石破茂の活動・発言など - 4ページ目

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トランプ氏「日本は軍事装備・航空機を購入」　石破政権の“Win-Win外交”は一方的譲歩か

2025-07-23

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トランプ氏「日本は軍事装備・航空機を大量購入」　関税緩和の条件は“市場開放”　Win-Winの約束はどこへ？アメリカのトランプ前大統領は23日、自身のSNSで「日本は数十億ドル相当の軍事装備品を購入することに同意した」と明かした。また、日本が米国市場に対し「初めて開放した」と主張し、「市場開放に応じた場合だけ私は関税を引き下げる」と断言。日米間の経済交渉が日本側の巨額負担と市場譲歩を前提に進められた実態が浮かび上がった。同日、米ブルームバーグ通信も、日本が米ボーイングの航空機100機の購入に合意し、米国産農産物の輸入量を大幅に増加させることで一致したと報道。この合意内容は「Win-Winの関係を築く」と明言していた石破茂首相の外交方針との乖離を露呈しているとの批判も出ている。「買わされる交渉」へと転じた日米関係トランプ氏が示した「数十億ドル規模の軍事装備品」の詳細は現時点では不明だが、過去の例からF-35戦闘機や地上配備型迎撃ミサイルシステム、早期警戒機などの高額装備が対象になるとみられる。いずれも米国企業が主導する兵器であり、日本側の調達が結果的に米国の軍需産業を支える構図になっている。さらに注目されたのは、米ボーイング社の航空機を日本が100機購入することで合意したとの報道である。契約総額は80億ドル（約1兆2000億円）に達する見込みで、日本の航空業界が再び国際路線の拡大を目指すなか、機材更新の必要性を踏まえた判断とされている。しかし、ボーイング製品に限定された点、入札や比較検討の透明性が見えない点から「アメリカへの配慮が過ぎる」「事実上の押し売りではないか」との疑問も根強い。航空機・軍事装備ともに、日本の需要ではなく“交渉カード”として使われた印象がぬぐえない。石破首相の「対等な関係」構想はどこへ？石破首相は就任当初から、「日米は対等なパートナーであり、互いの利益を尊重するWin-Winの関係を築く」と繰り返してきた。関税交渉においても、農業・自動車・防衛といった重要分野で「日本の国益を守りながら、米国と協調していく」方針を打ち出していた。しかし、今回明らかになった交渉結果は、「日本側の一方的な譲歩ではないか」「米国に都合のよい条件ばかりが並んでいる」との指摘が多く、政府の交渉姿勢に対する疑念が高まっている。特に、「市場開放に応じた場合のみ関税を下げる」とのトランプ氏の発言は、日本が先に譲歩し、米国がその見返りを“気が向いたときだけ与える”という、対等とは程遠い構図を露呈している。外交交渉で最も避けるべきは、「急いで成果を出すために不利な条件を受け入れる」ことであり、今回の事案がまさにそれに該当するのではないかという懸念が浮上している。農業への影響も深刻　「コメ75％増」輸入に不安の声日米交渉の一環として、日本は米国産農産物の購入量を80億ドル規模に拡大することにも同意したとされる。中でも注目されたのがコメの輸入拡大だ。日本政府は「既存のミニマムアクセス枠内で調整する」と説明しているが、その中でも輸入量は75％増える見通しだという。日本の農家にとって、米国産コメの大量流入は価格競争の激化と市場の混乱を意味する。特に、地域の中小農家は、品質や生産量の面でアメリカ大規模農業との競争に晒されることになる。地方経済の衰退に拍車をかける恐れもある。過去にも牛肉・小麦などで同様の「輸入圧力」が国内産業を直撃した事例があり、今回のコメ輸入増は“歴史の繰り返し”になるとの警戒感が農業関係者の間で広がっている。国民・市民・有権者の声「これは対等ではない」今回の交渉結果やトランプ氏の発言を受け、国民・市民・有権者の間には不満と不信の声が広がっている。 > 「ボーイング100機って本当に必要？誰のための買い物なの」 > 「Win-Winって言ってたのに、日本だけが譲歩してないか？」 > 「農家が犠牲になる交渉って、これが国益なのか？」 > 「トランプの圧力に屈したようにしか見えない」 > 「石破さん、これは平等な交渉じゃないと思います」政府が「成果」と胸を張る一方で、有権者の多くは「取引」ではなく「屈服」と受け止めているのが現実だ。交渉結果の検証と、説明責任が今こそ必要外交交渉は時に譲歩と妥協が必要であるが、それはあくまで対等な関係が前提であるべきだ。石破政権が掲げてきた「Win-Winの関係」とは、どちらか一方の負担や損失で成立するものではない。今回の日米交渉では、日本が米国の軍需・航空・農業の三大産業を支える格好になった。その見返りとして関税の緩和が得られるのか、あるいは米国の態度が変わる保証があるのかは極めて不透明だ。石破首相はこの交渉における判断基準と、どのような国益を想定して合意に至ったのかを、速やかに国民に説明する責任がある。外交の成果を強調するだけでなく、その中身を検証し、必要ならば見直す姿勢もまた、主権国家としての責任である。

日本の投資で米国が90％の利益？トランプ発言に批判噴出　日本政府は沈黙

2025-07-23

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日本の利益はどこへ？　トランプ氏「投資の90％は米国に」発言に波紋トランプ前米大統領が22日に発表した日本との貿易合意が、国内で大きな波紋を広げている。とりわけ注目を集めたのは、「日本が米国に5500億ドル（約80兆円）を投資する。その利益の90％は米国が受け取ることになる」との発言だ。この一言が示すのは、果たして“相互利益”ではなく、米国一強の非対称な構図ではないかという懸念である。巨額投資、果実は米国に集中今回のトランプ氏の発言は、通常の貿易交渉ではあまり聞かれない、極めて異例な内容だ。「日本が投資し、利益は米国が享受する」という図式は、経済的主権の観点から見ても極めて問題がある。日本からの投資が本当に80兆円規模に及ぶとすれば、それは国家予算の約8割に相当する巨額であり、その見返りとして得られるべき“果実”がほとんど米国に持っていかれるのであれば、これは「経済的譲歩」どころか「経済的従属」と言っても過言ではない。経済評論家の間でも、「90％の利益を米国が受け取るという構造が事実なら、まったく対等な合意ではない」との批判が相次いでいる。交渉の実態が不透明　日本政府は沈黙日本側からは、この「90％の利益が米国へ」という内容について公式な見解や説明はなされておらず、トランプ氏の一方的な発言だけが先行している。赤沢亮正・経済再生担当相がワシントンでベッセント財務長官と交渉を行った直後の発表だけに、交渉の中身と合意の正当性に対して疑念が広がっている。そもそも日本政府は、米国による自動車や鉄鋼製品への関税強化を回避するための「防衛的交渉」を展開していたはずだ。だが、結果的には関税賦課を容認した上に、巨額投資という“みかじめ料”を支払う構図になっているようにも見える。国民・市民・有権者の声「これは売国では？」 SNS上では今回のトランプ氏の発言に対し、厳しい意見が相次いでいる。 >「90％も利益を持っていかれるとか、日本ってどこまで下僕扱いなんだ」 >「投資って言うけど、要するに米国のために金出せってことじゃん」 >「交渉じゃなくて、ほぼ恫喝に近い。なぜ政府は堂々と抗議しないのか」 >「国民の税金を使ってアメリカを潤す構図にしか見えない」 >「この政権、本当に日本の国益を守るつもりがあるのか？」特に若い世代を中心に、「政府の対応が弱腰すぎる」「国際交渉に対する透明性がなさすぎる」との声が噴出しており、日本政府への不信感も高まっている。「自由貿易」から遠ざかる日米関係かつて日米関係は「自由で公正な貿易」の旗印のもとで進められてきたはずだ。しかし今回の合意は、アメリカ側が「力による交渉」で一方的に条件を押し付け、日本側がそれを受け入れざるを得ないという構図を浮かび上がらせている。日本国内の産業にとっても、こうした合意は大きな痛手となる可能性がある。例えば米国製自動車の関税優遇や農産品の市場開放が進めば、国内市場に大量の安価な製品が流れ込むこととなり、国内メーカーや農家の競争力が一層脅かされる恐れがある。加えて、今回のような一方的な合意が前例となれば、今後の交渉においても日本側の立場はますます不利になりかねない。経済交渉は外交の延長線上にあるが、外交においても主権と対等性が損なわれてはならない。政府は説明責任を果たせ今回のトランプ発言によって、浮き彫りとなったのは「国益より米国益を優先したような合意」への批判と、「交渉過程の透明性の欠如」に対する不満だ。日本政府は、この合意の具体的な内容と、投資による利益配分の実態について、速やかに国民に対して説明責任を果たすべきである。日本の経済的主権と国民の利益を守るためにも、「ディール」と呼ばれるその実態を、国会や報道を通じてしっかりと精査しなければならない。今、日本は重要な岐路に立たされている。

