵に描いた餅」に終わらせないために 専門家の前田氏は「賃上げだけが独り歩きし、価格転嫁や生産性向上が伴わなければ、企業は雇用を減らすか、廃業を選ぶリスクもある」と警鐘を鳴らす。 つまり、「最低賃金1500円」は、単なる数字の目標ではない。物価とのバランス、企業の体力、行政の支援策、消費者の理解、あらゆる要素を踏まえた“総合政策”として設計されなければ、実現は難しい。 石破首相が掲げた「1500円」は、労働者にとって希望の象徴である一方、経済全体にとっては大きな挑戦でもある。今後の議論は、「本気で実現できる道筋を描けるか」が問われる正念場となりそうだ。
石破首相「なめられてたまるか」発言に冷めた視線
米国依存からの脱却を訴える石破首相 「なめられてたまるか」。この一言が波紋を広げている。 石破茂首相は10日のBS番組で、前日の街頭演説で口にした発言について、「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない、という意味だ」と釈明。さらに「『いっぱい頼っているんだから言うことを聞け』という論理なら、侮ってもらっては困る」と強い口調で語った。 これは、トランプ政権との間で再燃する日米の通商問題、特に自動車をめぐる関税交渉への強い警戒感をにじませた発言だ。トランプ前大統領は復権の兆しを見せており、再び「アメリカ第一主義」に基づく圧力を日本が受ける可能性が高まっている。 石破首相は「外交は相手への敬意が大前提」としながらも、「守るべきものは守る」と断言。日米関係に緊張感が走る中、選挙戦終盤での“強気の姿勢”は果たして実効性を持つのか、それとも単なるパフォーマンスなのか。 > 「今さら自立とか言っても、もうアメリカの下請け構造だよ」 > 「強気なふりをしてるけど、裏ではペコペコしてそう」 > 「『侮ってもらっては困る』って、こっちが思いたいわ」 > 「どうせ選挙が終わったらまた“遺憾”連発だろ」 > 「自動車守るなら減税もしろよ。日本の産業殺してるの誰だよ」 通商交渉を巡る“政治発言”の危うさ 石破首相の「なめられてたまるか」発言は、言葉だけ見れば気概あるようにも聞こえるが、外交の現場では極めて慎重さが求められる。特に同盟国との関係においては、「強気のアピール」が誤解や摩擦を生むこともある。 一方、首相は自動車を巡る非関税障壁の指摘に対し、「早急に答えを出す」と述べており、交渉の余地を探る姿勢も見せている。だが、“守るべきもの”と“交渉による譲歩”は矛盾する可能性もはらんでおり、どこまで本気で国益を守る覚悟があるのかは未知数だ。 また、日米の力関係を前提とした“下からの交渉”が長年続いてきた日本外交において、唐突に「自立」や「侮られるな」といった言葉が飛び出すことに違和感を抱く国民も多い。 外交自立の裏で進まぬ経済の独立 石破首相は「米国依存からの脱却」を口にしたが、現実にはエネルギー、安全保障、金融、技術の多くをアメリカに依存しているのが日本の現状だ。 特に経済面では、半導体やAIなどの先端技術に関するサプライチェーンの多くが米中に握られており、日本企業の競争力は低下しつつある。自動車産業についても、電気自動車（EV）分野では米テスラや中国BYDに押され、世界市場での存在感が縮小傾向にある。 「自立」という言葉が真に意味を持つには、まず国内経済の強靭化が不可欠だ。だが現政権の下では、減税も進まず、むしろインボイス制度などで中小企業の負担が増えている。これでは“外交の自立”も絵空事でしかない。 外交パフォーマンスに終わらせるな 今回の強気発言が、参院選を目前に控えた“国内向けポーズ”であるとの指摘も少なくない。実際、石破首相が演説で「国益をかけた戦い」と訴えたのは、千葉県船橋市の街頭だった。いかにも選挙向けに感情を煽るフレーズであり、本音より演出が先行した印象も否めない。 本当に日本の国益を守るならば、まずは国内産業を支え、国民が安心して生活できる経済基盤を整えるべきだ。たとえば、自動車業界が求める税制の簡素化や雇用環境の安定化、技能実習制度の見直し、法人税や消費税の引き下げといった「本物の支援」がなければ、口だけの“強気”に過ぎない。 守るべきは同盟ではなく国民の暮らし 同盟国との関係は重要だ。しかし、それが国民生活や産業競争力の犠牲の上に成り立つのであれば、本末転倒である。 > 「日米同盟より、日本の中小企業と働く人を守れよ」 > 「外交は口じゃなくて、交渉力と経済力がものを言う」 > 「自動車守るって言ってるけど、国内の工場減りまくってる」 > 「結局アメリカの言いなりで終わる未来が見える」 国民が本当に望んでいるのは、対米強硬発言のような“スローガン”ではなく、現実に効く“結果”だ。首相の言葉がその場限りの演出で終わるのか、それとも実効性ある外交戦略につながるのか――それを見極めるのは、我々有権者である。
石破首相「日本人が東京に住めない」発言に冷めた声
東京は誰のもの？石破首相の発言に賛否 「普通に働いても23区に部屋を持てない。それはおかしい」。10日、石破茂首相がBSフジの番組で語った一言が話題を呼んでいる。 東京都心部のマンション価格が一般の日本人にとって“非現実的”な水準に高騰するなか、外国人による投機目的の不動産保有の実態調査に乗り出す方針を打ち出した。 さらに「外国人が全て悪いわけではないが、日本のルールを守ることが前提だ」とも語り、来週設置予定の新組織で具体的な対策を検討すると明かした。 SNS上では賛同と同時に疑念も噴出している。 > 「都心の新築は投機対象、日本人の生活なんて関係ない」 > 「国土を売って、若者を借金漬けにする国」 > 「この発言、選挙終わったら撤回されそう」 > 「10年無策だった政府が今さら言う？」 > 「本気なら今すぐ外資規制をやってみろよ」 “今さら感”と選挙向けパフォーマンス疑惑 今回の石破首相の発言に対し、「ようやく国のトップが問題意識を示した」と評価する声がある一方で、冷ややかな見方も根強い。 というのも、東京23区、とりわけ港区・中央区・渋谷区などでのマンション価格の異常な高騰は、決して最近始まった現象ではない。数年前から平均的なサラリーマンでは到底手が届かない水準となっており、実質的に「富裕層と外国人の市場」になっていた。 これまでも国土交通省や不動産業界から警鐘は鳴らされてきたが、政府はまともな対策を打ってこなかった。規制どころか、インバウンド戦略の一環として海外マネーを歓迎していたのが実情である。 それゆえ、石破首相の今回の発言に対し、「どうせ選挙用のポーズ」「これまで無策だった責任から目をそらすための方便ではないか」といった批判も少なくない。実際、参院選を目前に控えたこのタイミングでの発言には、票を意識した側面があると見る有権者も多い。 投資マネーに侵食される住宅市場 都心部では、マンション1戸あたりの価格が1億円を超える例も珍しくない。これは日本の平均的な所得水準から見て明らかに異常だ。住宅ローンの審査すら通らない層が大半であり、都心部で“家を買う”という夢は、今や幻想に近い。 問題は、購入した物件の多くが「投資商品」であって、実際には住まわれていないという点だ。いわゆる“空き家投機”である。これにより、近隣の家賃や地価が連動して上昇し、賃貸市場も値上がり。結果として、都内で暮らす日本人の生活基盤がどんどん押し出されている。 不動産市場が本来の「住まいの提供」ではなく、「資産形成の手段」と化していることを放置してきた政治の責任は重い。