石破首相「党の分裂は許されない」歴代3首相と会談で続投表明　退陣報道を明確否定

2025-07-23

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石破首相「党の分裂はあってはならない」　歴代3首相と会談し続投の意志強調参議院選挙で自民党が大敗を喫したことを受け、石破茂首相（自民党総裁）は7月23日、党本部で首相経験者3人と緊急会談を実施。麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相という歴代首相経験者との間で、「強い危機感」を共有し、「党の分裂は決してあってはならない」との認識で一致したことを明らかにした。続投をめぐる報道が過熱するなか、石破首相は「退陣を示唆するような発言は一度もしていない」と断言。出処進退についても、会談では議題に上らなかったと強調した。歴代首相と異例の4者会談　「危機管理」の演出かこの日、石破首相が招集した会談には、自民党内で影響力を持つ麻生太郎氏、菅義偉氏、岸田文雄氏が顔をそろえた。さらに森山裕幹事長も同席し、事実上の「緊急執行部会議」となった。会談後、石破首相は記者団に対し、「選挙結果を受けて、非常に強い危機感を共有した。党が分裂しては国民の信頼を失う」と述べ、結束の必要性を改めて訴えた。党内では「石破降ろし」の動きが表面化しており、外務政務官の松本尚氏による退陣要求をはじめ、旧安倍派の萩生田光一氏や西村康稔氏らの不満も顕在化している。こうした情勢下で、今回の会談は「首相としての指導力」をアピールする狙いもあったと見られる。退陣報道を明確に否定　「出処進退は自ら決める」一部メディアで報じられた「近く退陣を表明する」との報道について、石破首相は「そのような発言をしたことは一度もない」と強く否定。さらに「きょうの会談でも、私の出処進退については一切話題に上らなかった」と述べ、自らの政治判断にブレはないことを示した。政権内では続投への賛否が交錯する中、石破首相のこうした姿勢には「政権の延命を狙っている」との批判もあれば、「指導者としての責任感の表れ」と評価する声もある。 > 「分裂を避けたいなら、まず信頼を取り戻すべき」 > 「歴代首相集めて結束アピール？逆効果だと思う」 > 「退陣否定してるけど、どれだけ持つかは別問題」 > 「選挙に負けた責任はどう説明するのか」 > 「国民生活より自民の体面優先なのが透けて見える」対米関税協議の合意に言及　経済重視の姿勢を強調石破首相は同日の会見で、トランプ米政権との間で合意に達した関税協議にも言及。「多くの対米輸出品を扱っている会社や事業者にとって、極めて重大な問題。国民生活がきちんと守られるよう全力を尽くしていく」と語り、経済・通商政策への継続的取り組みをアピールした。ただ、選挙直後という政治的に不安定なタイミングでの外交・経済案件の前面化には、党内外から「関心をそらす狙いでは」といった穿った見方も出ている。「石破降ろし」沈静化なるか　注目される今後の動き石破首相は党内の不満を抑え込むべく、要職経験者と結束を演出したが、地方組織や若手議員の間ではなお不満がくすぶっている。特に、三連敗という明確な選挙結果に対する説明責任が果たされていないことに対して、「逃げている」との批判もある。首相が掲げる「結束」と「責任」は果たして両立しうるのか。今後、党内の求心力をどう維持するのかが最大の焦点となる。

石破首相、8月に進退判断へ　原爆式典・国際会議を優先　自民党内の退陣論に現実路線

2025-07-23

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首相、当面は続投も「退陣」視野　8月下旬に最終判断へ参院選での歴史的敗北を受け、石破茂首相は自身の進退について「8月に最終判断する」との意向を固めた。党内からは早期退陣を求める声が相次ぐが、石破氏は「重要な公務に穴を空けられない」として、当面は続投し、8月下旬にも結論を出す方針だ。被爆地やTICAD出席で公務優先の姿勢強調石破首相は8月6日の広島原爆の日、9日の長崎原爆の日、15日の終戦記念日式典に出席予定。さらに20～22日には横浜市で開催されるアフリカ開発会議（TICAD）にも出席する見通しで、首相周辺は「これらの重要な外交・慰霊行事に不在は許されない」と述べ、一定の責任を果たした上で進退を判断すべきだとの姿勢をにじませる。党内では「即時退陣」求める声強まるこうした判断に対し、自民党内では反発も根強い。特に青年局や中堅議員からは「責任を引き延ばしているだけだ」「党の立て直しを急ぐべき」との批判が相次ぐ。 > 「今すぐ退くべきだ。時間稼ぎにしか見えない」 > 「被爆地の式典を政治的判断の言い訳に使うな」 > 「公務を盾に政権にしがみつく姿勢に失望した」一方で、「外交と慰霊を優先するのは当然」「丁寧に区切りをつけてから辞任すべきだ」と一定の理解を示す声も一部にはある。党総裁選は9月、国会で新首相指名も想定石破氏が退陣を選択した場合、9月に自民党総裁選を実施し、10月召集予定の臨時国会で新たな首相が指名されるというスケジュールが有力視されている。すでに「ポスト石破」をめぐる水面下の動きも活発化しており、高市早苗前経済安保相や岸田文雄前首相、林芳正官房長官らが注目を集めている。日米関税交渉合意も政権延命には直結せず一方、石破政権の延命の論拠の一つだった日米関税交渉では、日本側が懸念していた25％の関税上乗せについて、23日に15％への引き下げで米国と合意。外交的には一定の成果となるが、政権の求心力回復には直結しておらず、首相自身も「合意内容を精査しなければコメントはできない」と述べ、判断を留保した。「三首脳会談」で支持取り付けなるか石破首相は23日午後、自民党本部で麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の3人と会談を行い、今後の政権運営方針を説明。党内実力者からの理解を得ることで、一定の求心力を維持したい考えだが、首相経験者3人がどのような反応を示すかは不透明だ。参院選の敗北を経て、自民党政権は岐路に立たされている。石破首相の「8月判断」は時間稼ぎとの批判を受けつつも、重要行事と外交に向き合う姿勢もにじむ。だが、党内外からのプレッシャーは日増しに強まり、「8月下旬まで」も猶予として許されるのか、見通しは厳しさを増している。