特に、海外資本による土地取得が安全保障面でもリスクを孕む中、ここまで無策を続けてきたことは、もはや看過できない。 住宅は国民のためにあるべきだ 石破首相の「日本人が普通に働いても住めない」という発言は、多くの国民にとって共感できる内容だった。しかし、それを言うのが今なのか、という疑問も同時に生まれる。 住宅は人権であり、暮らしの根幹だ。国の経済政策や都市開発は、まず日本国民の生活を支えるものであるべきだ。外国資本を呼び込むことが悪とは言わないが、国内の実需をないがしろにするのは本末転倒だ。 > 「中国資本が札幌や大阪でも土地買い漁ってるのに、政治は何してた？」 > 「投資マネーで潤うのはゼネコンと一部だけ。庶民は家も買えない」 というような現実的な怒りは、政府が真摯に受け止めるべき声だ。 選挙前の給付金より減税こそ真の支援 石破首相は番組内で、自民党が掲げる現金給付についても「いつまで続けるかは申し上げない」と述べ、継続も含みを持たせた。だが、これに対しても、「また選挙前のバラマキでは？」との懸念が出ている。 根本的な経済対策は、国民の可処分所得を増やすことだ。消費税や所得税の減税こそ、持続的な生活支援であり、景気の底上げにもつながる。 > 「給付金は一回飲みに行ったら終わり。減税してくれ」 > 「選挙前だけやる気出すな」 という国民の率直な声に、政治はどう応えるのか。 防衛力強化とスパイ防止法の整備も急務 石破首相はまた、中東やウクライナ情勢にも言及し、「日本も例外ではない」と危機感を示した。安全保障の面でも、防衛力の強化が必要とした一方で、国内法整備の遅れ、特にスパイ防止法の未整備が懸念される。 外国資本による土地取得がインフラや自衛隊基地周辺でも進んでいる現状は、明らかに国家の安全保障に関わる問題だ。経済と安全保障の分離はもはや不可能であり、今こそ立法による抑制と透明性確保が不可欠である。 空疎なパフォーマンスで終わらせるな 石破首相の発言が単なるパフォーマンスで終わるのか、本気で「日本人の暮らしを守る政治」を再構築するきっかけとなるのか。問われているのは政治家の覚悟と、継続的な取り組みだ。 選挙の時だけ都合の良いことを言って、あとは知らん顔――そんな政治が続けば、有権者はますます冷めていくだろう。政策の継続性と結果で信頼を取り戻すこと、それこそが今、政府に求められている。
外国免許の切り替え制度が大幅厳格化へ 短期滞在者は適用外に、知識試験も5倍の50問に拡大
ひき逃げ事故が契機に 外免切替制度が見直しへ 外国の運転免許証を日本の免許に切り替える「外免切替」制度が、2025年10月1日から大きく変わろうとしている。警察庁は、観光客などの短期滞在者を制度の適用外とし、知識試験や技能試験を厳格化する方針を打ち出した。背景には、外国人ドライバーによる重大な交通事故の増加がある。 とくに世間の注目を集めたのが、2025年5月に埼玉県三郷市で発生した、外免切替で日本の免許を取得した外国人による小学生のひき逃げ事件だった。この事件を契機に、「制度が甘すぎるのではないか」との批判が噴出。警察庁は制度改正に踏み切った。 > 「ホテルの住所で免許取れるって、そりゃ危ないよ…」 > 「あの事故は本当に許せなかった。ようやく対策か」 > 「日本人が同じことしたらもっと厳しいはず」 > 「観光客向けに免許発行してたのが異常」 > 「遅すぎるけど、やらないよりマシ」 “ホテル住所”で取得できた免許、今後は不可に これまで外免切替の申請には、在留期間にかかわらず「住所が確認できればOK」とされ、ホテルや簡易宿泊所の住所でも認められていた。しかし新制度では、原則として「住民票の写し」を提出することが求められ、観光客のような短期滞在者は申請できなくなる。 一方で、外交官や国際モータースポーツイベントで来日するレーサーなど、特定の資格証明を持つ者には例外が設けられる。これは、日本国内での業務遂行を前提とした特別な滞在資格があることを考慮したものだ。 知識確認は10問→50問へ 合格基準も9割に引き上げ さらに大きな変更点として、交通ルールに関する知識確認試験がある。これまでイラスト付き10問の○×形式で実施され、7問以上の正解で合格だったが、新制度では50問に増加し、45問以上正解（正答率90％）が求められる。問題形式も単純なマルバツにとどまらず、応用的な内容に切り替えられる見通しだ。 つまり、日本の交通ルールをより深く理解していなければ、運転免許への切り替えができなくなる。安全意識の低いまま車を運転する外国人ドライバーの抑止につながると期待されている。 技能確認も“実戦形式”へ 踏切・横断歩道が新たに追加 知識試験に合格した者が受ける「技能確認」試験も、内容が強化される。新たに踏切の通過方法や横断歩道前での一時停止など、日本の交通ルールをより忠実に再現した試験項目が追加される。 警察庁は「これまでの技能確認が形式的にすぎた」として、より実戦的で詳細な運転行動の評価を行うとしている。加えて、採点基準も厳格化され、慎重な運転姿勢が求められるようになる。 制度の見直しが“差別”でない理由 今回の制度改正について、一部では「外国人への差別的扱いではないか」との懸念もあるが、警察庁は「日本国内の安全確保が最優先」として、あくまで運転資格者としての最低限の知識と技能を確認する趣旨であることを強調している。 2024年に外免切替を行った外国人は6万8,623人。外国人による交通事故は同年7286件と、過去10年で最多となった。単に数が多いというだけでなく、運転マナーや法令理解不足による事故が目立つことが、制度見直しの大きな理由となっている。 日本の道路を走る以上、外国人であっても日本の交通ルールを守るのは当然のことだ。観光客であっても「レンタカーを借りて自由に旅行したい」という声は根強いが、安全とのバランスを取るための制度設計が今、求められている。
石破首相「なめられてたまるか」発言が波紋 保守層や野党から「対中にも言え」の声噴出
トランプ関税交渉で「なめられてたまるか」発言 選挙演説が外交に波及 参院選の街頭演説中に飛び出した石破茂首相の強気発言が、思わぬ波紋を呼んでいる。 首相は7月9日、千葉県船橋市での演説で、トランプ前米大統領との関税交渉について言及し、「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか。たとえ同盟国であっても、守るべきものは守る」と明言。選挙戦の盛り上げを意識した発言とみられるが、その余波はSNSや政界にまで広がった。 とくに問題視されたのは、この発言が“選挙パフォーマンス”であり、現実の外交交渉を難しくするリスクをはらんでいる点だ。 「トランプに伝わる」「選挙で言う話ではない」自民党内からも苦言 与党・自民党内からも、石破発言に懸念の声が相次いだ。佐藤正久参院議員は10日、自身のXで「この発言、確実にトランプ大統領に伝わる。より交渉のハードルを上げてしまった感。選挙で言う話ではない」と苦言を呈した。 さらに、「最後の砦」である経済交渉担当の赤沢亮正大臣に負担が集中しかねないとも指摘。政治的アピールが外交実務の妨げになるとする懸念が、与党内からも出ていることになる。 > 「石破さん、口だけでなく結果で示して」 > 「赤沢大臣が可哀想すぎる。フォロー不能」 > 「アメリカには吠えて、中国には沈黙？」 > 「選挙向けに虚勢張るのやめてくれ」 > 「“なめられてたまるか”はいい。