石破首相、麻生・菅・岸田3氏と緊急会談へ　退陣論の拡大で「理解」求める苦しい政権運営

2025-07-23

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首相経験者3人と会談要請　石破政権、包囲網に追い込まれる参院選で自民党が歴史的大敗を喫した余波が続く中、石破茂首相は23日、党の実力者である麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の3人との会談に臨む。党本部での会談には森山裕幹事長も同席予定で、首相自らが呼びかけた形だ。石破氏は選挙後も続投の意志を示しているが、党内では首相退陣論が急速に拡大。執行部が想定していた以上のスピードで「ポスト石破」への流れが進んでいる。今回の会談は、かつて政権を担った首相経験者3人に、自らの考えと今後の政権運営方針を直接伝え、理解を得るための「最後の説得の場」とも見られている。 > 「麻生・菅・岸田の3人に呼び出されたようなものでは？」 > 「石破さん、孤立してる。もはや苦しい言い訳にしか見えない」 > 「政権を支える会談じゃなく、退陣の段取りじゃ？」 > 「森山幹事長も出るなら、もはや執行部の総辞職しかない」 > 「石破さん、言い訳より潔さを見せるべき時」有権者の声からも、「延命ではなく決断を」との声が目立ち、会談が首相の続投を後押しするものになる可能性は限りなく低い。木原選対委員長「下野も選択肢」発言の衝撃 22日、BS番組に出演した木原誠二選対委員長は、現在の自民党が衆参で少数与党に転落した状況を受けて、「下野ももちろんあり得る。選択肢の一つだ」と発言した。これは党執行部の一員としては極めて異例であり、事実上、政権明け渡しを視野に入れていることを認めた格好だ。加えて、河野太郎選対委員長代理が辞表を提出していたことも同番組内で明かされた。河野氏は22日のインターネット番組で「党執行部の刷新が必要だ」と明言。今回の会談は、こうした党内の動揺を受け、石破氏が火消しに動いたものだが、焼け石に水の様相すら帯びている。両院議員懇談会も前倒し検討　党内結束図れるか当初31日に予定されていた参院選の総括を行う両院議員懇談会について、党執行部は29日への前倒しを検討中だ。これは、首相自らが全所属国会議員に説明し、意見を直接受け止める場を急ぐべきと判断したためである。だが、党内の空気はすでに「懇談」どころではなく、「退陣要求」の場になるとの見方が支配的だ。中堅・若手議員を中心に、総裁選前倒しを求める署名活動も本格化しており、懇談会はむしろ“決定的な分岐点”となる可能性が高い。ポスト石破をめぐる動き加速　次の政権は誰が担うか石破政権の退陣が現実味を帯びる中で、次の総裁・首相をめぐる駆け引きも始まっている。高市早苗前経済安保相、林芳正官房長官、そして萩生田光一元政調会長らが、自派議員との会合を重ね、水面下で支持固めを進めている。特に高市氏は安全保障と財政再建、萩生田氏は経済再生と組織立て直しに強みを持つ。林氏は外交・内政双方の経験を武器に安定感を訴える構えだ。今回の会談で石破氏がどのような説明を行い、首相経験者たちがどのような判断を下すかによって、後継レースは大きく動く可能性がある。延命か、退陣か　石破首相に残された時間は少ない石破首相が続投を表明して以降、わずか数日で自民党内は激震状態に突入した。「選挙の結果を重く受け止める」と繰り返しながらも、責任を取らない姿勢に対する失望と怒りは、党内外で高まり続けている。自民党が今後も政権を担い続けるためには、「選挙で示された民意」と真正面から向き合い、再出発の体制を示す必要がある。石破首相にその覚悟があるかどうか、それを見極める会談が、今まさに始まろうとしている。

石破茂首相に「選挙をなめないでください」のブーメラン　過去の発言が再燃、自民党内でも続投に批判

2025-07-22

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自ら放った言葉が今、首相に突き刺さる「選挙をなめないでください。主権者たる国民の選択なんです」――。これは、平成23年7月、当時自民党政調会長だった石破茂氏が、参院選で敗北した菅直人政権（民主党）を追及した際の言葉だ。しかし、今まさにその言葉が、首相としての石破氏自身に返ってきている。今月20日に投開票された参議院選挙で、与党である自民・公明両党は改選66議席のうち50議席の確保を「必達目標」としていたが、実際の獲得数は47議席にとどまり、大きく後退。非改選75議席を加えても、参議院の過半数（125議席）には届かない結果となった。自民党単独ではかつてない低調ぶりであり、石破政権にとっては明確な「民意による警告」であったことは否めない。それにもかかわらず、石破首相は翌21日、「政治を漂流させないため」として、首相続投を表明。政権責任を取る姿勢を見せず、政治の停滞回避を理由に挙げたことで、自民党内からも不満の声が噴出している。平成の記憶がネットで再燃　「言葉の責任を果たせ」今回の続投表明を受け、石破氏の過去の国会発言がSNS上で拡散され、批判の声が高まっている。とりわけ注目されているのが、平成23年の衆院予算委員会での発言だ。当時の参院選（平成22年）では、民主党の菅首相が「改選54議席プラスアルファ」と勝敗ラインを設定していたが、結果は44議席。与党過半数割れとなったことに対し、石破氏は「主権者たる国民の判断が下された」とし、「選挙を軽んじるな」と痛烈に批判していた。それだけに、今回の自らの敗北には「自分にも適用されるべき発言ではないのか」という批判が当然のように巻き起こっている。有権者の声は厳しい。 > 「自分が言ったことをまず守ってくれ」 > 「あの時の石破さんの正論、今回はどうしたんですか？」 > 「“政治を漂流させない”って、自己保身じゃないか」 > 「国民の選択を尊重しない首相って、もう民主主義じゃない」 > 「過去の発言を聞くと、今回の続投はまさに矛盾の塊」自民党内でも続投に疑問の声党内でも不満が表面化している。特に選挙区で苦戦を強いられた地方議員や中堅・若手の間からは「なぜ誰も責任を取らないのか」「民意を無視すれば党そのものが沈む」との声が上がっている。ある中堅議員は「石破首相の政策や人柄を否定するつもりはないが、選挙の結果に何の対応もないのはおかしい。過去に他党を追及した姿勢と整合性が取れていない」と不信感をにじませる。また、「比較第一党としての責任を果たす」という首相の発言についても、党内から「責任とは何かを履き違えているのでは」との批判が上がる。比較第一党であっても、国民からの信任を失えば政権担当の正当性は揺らぐという指摘だ。民意に向き合わぬ姿勢が政治不信を加速今回の参院選は、単に議席数の問題ではなく、有権者の「政治への不信感」が形となって表れた結果でもある。特に若年層や都市部での支持離れが顕著であり、「現政権に未来は託せない」との意思表示が見え隠れする。その中で、「明日起こるかもしれない地震」を理由に掲げて続投を正当化する石破首相の姿勢は、ますます多くの国民の理解を得られていない。危機管理を口実に、選挙の民意を軽視するかのような論理は、過去に自らが厳しく非難した民主党政権の手法と何が違うのかという疑念を生むばかりだ。選挙結果を受けて責任を問う声が高まる中での石破首相の続投表明は、自らの言葉との大きな矛盾を抱えたままの苦しい立場となっている。選挙は主権者である国民の意思表示であり、その意義を軽視すれば、必ずやその代償は政権全体に降りかかる。政治の信頼を回復するためには、まず政治家自身が言葉と行動の整合性を守ること。それが今、最も問われている。