でも使いどころを間違えるな」 「それを中国に言え」SNSで広がる“対中弱腰”批判 保守層を中心にSNSで最も多く寄せられたのが、「それを中国に言え」という声だ。 現に、元衆院議員の長尾敬氏は、東シナ海で航空自衛隊機に中国軍機が異常接近した事案に触れ、「今日、なめられてたまるか、と中国に強い厳重な抗議をしてください」と首相に訴えるショート動画を投稿した。 尖閣諸島周辺での中国公船の活動や、東シナ海での資源開発、台湾海峡をめぐる緊張といった懸案が山積するなかで、首相がアメリカに対しては強硬な姿勢を見せる一方、中国に対しては目立った発言を避けているという印象が、一層の不満を呼んでいる。 > 「“なめられてたまるか”を言う相手、間違ってる」 > 「中国に忖度してるのが見え見え」 > 「選挙だけ勇ましい、典型的な内弁慶」 > 「尖閣で毎日中国船が来てるんですけど」 > 「対中スパイ防止法は？なぜ言及すらしないのか」 野党からも「内弁慶パフォーマンス」批判 野党からも批判の声が上がった。立憲民主党の小沢一郎衆院議員（事務所）は10日、自身のXで「トランプ大統領に直接言うべき。選挙向けの内弁慶のくだらないパフォーマンスはやめるべき」と厳しく指摘。選挙戦の盛り上げのためだけに外交カードを使うことへの懸念を示した。 こうした批判は、外交を“選挙演説の道具”として使うべきではないという警戒感にもとづくもので、今回の発言が首相としてのバランス感覚を欠いていたのではないか、という疑問も浮上している。 外交で必要なのは「対等な交渉力」、媚びず、騒がず、主張を 「なめられてたまるか」という強い言葉は、国益を守る姿勢として本来歓迎されるべきだ。しかし、相手を選んでその言葉を使うのでは、単なる選挙用の演出としか見なされない。 対米交渉でも、対中外交でも、日本の立場を主張するには、怒鳴るのでもなく、忖度するのでもなく、冷静かつ一貫した原則と戦略が必要だ。選挙向けの威勢のいい言葉に終始するようでは、むしろ相手国からの信頼を損ない、逆に交渉力を削ぐことにもなりかねない。 国民が求めているのは、内弁慶の外交パフォーマンスではなく、真に国益を守る胆力ある外交リーダーである。
石破首相「オスプレイは本当に役立つ」 佐賀配備に理解求めるも、住民からは疑問と不安の声
佐賀でオスプレイ配備進む 石破首相が現地入りし演説 石破茂首相は7月9日、参院選応援のため訪れた佐賀市内の演説会で、陸上自衛隊の輸送機V22オスプレイの配備について、「本当に役立つ輸送機。安全対策も万全」と語り、佐賀県民に対して理解を呼びかけた。 陸自のオスプレイ配備はかねてより地元の懸念を招いてきたが、首相自らが「災害時の救援体制強化につながる」とその意義を強調し、配備の正当性をアピールした。 当日は、佐賀駐屯地に隣接する佐賀空港に1機目のオスプレイが着陸。防衛省は、8月中旬までに千葉県木更津駐屯地に暫定配備していた全17機を佐賀へ移駐する計画だ。 > 「説明はいいけど、安全と言い切れるの？」 > 「何度も墜落してる機体に“安全”は説得力ない」 > 「災害救助の話はわかるけど、なぜ佐賀なのか」 > 「地元の声って、聞かれたようで聞かれてない気がする」 > 「“理解いただいた”って、誰がいつ納得したのか知りたい」 「本当に役立つ」その言葉に住民の温度差 石破首相は演説で、「多くの方に理解いただいた」と述べたが、現地ではまだ不安の声が根強く残っている。特に、オスプレイの過去の事故歴や、構造上の不安定さを指摘する声は少なくない。 オスプレイはヘリコプターのような垂直離着陸と、飛行機のような高速飛行が可能な機体で、米軍や自衛隊が導入を進めている。しかし、その一方で、開発初期から墜落事故やメカニカルトラブルが繰り返されてきたことから、「安全性の担保が不十分」との批判が続いてきた。 また、「理解を得た」とする政府の説明にも疑問の声がある。佐賀空港周辺ではこれまで住民説明会や意見聴取の場が設けられてきたが、「形だけ」「形式的」との指摘が絶えない。 佐賀配備の背景と今後の動き オスプレイの佐賀配備は、政府による“南西防衛シフト”の一環だ。中国の海洋進出や有事への即応体制強化を名目に、九州地域での防衛拠点整備が進められている。 しかし、地元では「国防のために地方が犠牲になるのでは」との声もあり、配備計画は地元自治体と防衛省との協議を重ねて進められてきた。2023年には佐賀県が一定の受け入れ姿勢を示し、正式に移駐が決定した経緯がある。 今後は佐賀駐屯地の整備が本格化し、訓練飛行の頻度や騒音への対応、安全対策の具体化が課題となる。現地住民にとっては、「始まってから問題が起きては遅い」という懸念も拭えない。 防衛と地域の共存は可能か？ 政府は「災害対応にも活躍する機体」としてオスプレイの多用途性を強調するが、それでも現場で暮らす人々にとっては、安全性と信頼性こそが最優先だ。 防衛と地域住民の共存をどう実現していくか。その鍵は、政治家の演説ではなく、継続的な対話と情報公開にある。
公約自民党政権がウクライナに7,160万ドル支援 中小企業支援に国内で疑問の声「日本より優先？」
自民党政権がウクライナに7,160万ドル支援 中小企業支援に疑問の声も「なぜ国内より先なのか」 自民党政権が国連開発計画（UNDP）を通じて、ウクライナの中小企業支援のために7,160万ドル（約113億円）を投入していたことが明らかになった。この取り組みの一環として、ウクライナの首都キーウに新たな起業支援施設「レジリエント・ビジネス・ハブ」が開設され、国内外で賛否の声が上がっている。 “復興の柱”としての中小企業を支援 国連と日本の連携体制とは 今回開設されたビジネスハブは、ウクライナ政府・UNDP・日本政府が連携して推進する「ウクライナにおける人間の安全保障のための変革的復興」プロジェクトの一環として実現された。ハブは、中小企業向けの資金調達・研修・技術支援・メンタリングを提供する拠点として位置づけられており、2025年までに計11か所が開設される予定。 日本の支援によるビジネス支援施設は現在すでに2か所設置されており、将来的には13か所まで増設される見込みだ。UNDPと日本政府が運営に関わる拠点は、2025年末までに全国で100か所へと拡充され、そのうち13か所が日本の直接支援によるものとされる。 在ウクライナ日本大使館の担当官は「ウクライナ経済の基盤である中小企業の支援は、日本の役割として極めて重要。経験の共有を含め、今後も積極的に関与していく」と語った。 国内では疑問の声 「日本の中小企業はどうなる」 しかし、こうした海外支援の実施には、国内から疑問の声が多数上がっている。とくに、物価高、人口減少、インボイス制度で苦しむ日本国内の中小事業者たちにとっては、「なぜ今、ウクライナなのか」という不満が高まっている。 > 「なぜ国内の中小企業には厳しいまま、海外には大盤振る舞いなのか」 > 「日本の事業者支援が後回しにされてる感じがしてモヤモヤする」 > 「被災地や少子化の現場には冷たいのに、海外にはこんなに支援？」 > 「金額の規模が異常。この1割でも日本の農業支援に回して」 > 「支援の理由も、効果も、日本国民には何も説明されてない」 確かに、円借款ではなく無償供与に近い形での「多国間支援」が拡大する中、日本国内では経済苦にあえぐ中小事業者や地方医療機関が打ち切りや縮小に直面しており、「自国民ファーストではない政治」への不信感がじわじわと高まっている。 「人間の安全保障」としての支援か、「外交アピール」に過ぎないか 自民党政権としては、戦争によって破壊されたウクライナ経済の再建支援を「日本の国際的責務」と位置づける姿勢を崩していないが、一方で、その効果や見返りが不透明であることへの疑念も根強い。 とくに、支援の成果や透明性に関する報告がほとんどないことから、「ただの外交アピール」「国民に対する説明責任が果たされていない」との批判も広がっている。 現在、日本政府は他にもアジア・アフリカ諸国などに対しても大型の開発援助を展開しており、「援助疲れ」の空気が広がりつつある。 国内支援とのバランスこそが問われている 外交支援そのものを否定する声は多くないが、問題は「優先順位」だ。地方の病院は人手不足で倒れ、零細事業者は廃業が相次ぐ中で、「海外ばかりが優遇されている」と感じる国民の不満を直視すべき時期に来ている。 海外への支援に踏み切るのであれば、その国益上の合理性と、日本国民への説明を丁寧に行うべきだ。それがなければ、「ばらまき外交」と揶揄されても仕方がないだろう。
石破政権がブラジルに300億円円借款 医療・中小企業支援に国内では「なぜ今？」の声も
石破政権、ブラジルに300億円の円借款 医療機関・中小企業支援に国民から疑問の声も 石破政権は、ブラジルにおける新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療機関や中小零細企業を支援するため、最大300億円の円借款を実施する方針を明らかにした。貸付契約は6月23日、日本の国際協力機構（JICA）とブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）との間で締結され、今後順次融資が行われる見通しだ。 感染拡大で逼迫した医療と経済 ブラジル支援の理由とは 今回の円借款は、「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款」として位置づけられており、JICAによれば、2021年前後にかけてブラジル国内で感染拡大が深刻化し、医療機関の逼迫や民間経済の停滞が顕著だったという。 とくにICU病床や人工呼吸器などの感染症対応医療設備の不足が課題となり、保健医療体制の維持や中小企業の経営継続が急務となっていた。円借款により、以下の2つの主要分野に資金が投入される。 医療機関・医療品製造企業への運転資金や医療資機材の調達 中小零細企業（MSME）への事業継続資金、設備投資、雇用維持・創出のための融資 貸付金利は0.01％と極めて低く、償還期間は15年（据置期間4年）とする長期スパンでの支援となる。 日本国内では賛否 「なぜ今、海外支援？」の声も 一方、日本国内ではこのタイミングでの大型海外支援に対して疑問の声も少なくない。物価高や高齢化、医療・介護崩壊など、国内課題が山積する中での「他国支援」への違和感が根強く、SNS上では多くの反応が寄せられている。 > 「日本国内の病院や中小企業にも同じだけ支援してるの？」 > 「ブラジルより、まず日本の地方医療どうにかして」 > 「金利0.01％って…ほぼタダ同然。回収できるの？」 > 「支援するのはいいけど、国民に説明がなさすぎる」 > 「スパイ防止法もなくて外国に金ばらまくのは、ちょっと違うと思う」 こうした声は、「支援そのもの」への否定ではなく、「優先順位」や「説明責任」に対する不満と受け止められる。円借款はあくまで返済を前提とした支援だが、実際の償還率や運用実態は一般にはほとんど知られていないのが現状だ。 外交と国益のバランスはどこにあるのか 石破政権は「国際貢献と外交戦略の一環」としてこの円借款を位置づけるが、国民の側からは「その支援が日本にとってどう国益につながるのか」を可視化する努力が求められている。 円借款による信頼構築や将来的な経済的リターンも視野にあるとされるが、援助の見返りや評価をしっかりと国民に報告する仕組みがなければ、「また海外にばらまいている」との不信感が募るのは当然だ。 今後の課題は、こうした支援が日本の安全保障、経済、外交にどう寄与するのかを、数字や実例をもって明確に示していくことにある。外交とはいえ、最終的には日本国民が背負う予算である以上、透明性と納得感は不可欠だ。
石破首相「なめられてたまるか」トランプ政権の関税方針に真っ向反論「国益を守る戦いだ」
「なめられてたまるか」石破首相がトランプ政権に真っ向勝負 関税問題で国益を守る姿勢鮮明に 石破茂首相が9日、千葉県船橋市での街頭演説で、米トランプ政権による対日関税の方針に対し、強い言葉で反発した。「なめられてたまるか。たとえ同盟国であっても、正々堂々と言わなければならない」と明言。日米同盟を重視しながらも、国益を守るためには譲らない姿勢を明確にした。 「日本は米国に最も貢献している国」首相が投資と雇用を強調 演説の中で石破首相は、日本が米国において最大の投資国であり、最も多くの雇用を生み出している国であることを何度も強調した。「トランプ大統領は『職を失った人に職を与える』という使命で当選した。しかし、その“職”を最も作り出しているのは我が国・日本だ」と語り、25％の関税方針がいかに不当であるかを訴えた。 さらに、「交渉で大事なのは、言うべきことを堂々と言うこと。相手が誰であれ、守るべきものは守る。それが主権国家の矜持だ」と力を込めた。 この毅然とした姿勢に、聴衆からは拍手が沸き起こった。 > 「こういう発言、久々に聞いた。スカッとした」 > 「トランプ相手にちゃんと言うべきことを言う政治家、待ってた」 > 「石破さん、よう言った。媚びてばかりじゃ国益守れない」 > 「同盟だからこそ言うべきことがある。まさにその通り」 > 「外交は忖度より、筋通す方が信頼される」 小野寺政調会長「トランプ、あまりにひどい仕打ち」与党内でも怒り 同日、佐賀県神埼市で自民党の小野寺五典政調会長も、「トランプ、ひどい人です。あまりにひどい仕打ちだ」と語り、与党内からも強い不満が噴き出した。これまでの日米関係では見られなかったほど、政権内部で対米姿勢の見直し機運が高まっている。 特に、自動車や機械部品などの輸出が打撃を受けると見られる日本の製造業界にとって、25％の関税は死活問題であり、企業側も「対抗措置なしではやっていけない」と危機感を強めている。 「対等な同盟」の再構築へ 経済安全保障の分岐点 日本の外交はこれまで、同盟国・アメリカとの関係を最優先に保ちながらも、“物言わぬ友好国”という評価を受けてきた。しかし石破政権の誕生後は、「主張すべきは主張する、守るべきは守る」という現実的な安全保障・経済政策へのシフトが加速している。 外交の軸足を「従属」から「対等な協力関係」へと移すためには、経済交渉においても毅然とした姿勢が必要だ。中国やEUなどが報復関税や法的対抗措置に動く中、日本が黙って従えば、外交的にも経済的にも損失は拡大する一方だ。 また、日本企業がアメリカで築いてきた信頼と雇用への貢献を盾に、正々堂々と交渉に臨むべきであり、国際社会に対しても主権国家としての立場を明確に示す好機でもある。 「遺憾砲」では通用しない時代に これまでの政権が「遺憾」を繰り返すばかりで具体的対抗策に踏み出さなかった中、石破首相の言葉は異例の強さを持って響いた。単なる感情論ではなく、雇用や投資という事実を根拠にした発言だからこそ、国内外で注目されている。 経済のグローバル化と安全保障が直結する現代において、外交交渉は「なあなあ」では済まされない。今こそ、国益を守る覚悟と行動力が問われている。