石破茂首相「自分のことは考えていない」　3連敗でも続投に疑問の声　説明責任は果たされたのか

2025-07-21

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石破首相「国家国民のため」続投表明　3連敗でも責任語らず、党内外から疑問の声 2025年7月21日、自民党の石破茂首相（党総裁）は、参議院選挙での大敗を受けた記者会見で、自身の続投を改めて明言した。「自らのことを考えて判断するということは全くない。ただ国家、国民のためにどう責任を果たすかを考えている」と語り、自身の去就よりも国政の安定を優先する姿勢を強調した。しかし、自民党は昨年10月の衆院選、今年6月の都議選、今回の参院選と選挙で3連敗を喫しており、党内外では「責任は誰が取るのか」という声が強まっている。石破氏がかつて、選挙に敗れた安倍晋三元首相に公然と退陣を求めた過去もあり、「あの時の石破氏の言葉は今も有効か」との指摘が相次いでいる。「私利私欲ではない」　首相、続投の大義を主張会見で石破首相は、自らの政治的延命を否定し、「首都直下型地震や南海トラフ地震、トランプ政権との関税交渉、物価高騰対策など、この国には対応すべき課題が山積している。こういうときに国政を停滞させるわけにはいかない」と語った。また、自民党が惨敗した2007年の参院選後、当時の安倍首相に退陣を促した自身の発言について問われると、「一字一句覚えているわけではないが、あのとき安倍氏が続投を表明したからこそ、国民に説明を求めた」と回顧。そのうえで、「今回の私の発言も、そのときのことを思い起こしている」と説明した。だが、当時は安倍氏の続投理由を「国民の理解が得られない」として公然と批判していたこともあり、石破首相の今回の対応には矛盾を感じるという声が少なくない。党内の責任論には沈黙　敗因の自己責任は語らず石破首相は、自民党の支持離れが続いている理由について、「要因は多岐にわたり、これと特定するのは極めて難しい」と述べた。その上で、「物価高や外国人政策、政治改革など課題はさまざま。党として真剣に分析し、教訓を得たい」と語るにとどめ、自身のリーダーシップに起因する可能性には一切言及しなかった。また、党執行部の刷新についても触れず、石破首相自身の責任問題や進退を問う声についても「いただいた支持にどう応えるかが重要だ」と繰り返し、辞任を明確に否定した。こうした姿勢に対して、党内からはすでに不満が噴出している。木原誠二選対委員長は「しかるべき時期に進退を考える」と述べ、河野太郎元外相は「幹事長が辞表を出さないのはおかしい」と語るなど、執行部の責任をめぐる亀裂が浮き彫りとなっている。国民の声「また責任逃れか」「選挙の意味とは」 SNSや各種投稿では、石破首相の発言に対して冷ややかな反応が広がっている。とくに「国家国民のために辞めない」という論法に対し、「自己保身と何が違うのか」とする声が目立つ。 > 「3連敗しても責任取らない首相。これが“国家国民のため”って言えるの？」 > 「安倍さんには辞めろって言ったくせに、自分は説明すればOKってこと？」 > 「誰も国政を止めろなんて言ってない。止まってるのは国民の信頼だよ」 > 「言葉ばかりで行動が伴ってない。政治改革ってどこへ行ったの？」 > 「こうして選挙の意味がどんどん軽くなっていく。国民に失礼すぎる」一方で、「石破氏の言葉に期待していた」「国政の安定は確かに必要」という声も一部ではあるものの見られる。ただし、そうした意見も「だからといって責任を無視していいわけではない」という前提を伴っている。石破政権の正当性は揺らいでいるのか選挙は、政権の信任を問う直接的な機会である。それを3度にわたって敗れながら、なおも「支持をいただいた責任がある」として続投を正当化する論法に、党内外の理解がどれだけついてくるのかは極めて不透明だ。国民からの信任を背景にした政権の正当性は、選挙の結果と切り離して考えることはできない。石破首相が唱える「説明責任」もまた、行動を伴わなければ空虚に響くだけだ。今後の焦点は、8月1日に予定される臨時国会と、9月末とされる党役員人事。党内の不満が臨界点を超えるか、それとも石破首相が体制立て直しに成功するか――自民党の命運は、極めて不安定な足場の上にある。

石破首相「明日地震が来るかもだから辞めない」発言に批判殺到　自民党政権はもはや“人災”か“天災”か

2025-07-21

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石破首相の続投に批判噴出　「地震が来るから辞めない」発言に疑問の声、自民党政権は“人災”か“天災”か参院選での敗北が決定的となった翌日の7月21日、石破茂首相は記者会見で続投の意向を明言した。「首都直下型地震が明日起こるかもしれない」「国政に停滞を招いてはならない」と語ったが、この“天災”を持ち出した説明に、政界内外からは驚きと批判が広がっている。文芸評論家の小川栄太郎氏はSNSで「ここまで非常識な続投理由を並べるとは。国家指導者として危険水域に入っている」と断じ、石破首相の退陣を強く求めた。「地震が来るから辞めない」　前代未聞の続投論理石破首相は記者会見で、選挙敗北後も続投する理由を問われ、「国政が停滞してはならない」としたうえで、「トランプ政権との交渉や物価高への対応、そして明日起きるかもしれない首都直下地震などへの備えが必要だ」と説明。自然災害の可能性を例に挙げたことで、会見場の記者らからも一瞬空気が凍りついた。この発言に対し、小川氏は「ブラックジョークのようだ。どんな災害でも辞任せずに済む免罪符として使っているのか」と強く非難。さらに、「これでは首相が代わるたびに災害が起こるような言い方だ」と呆れた様子をにじませた。 SNS上でも「それなら永遠に辞められない」「危機管理と権力の私物化を混同している」といった冷ややかな声が飛び交った。「3連敗でも居座るなら、民主主義の否定だ」石破首相は、2024年10月の衆院選、2025年6月の都議選、そして今回の参院選と、9カ月間に3回の大型選挙で敗北を喫している。にもかかわらず、今回も責任を明確に取らずに「比較第一党としての責任を果たす」と言い切った。小川氏は「第二党に転落するまで居座るつもりなのか。選挙の意味が完全に形骸化してしまう。これは民主主義の否定にほかならない」と怒りを露わにした。さらに、「石破氏は安倍・麻生・岸田各政権を厳しく批判し、選挙敗北や不祥事のたびに退陣を促してきた。自分は3連敗してもしがみつくのか」と過去の発言との矛盾を突いた。「自民党政権そのものが、もはや天災のようなもの」特に印象的だったのは、小川氏が投稿内で述べた次の一文だ。「石破氏が“天災”を理由に辞任しないと言うなら、もはや自民党政権そのものが日本にとっての“天災”である。突然襲い、理不尽で、被害が甚大。しかも、繰り返しやってくる。これは“災害”ではなく、“人災”であり、“政治災害”だ」この皮肉に満ちた指摘は、決して誇張ではないと多くの市民に受け止められている。 > 「地震より怖いのはこの政権の無責任さだよ」 > 「言い訳がすでに災害レベル。逃げ道探してるだけにしか見えない」 > 「天災に備えるなら、まず政権交代に備えるべき」 > 「そもそも国民が“人災”としての自民に苦しんでることに気づいて」 > 「責任を取らないトップが“災害”を口にする資格はない」これらの声が示すのは、「危機」を口実に居座る政権への深い不信と、「国難に備える」と語りながら、実際には政権維持を最優先している矛盾への怒りだ。退陣要求は党内からもじわり　臨時国会が焦点に政府・与党は8月1日の臨時国会召集を目指しており、参院選の敗北を受けて野党側が首相の責任を厳しく追及するのは確実。さらに、自民党内でも「石破続投では戦えない」という声が若手を中心に出始めている。石破首相は「役員人事は9月末を念頭に考える」と語るが、それまでの1カ月半を乗り切れるかどうかは不透明だ。今後、支持率低下が加速し、両院議員懇談会や世論調査の結果次第では、党内から退陣論が一気に噴出する可能性もある。もはや「自然災害」ではない。そう言われないためにも、政権は真摯に結果と向き合うべき時に来ている。

石破首相、午後に続投表明へ　与党過半数割れで政権運営は崖っぷちに

2025-07-21

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過半数割れでも続投へ　石破政権に漂う緊張感 7月21日午前、自民党の石破茂首相（党総裁）は党臨時役員会で、参院選の敗北にもかかわらず政権を続投する意向を執行部に伝えた。午後の記者会見で正式表明する見通しだ。だが、今回の参院選では自公与党で非改選を含めても過半数に届かず、党内では「責任論」が噴き出している。石破氏は今回の参院選で「与党での過半数維持」を明言し、事実上の“信任選挙”として位置づけていた。しかし、蓋を開けてみれば自民、公明ともに議席を減らし、昨年の衆院選・東京都議選に続く“三連敗”。求心力の低下は明らかで、続投には厳しい現実が突きつけられている。 > 「過半数割れで続投って…それが“信を問う”結果なのか？」 > 「負けても辞めないのは、もう政治の常識が通じなくなってる」 SNSでも「言行不一致」に対する批判や、政権への疑問の声が噴出している。「そんなこと言ってる状況か」幹事長が退陣論を牽制石破首相の続投姿勢に対し、自民党内からは公然と不満が漏れ始めた。参院で4回目の当選を果たした西田昌司議員は、「意味不明だ。潔く退くべき」と強く批判。別の現職議員も「次の総裁選へ向けて動く時期」と語り、政権交代の動きをにおわせた。ただし、党幹部の間では「今は政治空白をつくるべきではない」との認識も強く、森山裕幹事長は「そんなことを言っている状況か。目の前の国難に集中すべきだ」と強く牽制。特に、8月1日に予定される米国による相互関税発動への対応や、内外の経済危機に向けた準備を理由に、首相の続投を支持する声もある。 > 「確かに混乱は避けたいけど、敗北続きで政権を続けられる感覚が分からない」 > 「“国難”を盾にすれば何でも許されるわけじゃない」党内外で“政治と責任”をめぐる論点が鮮明になってきている。連立パートナーの公明党も議席減、斉藤代表が責任言及連立を組む公明党も今回の選挙で大きく後退した。改選前の14議席から8議席に減らし、事実上の敗北。21日未明、斉藤鉄夫代表は「責任を感じている。責任の取り方は熟慮中」と語り、進退も含めた対応に追われている。公明党の議席減は、今後の与党間の連携にも影響を与える可能性がある。石破首相が視野に入れている「連立拡大」構想も、他党が否定的姿勢を示していることから現実性に乏しく、実際には“少数与党”に近い状況での政権運営を強いられることになる。 > 「自公ともにボロボロ。これで政治が安定するとは思えない」 > 「もう“与党の責任”を取るって概念が死語になってる」国民の厳しい視線は、政権だけでなく、連立全体に向けられている。野党との連携にも壁　“石破離れ”進む永田町石破首相は続投後の政権運営を念頭に、連立拡大や野党との協調を模索しているとされる。しかし、立憲民主党や国民民主党、維新などの主要野党はいずれも「石破政権との連携はありえない」と否定的な姿勢を示しており、政局はにわかに不透明さを増している。また、自民党内部でも石破氏の求心力は大きく揺らいでおり、早ければ年内にも総裁選を求める声が強まる可能性がある。すでに次の総裁候補としては、河野太郎デジタル担当相や茂木敏充幹事長らの名前が取り沙汰されており、“ポスト石破”の動きが水面下で加速しつつある。 > 「野党に相手にされない、党内でも不満。続ける意味あるのか」 > 「石破さん、好きだけど現実は厳しい。支持率が持つとは思えない」今後、政権がどう持ちこたえるか――その鍵は「次の一手」と「責任の取り方」にある。

石破政権がブータンに2.4億円の無償支援　若手行政官9名を日本の大学院へ留学支援

2025-07-18

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石破政権、ブータンに2.4億円の無償資金協力　若手行政官9名の日本留学を支援日本がブータンに無償協力　行政人材育成のため2.4億円供与石破政権は7月17日、ブータン王国に対して総額2億4,300万円の無償資金協力を行うことを正式に発表した。今回の支援は、同国の若手行政官ら計9名が日本の大学院で学ぶ「人材育成奨学計画」の実施に充てられるもので、南アジア地域における人材育成支援の一環として位置づけられている。外務省の説明によれば、ブータンは人口や市場の規模が小さく、経済の持続的な成長には、産業の多角化、都市化への対応、そして行政機構の整備といった課題を抱えているという。そのため、同国では行政官の制度理解と実務能力の底上げが急務とされており、今回の支援はこうしたニーズに応えるものとされる。日本の大学院で博士・修士取得を支援　令和8年度に9人受け入れ今回の無償資金協力は、「人材育成奨学計画」として、令和8年度にブータンから若手行政官を日本に受け入れる。内訳は博士課程1名、修士課程8名。彼らは日本国内の大学院で公共政策や行政管理、都市計画などを学ぶ予定とされ、卒業後は母国の政府や地方行政で即戦力として活躍することが期待されている。署名式はブータンの首都ティンプーで行われ、日本国特命全権大使と、ブータン外務・貿易省のペマ・ツォモ二国間局長との間で、正式に文書が交わされた。外務省は今回の協力について、「日本とブータンの長年の友好関係をさらに深化させ、両国の人的ネットワークを強化するもの」と意義を強調している。国内では「国益あるのか」の声も　対外援助の在り方に疑問もしかし、こうした対外援助に対しては、国内から慎重な意見や疑問の声も上がっている。とりわけ、日本国内では物価高騰や税負担の増加が続く中で、「なぜ日本の税金で他国の留学支援をするのか」といった不満が根強い。 SNSでも以下のような声が散見された。 > 「9人に2.4億？1人2,700万円。そんなにかける価値があるのか」 > 「その前に日本の奨学金返済地獄どうにかしてくれ」 > 「“無償協力”って結局、俺たちの税金じゃないのか？」 > 「ブータンとの友好も大事だけど、国民生活はもっと大事だろう」 > 「留学生よりも、日本の若者に給付型の奨学金を出すべきだ」こうした指摘は、支援そのものへの反対ではなく、「国益の明示」「成果の説明」が不足していることへの不信の表れとも言える。対外協力に必要なのは「見える国益」確かに、日本がアジア諸国との関係を深め、信頼を築くことは外交上重要だ。しかし、財政が逼迫する中、国民からの支持を得るためには、「どのような国益があるのか」「支援の成果は何か」を明確に示すことが不可欠だ。例えば、今回の協力が将来、日本企業のブータン進出を後押しする行政制度改革につながるのか、あるいは日本語や日本文化の理解者を育てることで外交の土壌を強化するのか、そうした「成果と見返りの説明」が求められる。また、日本国内でも教育支援の充実が強く望まれている中、留学生への支援とバランスを取った制度設計が必要だ。自国の若者が奨学金という名の借金に苦しむ一方、他国には無償支援が手厚いという構図では、納税者の理解は得られにくい。