石破首相「北方領土を除けば長崎が海岸線日本一」発言に波紋 領土主権と国防を揺るがす軽率な一言
石破首相「北海道から北方領土を除けば日本一」発言に波紋 軽率発言が問われる“領土観”と国防意識 参院選の応援演説中、思わぬ発言が波紋を広げている。7月9日、長崎県諫早市で開かれた集会で、石破茂首相は「北海道に次いで2番目に海岸線が長いのは長崎県。北方領土を除いて考えれば、長崎が日本で一番海岸線が長い」と述べた。 この発言は、ロシアによる北方領土の不法占拠を事実上容認したかのような印象を与えるもので、日本の領土主権を損なう軽率な言動と受け取られかねない。 北方領土は「除く」対象ではない 北方領土（択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島）は、戦後一貫して日本政府が「日本固有の領土」であり「ロシアが不法占拠している」との公式見解を取り続けている重要な地域だ。防衛省や外務省の資料でも明記されているとおり、一度も他国の領土となったことがない歴史的経緯と法的根拠が存在する。 にもかかわらず、「除けば」という表現を用いることは、日本政府自身がその帰属をあいまいにしたり、現状追認しているかのように国際社会に誤解を与える危険性がある。 とりわけ首相という立場であれば、発言一つが外交・安全保障に直結する。現職首相が北方領土の法的地位について、事実上「排除可能なもの」として扱う発言を行ったのは極めて不適切であり、発言の撤回・訂正が求められて然るべきだ。 「海岸線」ではなく「領土防衛」を語るべき場面 加えて、長崎県の海岸線の長さをPRする文脈であっても、なぜ北方領土を「除く」必要があるのかは説明されておらず、合理性に欠ける。むしろ、領土問題を語るのであれば、北方領土を含めて日本の国土をどう守るか、防衛体制の強化や外交方針について語るべきだった。 石破首相はこれまで防衛庁長官や安全保障政策通として知られてきたが、今回の発言は国防を任される立場の政治家としての認識の甘さを露呈したとも言える。 “国防軽視”ともとれる表現は避けるべき 日本では、中国やロシアの動向に注視しながら、尖閣諸島や北方領土などにおいて領土主権の確保と国防強化が重要課題とされている中で、「除く」という発言は致命的なメッセージミスとなる可能性がある。 ロシアに対して明確な抗議や外交交渉を続けている立場を崩さないためにも、一国の首相として、発言には最大限の慎重さが求められる。いかに選挙応援の文脈であったとしても、外交・安保分野での失言は国内外への信頼を損なう結果につながりかねない。
石破首相の奈良演説で動員拒否100人超 候補者も不在で広がる自民党内の不満と求心力低下
石破首相の奈良演説に異変 動員拒否100人超？候補者も不在で広がる“求心力低下”の声 動員かかったが…100人が“拒否” 石破首相に広がる冷めた空気 参院選投開票を目前に控えた奈良市で、8日に行われた石破茂首相の応援演説。その現場で、政権の“今の姿”を象徴するような出来事が起きた。自民党奈良県連が職域団体や支部などを通じて参加を呼びかけたにもかかわらず、現場に現れなかった人々が約100人規模にのぼったというのだ。 ある県南部の地方議員は、首相の来県について「迷惑だった」と断言する。「調査の数字にも現れている通り、昨年の衆院選以降、首相にはリーダーシップが見えない。支持を集められる存在ではなくなっている」と切り捨てた。 首相演説という本来“総仕上げ”のような場で、陣営からも距離を置く動きが出たことは、自民党内部の深刻な分断を物語っている。 > 「100人拒否って、もはや演説じゃなくて晒し者」 > 「選挙終盤で首相が来てコレ…求心力ないな」 > 「石破さん、何しに奈良まで来たの？」 > 「候補すらいない演説会って悲しい」 > 「もう“総理大臣だから”で人は動かない時代」 候補者も姿見せず “逆効果”を懸念か 注目すべきは、演説会場に候補者本人の姿がなかったことだ。これについて地元の関係者は、「既に奈良県内各地に遊説日程が組まれており、無理に予定を変えてまで首相の演説に同行すれば、むしろ陣営の士気が下がるという判断だったのでは」と語る。 表向きには「日程の都合」とされるが、裏を返せば「首相の応援がプラスに働くとは限らない」と陣営自身が認識している証左ともいえる。現職総理の“孤独な演説”は、有権者にとっても異様な光景だっただろう。 「掲げたこと、何一つやらない」自民党内からも見限りの声 ある地方議員は、首相の来県通知をFAXで受け取ったものの、出席は見送ったと語る。「総裁選のときは立派なことを並べたが、政権を取った今は何も実現していない。言ってることとやってることが違いすぎて信用できない」と、厳しい評価を下す。 > 「首相が来るって通知きたけど、エンタメじゃないんだよ」 > 「総裁選では威勢よかったけど、今じゃ何もやってない」 > 「政策実現ゼロで演説されても、誰が納得するのか」 > 「地方の声を聞くと言っていたのに、耳も傾けてない」 > 「“見に来い”じゃなくて“成果を見せろ”だよ」 「見に行きたい」という気持ちよりも、「何を語っても空虚」という失望感が先に立っているようだ。一部では、「首相を見たい人もいるだろうが、もはや娯楽に過ぎない」と皮肉る声もある。 大阪でも“熱”戻らず 支持層の離反鮮明に 首相はその後、16日には大阪市のなんば広場で演説に立った。候補者も同席し、一定の聴衆は集まったが、その規模は「安倍元首相時代の3分の1程度」と関係者は語る。 府連会長を務める青山繁晴参院議員は「岩盤保守層が離れる」として、首相の大阪入りに反対。不参加を決めるなど、党内の足並みの乱れは明らかだった。 支持基盤であるはずの保守層が離れつつある中で、演説の熱気もかつての面影はなかった。政治家の“言葉の力”が問われる選挙戦で、首相の言葉はもはや“届いていない”のかもしれない。 総理大臣の演説が、なぜ“負担”になるのか 通常、首相が現場に入ることは陣営にとって大きな追い風になるはずだ。しかし今回のように、候補者不在・動員拒否・内部反発が表面化するというのは異例中の異例だ。 それはすなわち、石破政権が掲げた「信頼回復」「地方重視」「正直な政治」が、有権者にも、身内にも、響いていないという事実を突きつけられたということだ。 かつて「国民に真正面から語りかける政治家」として期待された石破首相。だが今、その“説得力”が、地元から失われつつある。演説で訴えた「選挙は候補を支える人々の戦いだ」という言葉。その“人々”から見放されてしまっているとしたら、残るのはただの独演にすぎない。
石破首相「必要なら直接トランプ氏と」発言の裏に焦り 25％関税を止められるのか
石破首相「必要なら私が直接話す」 トランプ氏との関税交渉に臨むも、日本の立場は依然厳しく 石破茂首相は8日、日本テレビの番組で日米関税交渉に言及し、「最後にトランプ大統領が決めるとき、必要な場合は私が直接話をする」と述べ、関税回避に向けた強い姿勢を打ち出した。アメリカ側が日本製品に対し8月1日から25％の関税を課すと表明したことを受け、緊迫した交渉が続いている。 しかし、強硬なトランプ政権の姿勢と、交渉に時間をかけてきた日本政府の“のらりくらり”とした対応への批判が強まっており、首相の「直接対話」発言も、苦境を覆す突破口になるかは不透明だ。 「本当に必要なことはやってきた」首相の釈明に疑問の声 番組内で石破首相は「本当に必要なことは全力で誠心誠意やってきた」と自負を見せた。しかし、米側はすでに関税方針を打ち出しており、日本が求める「交渉による回避」の望みは極めて薄いとの見方も出ている。 > 「今さら“直接話す”って、もっと早くやるべきだったのでは？」 > 「25％なんて日本の産業には致命傷。悠長すぎる」 > 「“誠心誠意やった”って言い訳にしか聞こえない」 > 「トランプ相手に“話せばわかる”は通用しない」 > 「遅れてから慌てるのが日本外交の伝統芸」 これまでの交渉経緯では、期限を7月9日としていたはずが、米側の一方的な判断で8月1日からの発動が表明されるなど、外交の主導権を完全に握られている印象が否めない。 関税率「下がる余地ある」発言も、根拠は見えず 石破首相は「25％の関税について、下がる余地がある」との認識も示したが、その具体的な根拠は示されていない。むしろ、トランプ政権は選挙戦を見据えて強硬姿勢を強めており、日本の譲歩を引き出す材料として関税を利用しているとの指摘もある。 関税措置の対象には、精密機械や自動車部品など日本の基幹産業が含まれており、国内の製造業や地方経済への影響は深刻だ。政府内には、関税発動後の国内対策にシフトする動きも見られ、「交渉継続」との建前にどこまで実効性があるか問われている。 外交敗北の回避なるか？首相の“直接交渉”が最後の賭けに 8日には官邸で「米国関税に関する総合対策本部」の会議が開かれ、石破首相は交渉継続を指示。しかし実際には、米側が既に発動日程を明言しており、時間的猶予は限られている。 石破首相の「直接話す」という発言は、一見するとリーダーシップを示すように聞こえるが、裏を返せばこれまで官僚任せで動かなかった証左とも取れる。外交の最前線に立つ判断が遅れたことへの責任も、今後問われることになりそうだ。 > 「“直接やります”って言ってる時点で負けが見えてる」 > 「リーダーシップの演出にしか見えない」 > 「遅いよ。産業界はとっくに悲鳴上げてる」 > 「アメリカの圧力には結局逆らえないのか」 > 「こんなやり方で日本の国益守れるのか？」 日本政府はこれまで「交渉による回避」を掲げていたが、米側の動きを見れば、もはや「発動ありき」でシナリオが進んでいる。石破首相の“直接交渉”が、形式的なパフォーマンスで終わらないかどうか、厳しい視線が注がれている。
石破政権が外国人問題に司令塔組織を新設 だが「選挙前だけ動く」与党の姿勢に不信も
外国人問題に政府が本腰？ 石破政権が司令塔組織を内閣官房に設置へ だが「選挙前だけ動く」の声も 「司令塔」新設で本気の対応？ だが見え隠れする“選挙対策”の匂い 石破茂首相は8日、閣僚懇談会で、在留外国人をめぐる問題に対処するため、内閣官房に司令塔となる事務局組織を新設すると表明した。林芳正官房長官が記者会見で発表し、早ければ来週初めにも設置される予定だ。 外国人労働者や技能実習生、留学生、難民申請者などにまつわる問題は、長年現場の自治体や住民から課題が指摘されながらも、政府の対応は後手に回ってきた。地域との摩擦、制度の不備、不透明な在留管理、治安や福祉制度への影響――。こうした“積み残し”が山のようにある中で、唐突に発表された組織新設に対し、「本気でやる気があるのか」という懐疑的な声が相次いでいる。 というのも、政府が外国人問題に手をつけるのは、決まって「選挙の直前」だ。住民の不満が高まる中、票を逃さないためにだけ動いているのではないかという見方は根強い。 > 「どうせまた選挙前のポーズでしょ」 > 「任期のたびにやるなら、いっそ毎年選挙やってほしい」 > 「選挙が近づくと急に“国民の声に応えます”って言い出す与党、信用できない」 > 「普段はスルーしてるくせに、今さら司令塔？誰のため？」 > 「外国人問題を票にするだけの政治はもう限界」 皮肉まじりのこのような意見も、現場で長年不安を抱えてきた国民の本音である。 制度の限界が露呈した今、問われるのは「ルールを守らせる仕組み」 技能実習制度は形骸化し、特定技能制度も定着せず、難民制度では審査が追いつかない。外国人労働者が都市部や農村に拡散する中、教育や医療、生活保護、公共サービスなどへの影響が広がっている。 だが、これまでの政府対応はあくまで“表面的”であり、実効性ある制度改革には踏み込んでこなかった。法的拘束力のないガイドライン、監督権限の不明確な運用、責任逃れの縦割り行政。市民の間に広がる不満は、「外国人に対する差別」ではなく、「政府が責任を取らないこと」にある。 > 「日本のルールを守る外国人は歓迎。でも、ルールがないのは問題」 > 「自国民より外国人に甘い制度になってる。納得できない」 > 「現場の自治体に全部丸投げ。東京から指示だけして何もしない政府」 > 「教育現場も医療現場も限界。司令塔で済む話じゃない」 > 「優遇措置より、守るべきルールと制裁を先に作れ」 こうした声に応えるには、“お飾り”ではない本当の「司令塔機能」が必要だ。つまり、法的裏付けを伴った統括権限、明確な責任の所在、そして何より、政治的決断力である。 “共生”を唱えるだけでは、社会はまとまらない 石破政権は「共生」をキーワードに掲げるが、実態は“外国人の権利”ばかりが先行し、“義務”や“適応”についての言及はほとんどない。これでは国民の理解は得られない。日本で生活する以上、日本の法制度・価値観を理解し、それに順応することは当然の前提だ。 一方、真面目に働き、社会に貢献している多くの外国人がいることも確かであり、制度の甘さがその人たちまで巻き込む現状は不健全だ。だからこそ、真の意味で「適正な受け入れ」と「厳格な管理」が両立する制度が求められている。 司令塔は口だけで終わるのか 問われるのは“行動力”と“継続性” 内閣官房に司令塔組織を設けたところで、法整備を怠り、責任の所在が曖昧なままでは意味がない。また、国民が最も注視しているのは、「この動きが本物か、それとも選挙が終わればフェードアウトするのか」という点だ。 石破政権が本当に外国人政策を見直すつもりがあるならば、スパイ防止法や出入国管理法の強化、自治体支援の強化など、国益を前提とした法制度の構築こそが急務だ。 だが、これまで何度も繰り返されてきた「選挙前だけの見直し」には、多くの有権者が既にうんざりしている。「本気でやる気があるなら、任期中ずっと取り組め」という声を無視してはならない。
石破政権の対米交渉はまたも後手 「国益守る」だけで何も守れない自民党の限界