米国を読み誤った日本政府　日米関税協議は停滞、トランプ氏の意向と食い違い

2025-07-18

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読み違えた日米関係　関税協議で日本が孤立の様相参院選が交渉の行方を左右　政権の政治力に疑問も自動車関税は譲れぬ一線　日本政府の姿勢に米側は冷淡トランプ政権の本音と日本の楽観論　誤算の代償は高くつく日米間の関税協議が深刻な停滞に直面している。石破茂政権が主導する日本政府は、米国トランプ政権の意向を十分に読み切れず、自動車関税の撤廃などを柱とした交渉は空振りに終わった。米側は8月1日にも関税率を互いに25％へ引き上げるという圧力カードをちらつかせ、日米経済関係は再び緊張のフェーズへ突入しつつある。交渉の本格化は参院選後とされるが、選挙結果次第では石破政権の交渉力自体が揺らぎかねず、合意形成は不透明感を増している。対米投資でも期待外れ　トランプ氏の関心外か今回の関税協議をめぐり、日本政府は「日本は米国の同盟国であり、対米投資も巨額だ」との立場から、譲歩を引き出す余地があるとの見通しを立てていた。しかし、トランプ大統領が繰り返し不満を表明してきたのは「対日貿易赤字」であり、日本のロジックとはすれ違いが続いている。日本側は自動車関税の撤廃や関税回避の代替措置などを提案してきたが、米側の反応は冷淡だ。しかも、提案の多くはトランプ氏本人に十分届いていない可能性もある。政府関係者は「ホワイトハウス内の意思決定プロセスが不透明で、スタッフや閣僚も大統領の顔色を伺っている印象だ」と漏らす。万博来日も空振り　交渉停滞を印象づける 18日には米側交渉団を統括するベセント財務長官が訪日したが、これは大阪・関西万博の関連行事が主目的。そもそも来日予定だったのはバンス副大統領であり、急きょ格下の役職が代行として訪れたことも、米側の交渉姿勢の後退と受け止められている。首相との面談も形式的なもので、具体的な交渉進展には至らず、日本政府内にも「参院選が終わるまでは動かないだろう」という冷めた空気が漂っている。参院選の行方次第で交渉力低下の懸念日米双方の共通認識として、「本格協議は参院選後に」との構えだが、その一方でリスクも増している。与党が過半数を割るような結果となれば、石破政権の求心力が落ち、日本側の交渉方針も揺らぎかねない。これにより、8月1日に設定された「25％関税発動」というデッドラインが現実味を帯びてくる。有権者の判断が国際交渉にまで影響を及ぼすという、極めて政治色の強い展開だ。長期化すれば「譲歩」が日本に残された唯一の選択肢か交渉が長期化するほど、日本の立場は苦しくなる。米国の関心は冷めることなく、日本への圧力は強まるばかりだ。日米通商交渉の現場を経験した渋谷和久・関西学院大教授は、「自動車分野などで譲歩し、トランプ氏に“勝利”を演出させることで日本の影響を抑えるべきだ」と提言する。こうした見解は現実的な妥協策として一定の説得力を持つが、国内世論からすれば「なぜここまで譲らねばならないのか」という反発も想定される。国民の声は厳しい > 「また米国に都合よく振り回されてる感じがする」 > 「同盟国って言ってる割に日本の投資には冷たいんだな」 > 「最初から甘い見通しだったのが間違い」 > 「選挙前だから何も決められない。情けない」 > 「もうトランプに花を持たせるフェーズなのか…」石破政権はこれまで「現実的な外交」を掲げてきたが、今回の関税協議では明確な成果が見られないまま、参院選という内政イベントに翻弄されている印象は否めない。選挙の結果によっては、米国との協議を主導する体制自体が再構築を迫られる可能性もある。日本政府に残された時間は少なく、外交の現場には今後ますます厳しい判断が求められる。

石破茂首相「A級戦犯分祀」発言に保守層が激怒　靖国の歴史と信義を軽んじる姿勢に疑問の声

2025-07-17

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「分祀を望む」石破発言に保守層が猛反発「いつか天皇陛下に靖国神社を参拝していただきたい。そのためにA級戦犯はどうにかならないか」――。この発言が事実であれば、石破茂首相の国家観そのものが問われる。 7月17日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏がBSフジの番組内で明かしたこの発言は、5月に石破首相が神道政治連盟の幹部と面会した際のものであるという。靖国神社に合祀されたA級戦犯について、「分祀を希望する」とも取れるこの発言に、保守層からは強い批判が巻き起こっている。櫻井氏は、「国に殉じた人々への尊敬の念を欠いており、これでは国家たりえない」とまで断じ、首相の立場からの発言として極めて問題があると非難した。 > 「靖国からA級戦犯を外す？それを言ったら終わりだ」 > 「石破さん、どこまで迎合すれば気が済むんですか」 > 「保守を名乗る資格はもうないと思う」「天皇陛下の参拝のため」なら分祀も正当化？石破氏は、天皇陛下の靖国参拝を願う立場から「A級戦犯の問題に手をつけるべきだ」と示唆したが、これは“保守層の信仰”とも言える靖国の歴史的背景を否定しかねない発言だ。靖国神社に祀られているのは、戦争という国家の意思によって命を落とした人々である。A級戦犯と呼ばれる指導者もまた、国のために命を賭して裁かれた存在であり、それを“都合が悪いから”と分ける発想こそが、国の信義を揺るがすものだ。 > 「“天皇陛下のため”という言い訳が卑怯に聞こえる」 > 「英霊を切り捨ててまで、誰の顔色を伺ってるのか」国家の土台を削り取る“リベラル迎合” 石破氏はこれまで、自衛隊・防衛政策の専門家として保守派の信頼を得てきた人物だった。しかし今回の発言は、その信頼を根底から揺るがす。「分祀」に触れたという事実だけでなく、政治的計算のために国の歴史と英霊の尊厳を“調整可能な存在”として扱う姿勢に、多くの保守層が失望している。靖国神社の問題は、単なる宗教施設の取り扱いではなく、国家の尊厳と歴史観の象徴だ。石破氏の発言は、靖国の本質を理解していないどころか、リベラル勢力や国際的批判への迎合を最優先する姿勢を露呈したものと言える。 > 「靖国まで“妥協”の対象にするとは思わなかった」 > 「石破氏は保守を装ったリベラルの代弁者に過ぎない」「保守」を名乗る資格があるのか石破茂氏の過去の言動を見ても、選択的夫婦別姓や外国人の地方参政権について一定の理解を示すなど、いわゆる“保守”とは相容れない立場が目立ってきた。そして今回、「A級戦犯を分けるべき」との発言が加われば、もはや「保守派の代表」ではなく、“中道を装った左派”という評価が現実味を帯びてくる。保守政治家として最も大切なのは、国の歴史と誇りを継承する信念だ。靖国問題でそれを見失った者に、「首相」の座がふさわしいとは到底言えない。国民が選ぶべきは、迎合ではなく信念を貫く政治家である。靖国神社という“国家の柱”を、政治的取引の材料にするような人物に、この国の未来は託せない。

公約国家公務員なり手不足に省庁横断チーム発足　“魅力伝える”だけで若者は振り向くのか？

2025-07-17

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国家公務員「なり手不足」に危機感　“魅力伝えるチーム”発足も、若者の心は動くのか若者が公務員を選ばなくなった理由かつて「安定の職業」の代名詞だった国家公務員が、いま志望者不足に直面している。特に、将来の幹部候補とされる「総合職」志願者の減少が深刻で、政府はこの問題を打開するため、省庁をまたいだ新たな取り組みを始めた。 17日、内閣人事局と人事院は若手職員らによる「魅力発信チーム」を立ち上げた。出席したのは、財務省・厚労省・経産省などを含む34省庁からの若手職員70名。会合では、自分たちの仕事のやりがいや面白さを共有し、それをどう発信するかを議論したという。背景にあるのは、ここ数年で急速に進む「キャリア官僚離れ」だ。長時間労働、政治との軋轢、度重なる国会対応──理想と現実のギャップに直面し、若者はますます敬遠しがちになっている。 > 「霞が関の働き方、ブラックってもうバレてるし」 > 「年功序列で報われない構造が見えたら誰も来ないよ」 > 「“国のために”って言っても、報われる感じしない」 > 「出世しても政治に振り回されるなら魅力ないよ」 > 「東大生が民間に流れるの、もう止まらないと思う」 “魅力発信チーム”が目指すのは？今回発足したチームは、月1回の会合を重ねながら、年内を目処に具体的な戦略を取りまとめる。メディア戦略やSNS発信に加えて、大学生などに人気のある著名人やインフルエンサー、有識者との連携も視野に入れているという。「公務の魅力を“広く深く”届けることが必要」とし、省庁ごとの壁を越えて、各現場の“リアル”を伝える方向性を模索している。だが、「まずは現場の働き方を変えることが先では？」という根本的な疑問も少なくない。 “理想”と“現実”のギャップが若者を遠ざける国家公務員の仕事には確かにやりがいがある。政策を動かし、社会に直接インパクトを与えるポジションだ。だが、その魅力を打ち消すような職場環境が、志望者離れを招いているのが実情だ。特に「霞が関の働き方改革」は長年の課題だが、根本的な改善は進んでいない。国会対応による徹夜業務、過度なペーパーワーク、明文化されない政治圧力──現場の声を拾いきれないまま「魅力発信」だけを先行させることには無理がある。 > 「説明責任は官僚、決定は政治家、責任は全部官僚…誰がやりたいの？」 > 「発信チームより、定時で帰れるチーム作ったほうがいい」 > 「“やりがい搾取”に若者はもう騙されないよ」 > 「AI活用で省力化する気があるのかも疑問」 > 「今のままなら誰にPRしても無理じゃないかな」 “伝える”だけじゃ人は動かない　必要なのは構造改革若者にとって魅力とは、「やりがい」だけではない。報われる仕組み、合理的な労働環境、裁量ある働き方──そうした“リアルな条件”が整ってはじめて、「この仕事をやってみたい」という意欲につながる。今回の「魅力発信チーム」は、現場の若手職員が自ら考え、発信するという点で意義はある。だが、その声が本当に制度設計や働き方改革につながっていくのか。そこが変わらなければ、どれだけ魅力を伝えても、人は戻ってこない。国家公務員という職が、ただの“安定志向”ではなく、“変革の先頭に立てる場”として再定義されること。それがなければ、若者の目にはいつまでも霞が関は“遠い存在”のままだ。

石破政権、パキスタン人材育成に3.7億円支援　17名の日本留学支援に「優先順位が違う」と疑問の声も

2025-07-17

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3.7億円で17人の留学支援──石破政権が進める“パキスタン人材育成支援”の波紋パキスタンの若手行政官に、税金3.7億円石破政権が、パキスタン・イスラム共和国の人材育成支援として、17名の若手行政官を対象に日本留学を支援する計画を発表した。支援総額は約3.79億円。国費による無償資金協力の枠組みで実施され、支援対象は博士課程1名と修士課程16名、計17名に及ぶ。この事業は、いわゆる「人材育成奨学計画」として位置づけられており、パキスタン政府の経済省と日本国政府との間で、7月15日に正式な署名・交換が行われた。対象となる行政官は、日本国内の大学で最大数年にわたり学び、帰国後はパキスタンの行政改革や政策立案に貢献することが期待されているという。外務省は、「パキスタンは国家としての行政制度が脆弱であり、組織・制度・財政などの基盤が不十分である」「優秀な人材の育成と送り出しは喫緊の課題である」と説明している。誰のための支援か？国内では疑問の声も今回の支援は、国際協力の美名のもとに行われる。しかし、その金額は約3.8億円。物価高騰に苦しむ日本国内の有権者の中には、「なぜ今、海外にここまで手厚い支援をするのか？」という疑問の声が根強い。 > 「1人2,000万円以上？国民には減税どころか補助金も渋ってるのに」 > 「パキスタンの留学生を支援するより、日本の子どもの給食費を無料にしてほしい」 > 「どうしてこんなことを、今やる必要があるんですか？」 > 「外交実績を作りたいだけでは？」 > 「その予算で地方の学校にエアコンつけてください」国際協力の目的自体を否定するものではないが、「国内がこんなに困窮しているのに、なぜ優先順位がそこなのか？」という違和感が拭えない。しかも、この政策は国民的議論や報道もほとんどないまま決定されており、透明性にも疑問が残る。外交実績？それとも“国益”につながる戦略か日本の外務省や政府関係者は、「支援先の国家運営能力が向上すれば、日本企業の進出や安全保障上の安定にもつながる」とするが、実際にそこまでの“国益”が生まれているかは不明だ。パキスタンは人口2億人を超える新興国であり、地政学的には重要な位置にあるとはいえ、過去の日本からの多額の援助が、目に見える成果や経済的リターンにつながったという実感は国民に共有されていない。さらに今回の支援は、「留学支援」という性格上、具体的な成果が見えづらく、「投資対効果」が国民に伝わりにくい。こうした支援が単なる“自己満足”の外交実績に終わってしまえば、それはむしろ納税者への裏切りだと言える。 “育成支援”がいつの間にか“生活支援”にならないかもう一つ見逃せないのは、「支援後のフォローアップが不明瞭」である点だ。支援された行政官たちが本当に帰国し、パキスタンの国づくりに貢献するのか、日本に残って就職や永住を選ぶ可能性はないのか。制度設計がどこまで厳密に管理されているのか、詳細な説明はなされていない。たとえば技能実習制度では、「学びに来たはずが、実際は日本で長期間働き、日本語も不自由なまま放置されている」といった現場の矛盾が噴出した過去がある。今回のような「留学支援」も、制度運用が不透明であれば、結果として“生活支援”や“永住支援”になってしまう懸念もある。 > 「帰国前提で支援するのなら、ちゃんと帰国させる仕組みを」 > 「この支援、最終的には“移民促進”に変わるのでは？」 > 「制度がズルズル運用されないよう、国会でちゃんと監視して」 > 「“優秀な人材”は帰国せずに日本に残るよ。過去の留学生もそうだった」現場では、日本国内の大学に受け入れられる外国人留学生の数が増えている一方で、留学生が就職や永住を目指すケースも急増中だ。教育機関や企業は人手不足の中、受け入れに前向きだが、制度の目的と現実が乖離している場合、国民の不信感は強まる一方だ。国民が問うべきは、“支援の優先順位” 国際支援は日本外交の柱のひとつであり、完全に否定されるべきものではない。しかし、物価高や増税の不安が広がるなか、国民の生活が追い詰められている今こそ、問われるべきは「支援の優先順位」だ。石破政権が掲げる「外交による安定と信頼の構築」は理解できるが、それが日本国内での減税・インフラ整備・子育て支援より優先されるべきかどうか、説明責任を果たすべきである。本来、日本政府が第一に守るべきは、日本国民の生活と未来だ。外交の名の下に「外への支援」が拡大し続ける中、「内への投資」が後回しにされていないか、今一度、冷静に立ち止まって見直す時期に来ているのではないか。