石破政権の交渉姿勢に疑問噴出 「国益守る」と言いながら“待つだけ外交”の限界 トランプの関税通告に「遺憾」のみ 石破政権の受け身姿勢が露呈 トランプ前米大統領が突如発表した「日本からの全輸入品に対する25％関税」。その影響は計り知れず、日本経済にとって大打撃となる可能性がある。ところが、石破政権の対応は、期待を裏切るような“慎重すぎる沈黙”と“静かな忍耐”だった。 8日午前、全閣僚を集めた総合対策本部を招集した石破茂首相は、「安易な妥協は避ける」と述べ、国益を守ると強調したものの、実際には新たな「協議の期限」にすぎない8月1日を受け入れる姿勢を見せた。トランプ氏が発表した書簡を「実質的な期限延長」と前向きに評価した姿勢は、相手の圧力に対し真正面から向き合う意志を欠いた“受け身外交”そのものだ。 そもそも、同盟国への重大な通商制裁が「書簡1枚」で通告されるという外交上の非礼に対し、石破政権が「遺憾」の表明だけで済ませたことに、驚きと失望が広がっている。 「国益守る」は口先だけ？日本は交渉テーブルの“客”に過ぎないのか 石破首相は会見で「国益を守り、安易な妥協はしない」と繰り返した。しかし、これは逆に言えば、すでに相手の土俵で“交渉に応じる”ことを前提にしているとも取れる。日本政府としての対抗措置や圧力手段は一切明示されておらず、相手からの新たな「提案」を待ち、譲歩の余地を模索するという従属的な構図が続いている。 林官房長官も「ウィンウィンの結果を追求したい」と語るにとどまり、日本の主張を具体的に打ち出す場面は見られなかった。あまりに“きれいごと”が並ぶ会見内容に、現実を直視しているのか疑いたくなる声が相次いでいる。 > 「“守るべきは守る”って何年同じこと言い続けるつもり？」 > 「また遺憾、また会見、でも何も変わらない」 > 「25％も関税かけられて、“協議の進展があった”って頭おかしい」 > 「譲歩しないって言って、最終的に全部飲まされて終わるパターン」 > 「本当に国益を守るつもりなら、対抗措置ぐらい具体的に言え」 これらの市民の声が示すのは、「言葉だけの外交」に対する厳しい不信だ。かつての政権でも同様の問題が繰り返されてきたが、石破政権も例外ではなかった。 経済安保のはずが、産業切り捨て？自民党の無策ぶり 25％の関税が発動されれば、日本の製造業、自動車、機械部品、農水産品など、広範囲にわたる産業が深刻な打撃を受ける。米国は日本の最大級の輸出相手国であり、その市場で競争力を失えば、企業は採算を取れず、結果的に国内雇用や賃金にも影響が出る。 ところが、政府が示したのは「影響を分析する」「緩和策に万全を期す」といった、あまりに曖昧な指示ばかりだった。「事前にこうした事態を想定し、リスク分散や産業保護の準備を進めておくべきだった」という指摘も多く、自民党政権の経済安保政策に対する根本的な疑問が浮かび上がっている。 「国益を守る交渉」という美辞麗句の裏で、実際には日本が何ひとつ有利な条件を引き出せていない現実。交渉の場では、強い意思と明確な条件を提示することが不可欠だ。だが、自民党政権にはそれが決定的に欠けている。 「米国との信頼関係」だけを叫び続ける愚 林官房長官は「日米は緊密な経済パートナー」と強調し、投資や雇用の実績を並べた。しかし、どれほど日本が米国に貢献していようとも、トランプ氏は「関係の良さ」より「取引の得失」で判断する人物だ。そこに情や恩義が通じる余地はない。 日本が「信頼される同盟国であること」を重視しすぎるあまり、肝心の国益が後回しにされてきた構造がここにある。トランプ政権が相手である限り、「対等な交渉力」こそが日本に必要であり、それを欠いたままでは何度でも同じ圧力を受けることになる。 今こそ“受け身外交”から脱却を 石破政権が目指すべきは、単なる“波風立てない交渉”ではない。日本の市場と技術力、経済力には、交渉カードとしての十分な価値がある。これを生かしてこそ、主権ある交渉が実現する。 また、アメリカの一国依存から脱し、他国との経済連携を強化することも、外交戦略上重要なテーマだ。自民党は「国際協調」を掲げているが、実態は「米国との距離感」だけに終始している。 このまま石破政権が曖昧な対応に終始すれば、25％関税はそのまま日本経済にのしかかる。交渉の期限は刻一刻と迫っている。必要なのは“遺憾砲”ではなく、行動力と覚悟である。
石破政権に突きつけられた米関税25％ のらりくらりの交渉が招いた「外交敗北」
「遺憾」では済まされない現実 米関税25％の衝撃 トランプ米大統領が突如、日本への25％の関税を発表。その衝撃は日本の産業界のみならず、政界にも大きな波紋を広げている。だが、最も批判を集めているのは、こうした発表に至るまでの経緯――すなわち、石破政権による通商交渉の“のらりくらり”とした姿勢だ。 石破茂首相は8日、「関税措置に関する総合対策本部」を急遽開催し、「アメリカ政府が関税率の引き上げを発表したことは誠に遺憾」と表明したが、もはや「遺憾砲」では国民も納得しない。 そもそも、ここまで事態が悪化した背景には、トランプ政権からの再三にわたる関税交渉の要請に対し、自民党政権が及び腰で向き合ってきた経緯がある。対米強硬もできず、かといって毅然と主張するでもなく、「検討」「調整」と言葉を濁し続けた。その間に交渉の主導権をアメリカ側に完全に奪われたのだ。 > 「交渉してたって言うけど、結果がコレ？何やってたの」 > 「また自民党の“遺憾砲”炸裂。でも現実は変わらない」 > 「トランプに舐められすぎ。25％とか、外交の失敗だよ」 > 「譲歩と先延ばしを続けたツケが、いま国民に回ってきた」 > 「これで“国益守った”なんて言ったら笑えない」 石破首相「実質据え置き」発言に違和感も 石破首相は会見で、「25％という数字は、トランプ氏が過去に示唆した30％や35％より低い。これは事実上の据え置きであり、協議の期限を延長する意図だ」と説明したが、こうした認識自体に疑問の声が多い。 というのも、25％という数字は十分に高く、すでに自動車や鉄鋼、農産品などへの深刻な打撃が想定されるからだ。市場関係者や産業団体の多くは「据え置きではなく実質的な制裁措置」と受け止めており、石破政権の“楽観的解釈”はむしろ事態を過小評価しているとの指摘もある。 「国益を守る」と言いながらも、今回の関税発表はその“国益”を大きく損ねる事態そのものであり、政権与党としての責任は極めて重い。 交渉の主導権は完全に米国に 政府は8月1日までを協議の期限とし、アメリカ側から「速やかな協議再開を求める提案があった」と説明しているが、この時点で日本側に交渉の主導権はないに等しい。交渉開始のタイミングも、議題設定も、すべてトランプ側のペースで進んでいる。 ここに至るまでに、もっと戦略的な交渉や、EUや東南アジア諸国との連携を活かした「対米包囲網的な動き」がとれなかったのかという批判は根強い。むしろ、トランプ大統領の突然の発表に振り回されている状況が、外交としての敗北を物語っている。 自民党政権が「交渉しているフリ」を繰り返す間に、現実はどんどん不利な方向へ進んでしまったのだ。 対策は給付金頼み？それとも減税か 石破首相は関係閣僚に対し、「国内産業や雇用への影響の緩和に万全を期すこと」と指示しているが、果たしてその“対策”は具体性を伴うものなのか。これまでの政府の対応を見れば、「給付金で一時的に穴埋めする」構図が繰り返されてきた。 だが、業界や経済専門家の多くは「給付金では焼け石に水。恒常的な法人税・所得税の減税が必要」と強調している。さらに、輸出企業の競争力を維持するための包括的な貿易戦略も必要であり、関税問題は単なる“お金の問題”では片付けられない。 失敗の本質と今後の焦点 問題の本質は、「なぜ日本がここまで不利な立場に追い込まれたのか」という点にある。米国との通商交渉において、日本側が受け身に終始し、主張すべき場面で主張できず、国内向けには「遺憾」や「引き続き協議」といった曖昧な表現でお茶を濁す。この構図が、今も続いている。 石破政権は、これまで自民党が培ってきた通商交渉の「場当たり主義」を引き継いでしまったのではないか。今回の関税問題は、そのツケが一気に噴き出した象徴とも言える。 8月1日の協議期限まで、どれだけの成果を引き出せるか。それが石破政権の評価を決定づける試金石となるだろう。
公約5月の実質賃金、5か月連続マイナス 物価高に追いつかず「生活が苦しい」の声続出
5月の実質賃金、5か月連続マイナス 給与増えても物価高に追いつかず 名目賃金は増加も「生活は苦しくなる一方」 厚生労働省が8日に公表した2024年5月の「毎月勤労統計調査（速報値）」によると、1人あたりの現金給与総額は前年同月比で1.0％増加し、41か月連続でプラスとなった。しかし、物価上昇には追いつかず、実質賃金は2.9％減となり、5か月連続のマイナス。国民の「生活実感」と統計の乖離が、ますます深まっている。 給与の内訳では、所定内給与（基本給にあたる部分）は前年同月比2.1％増の26万8177円と堅調に推移。一方、ボーナスなどを含む所定外給与は物価の高止まりや支給時期の影響で伸び悩んだ。 物価上昇が続くなか、名目賃金がいくら増えても、消費者の購買力は下がっており、「給与は増えたけど、生活は楽にならない」という声がSNS上でも相次いでいる。 > 「給料増えても物価が高すぎて意味ない」 > 「1％アップで2.9％マイナスって…実質給料減ってるよね？」 > 「毎月苦しくなってる実感しかない」 > 「このままじゃ働いても生活が良くならない」 > 「実質賃金マイナスってことをもっとテレビが報じるべき」 実質賃金マイナスは5か月連続 3年連続マイナスの流れ続く 実質賃金とは、名目賃金（給与額）から消費者物価指数の上昇分を差し引いた「実際の購買力」を表す指標。今回の速報値では、前年同月比で実質賃金が2.9％減。これは2022年9月以来の大きな下がり幅で、深刻な状況だ。 2021年から続く実質賃金のマイナス傾向は、すでに3年連続。2024年に入ってからも連続でマイナスが続き、「名目上の賃上げ」が報じられる一方、国民の家計はむしろ圧迫されている。 とくに食料品や日用品など生活必需品の値上がりが激しく、家計に占める支出の比率が高い低所得世帯ほど、影響は深刻だ。 政府は「賃上げ」と言うが、国民は実感できず 政府は春闘や最低賃金の引き上げを通じて「賃上げによる経済成長」を打ち出しているが、現時点ではそれが国民の暮らしに結びついていない。 とくに今春のボーナスは、業種や企業規模で格差が拡大。中小企業では支給そのものがなかったり、金額が大幅に減少した事例も多く、今回の統計結果にもそれが反映された形だ。 厚労省も、「ボーナスの変動が今回の実質賃金の低下に影響した可能性がある」とコメントしており、6月以降の動向に注視が必要だとしている。 > 「“賃上げの春”って言うけど、ボーナス出ない会社もある」 > 「最低賃金上げても、物価も税金も上がってるから意味ない」 > 「大企業の数字だけで“景気回復”って言われてもね」 > 「実感なき賃上げ、って言葉がぴったり」 > 「政府が“賃金上がってます！”って言うたびに腹立つ」 「見せかけの賃上げ」から実効ある政策へ 賃上げ率ばかりが強調されがちだが、実質賃金のマイナスが続く以上、国民の暮らしは「後退」しているのが現実だ。今後は、単なるベースアップではなく、社会保険料や税負担の軽減、エネルギー・食料品価格の安定など、総合的な「家計支援策」が求められる。 また、ボーナスや一時金に依存せず、安定的に賃金を上げられる仕組みを、中小企業にも広げる必要がある。所得の“見せかけの増加”ではなく、「使えるお金」が増える実質的な支援が求められている。
「選挙が終わったら進める」自民党の卑怯な本音 OTC薬“保険外し”密約と国民負担の裏切り
市販薬の保険除外、選挙後に“本性”を出すと明言 「選挙の間は黙っていてくれ」――そんな不誠実な政治の実態を、日本維新の会・前原誠司共同代表が7日、奈良市内の演説で明らかにした。医療費4兆円削減を目的とした「OTC類似薬（市販薬）の保険適用除外」について、自民党の議員が「参院選が終わったら進めよう」と持ちかけていたというのだ。 自民党、公明党、維新の3党は6月、すでに水面下でこの“保険外し”に合意していた。にもかかわらず、自民党は選挙戦の最中にその方針を公にせず、有権者の判断材料となるべき重要な医療政策を隠していたことになる。 > 「都合の悪いことは選挙後に発表、そんな政治がまかり通っていいのか？」 > 「選挙が終わったら本性出すって言ってるようなもの」 > 「自民党はいつもこう。政策を隠して勝って、後出しで国民を苦しめる」 > 「公約にも書かずにこっそり保険外し？それでも政権与党か」 > 「国民に真実を伝える気がないなら、政治家なんて名乗るな」 自民党主導の「密室合意」、高齢者と低所得層にしわ寄せ OTC薬の保険外しは、病院で処方される薬と同様の効果を持つ市販薬について、保険適用を打ち切るというもの。たとえば風邪薬、湿布薬、胃薬など、これまで保険で処方されていた薬が対象になれば、高齢者や慢性疾患を抱える患者の自己負担は確実に増える。 これが国会で議論されたわけでもなく、政党間の協議という“密室政治”で決められた。しかも自民党は、その事実を隠したまま選挙に臨み、有権者には何も説明していなかった。 自民党が強調する「持続可能な社会保障」という言葉の裏で、実際には「負担のすり替え」が行われている。財政健全化のために、最も声を上げにくい層に負担を押しつける――それが今の自民党政治の本質だ。 選挙前には黙り、選挙後に実行する「騙しの政治」 これまでも自民党は、「選挙が終わったらやる」政治を繰り返してきた。消費税の引き上げも、緊縮財政も、外国人労働者の受け入れ拡大も、すべて選挙後に“突然”動き出してきた。そして今回、医療政策にまでその手法が持ち込まれている。 もし前原氏の発言がなければ、OTC薬の保険外しは国民にほとんど知られないまま決定され、施行された可能性が高い。選挙という民主主義の根幹を、単なる“権力維持のイベント”としか捉えていない自民党の姿勢に、今こそ有権者がNOを突きつけるべきだ。 > 「また選挙終わったら何かやるつもりだろ」 > 「票を得た後に痛みを与えるのが自民の手口」 > 「なんでこれがもっと報道されないの？怒りしかない」 > 「説明なく決めるな、堂々と公約に書け」 > 「今度こそ、自民党に騙されてはいけない」 「国民の理解を得る」気など初めからない 自民党はいつも、「国民の理解を得ながら進める」と口にする。しかし、今回のように選挙前には黙っておき、選挙後に一気に進める姿勢は、「初めから説明する気などなかった」ことの証明に他ならない。 政策の内容以前に、こうした“進め方”自体が民主主義への背信である。もし、OTC薬の保険外しが本当に必要な政策だと自信があるなら、なぜ堂々と選挙戦で訴えなかったのか？ 国民が苦しくなる政策を黙って通そうとするそのやり口に、多くの人々が怒っている。 この問題は、単なる医療制度の変更ではない。政権与党・自民党の本質が、いかに国民を軽視しているかを物語っている。
関連書籍
保守政治家 わが政策、わが天命
私はこう考える
政策至上主義
石破茂語録
石破茂の「頭の中」
「我がまち」からの地方創生: 分散型社会の生き方改革
こんな日本をつくりたい
異論正論
自民党という絶望
自民党 失敗の本質
国難: 政治に幻想はいらない
国防
日本人のための「集団的自衛権」入門
石破茂と水月會の日本創生
日本列島創生論 地方は国家の希望なり
マンガで読む国防入門
どうする？ どうなる？ ニッポンの大問題 - 少子“超”高齢化編
軍事を知らずして平和を語るな
日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。
坐シテ死セズ
真・政治力
日本人のための 集団的自衛権 入門
石破茂 非公認後援会
石破茂
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。