日本政府、モルドバに60万ドル支援　サイバーセキュリティ強化は“国益”か？国内の声は疑問も

2025-07-17

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60万ドルで何が変わる？日本が支援するモルドバの“サイバー司法改革”の現実日本がモルドバに出した60万ドル、その意味とは日本政府がまた一つ、海外への資金支援に踏み切った。今回は、東欧の小国モルドバに対して、サイバーセキュリティ支援のため60万ドル（約9500万円）を国連開発計画（UNDP）経由で拠出するという内容だ。対象はモルドバ国内の司法機関。プロジェクト名は「サイバーセキュリティ・レジリエンス強化」とされ、2026年3月までの長期スパンで進められる。支援の柱は、内部のセキュリティポリシーやプロトコルの整備、そして関係職員への研修だ。このプロジェクトの背景には、モルドバの司法制度が抱える脆弱性と、ロシアの影響力に晒される政治的リスクがある。日本はこのタイミングで「司法の透明性」や「デジタル強靭性」というキーワードを掲げて、国家の根幹ともいえる制度改革に手を貸すという構図だ。本当に“国益”があるのか？支援に対する違和感だが、このニュースを見て疑問を抱く人は少なくないだろう。なぜ今、モルドバなのか？なぜ60万ドルもの資金を日本が出すのか？日本国内の景気が低迷し、物価高で苦しむ家庭が増える中、海外への支援は「まずは国内をどうにかしてくれ」という声が出るのも当然だ。 > 「60万ドルあったら国内の小中学校のパソコン環境整えられるだろ」 > 「また海外にばら撒き。減税とか国内支援はいつやるの？」 > 「モルドバの司法改革より、日本の司法改革の方が必要じゃない？」 > 「これって誰が喜ぶの？結局は外務省の実績作りでしょ」 > 「援助したって、日本企業の進出先になるわけでもない」日本政府や外務省の説明では、「モルドバの民主化を支援することで国際的な安定に寄与する」といった常套句が並ぶ。しかしその説明が、日本の納税者の心に届いているとは言い難い。外交戦略か、外務官僚のポスト確保か今回のような海外援助は、実は日本の外交政策において「ソフトパワー」の一環とされている。だがその実態は、援助先の国で日本の国連職員や大使館関係者が“功績”を積み、国際機関での存在感を維持するための“外交内輪の論理”にも映る。今回の支援がもしモルドバのサイバー司法分野に本当に貢献したとして、それが将来の日本にどう返ってくるのか。日本のIT企業がモルドバでビジネス展開する計画があるわけでもなく、安全保障上の戦略的パートナーとも言い難い。さらに問題なのは、こうした海外支援がほとんど国会で議論されることなく、国民の関心も薄い中で粛々と進められてしまうということだ。国民が知らない間に「日本はこんな支援をしていました」と事後報告されるだけでは、民主国家としてあまりにも透明性が乏しい。サイバーセキュリティ支援なら、まず日本国内でやるべきではモルドバへの支援内容を見ると、内部セキュリティ体制の構築や研修が中心で、そこに60万ドルが投じられるという。だがそれを聞いて思い出すのは、日本国内でも同じような問題が山積しているという現実だ。自治体や中小企業のサイバーセキュリティ体制は極めて脆弱で、予算も人材も足りていない。マイナンバー関連の情報漏洩や、行政機関のメール誤送信が頻発する中、日本自身の「サイバー強靭化」が急務のはずだ。 > 「うちの市役所なんて、まだFAXだぞ」 > 「まず日本の病院や役所のITセキュリティ強化しろよ」 > 「地方に行ったら未だにWindows7とか普通にある」 > 「自治体の職員が標的型メールに引っかかるの、何回目？」 > 「行政のIT化が遅れてるのは国の責任じゃないの？」 60万ドルは決して巨額ではないかもしれない。だが、その60万ドルで日本の教育現場にセキュリティ教育を導入する、自治体のネットワークを更新する、中小企業のIT環境を底上げする──そんな用途なら、納税者も納得するだろう。援助を否定はしない。だが“見返り”は説明してほしい日本が国際社会で責任ある立場を果たすことは大切だ。だが、援助するなら「それが日本にどう利益として返ってくるのか」「誰の役に立ち、誰が責任を取るのか」という視点は絶対に欠かしてはいけない。外務省も政府も、「援助＝良いこと」と思い込むのではなく、国益という言葉を現実的に使ってほしい。そして援助の成果についても、何を達成し、どのような改善があったのか、国民に向けてしっかり説明する義務がある。見えない相手への援助に、納税者が黙って金を出す時代はもう終わった。「その支援、本当に必要？」という疑問に、政府が正面から答える時だ。

石破首相の大阪応援に自民府連が反発　中国対応への不満と“票が減る”懸念が背景に

2025-07-16

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石破首相の大阪入りに自民府連が“静かな反発”　対中姿勢と党内分裂が波紋参院選が佳境を迎える中、石破茂首相が16日、大阪選挙区で自民新人候補の応援演説を行った。しかしその場に、地元自民党大阪府連会長・青山繁晴氏の姿はなかった。党の「顔」である首相の応援にも関わらず、幹部が欠席するという異例の事態。その背景には、石破政権への不満と、対中政策への苛立ちが渦巻いている。「票が減る」首相応援に反発する保守層「南海トラフ地震は“いつ来るか”の問題。防災庁の設置で備えを強化する」――大阪・難波駅前でマイクを握った石破首相は、防災・経済・安全保障と幅広く訴えた。だが、演説の聴衆にとって最も響いたのは“来なかった人”の存在だったかもしれない。大阪府連の青山会長は演説に姿を見せず、別の場所で遊説中だった。前日には「積み上げてきた票が、16日に崩される」と発言。さらに「首相や閣僚が回るたびに票が減っている」と厳しく批判。これらの発言は府連内でも物議を醸し、一部には「言い過ぎ」との声もあるが、「本音を代弁してくれている」と支持する議員も少なくない。 > 「大阪の保守層の不満は限界に来てる」 > 「石破さんは優しすぎる。中国に対して腰が引けてる」 > 「青山さんがいなかったの、正直ホッとした」 > 「票が減るって冗談だと思ったけど、本当にそんな感じ」 > 「もう自民は維新と変わらない顔ぶれになってきた」 “特区民泊”で文化が崩壊？　中国人問題が火種に今回の選挙戦で、大阪府連と党本部の温度差が特に顕著なのが「外国人問題」への対応だ。青山氏と地元候補陣営は、国家戦略特区制度を使った民泊政策によって中国人の移住者が急増し、大阪の伝統的な街並みや文化が危機に瀕していると指摘。「特区民泊は廃止すべきだ」と訴えている。石破首相も選挙公示後に、外国人問題を扱う省庁横断の事務局を設置したが、「対策としては後手であり、踏み込みが甘い」との批判は根強い。中国への対応に“及び腰”な印象を払拭できていないのが実情だ。府連関係者は「地元の空気を無視して首相が来ても逆効果」と本音を漏らす。さらに、産経とFNNの情勢調査でも、大阪の自民支持層のうち自民新人候補に投票すると答えたのはわずか4割。残りは維新や参政党などに流れており、自民票が割れる懸念が現実化している。一枚岩には見えない党内　それでも“目指すゴールは同じ” 石破政権が掲げる防災庁設置や経済再建は、一定の評価を受けている。しかし、大阪では「対中姿勢の甘さ」が最大のネックとなっている。演説会場には自民幹部や元議員も集まったが、「警備の労力に見合った集票にはつながらない」と指摘する地方議員もいた。それでも、ある府連幹部は「山の登り方は違えど、目指すゴールは同じ」と苦しい説明を口にした。選挙という山の頂上で候補者を勝たせる――その目的には変わりはないという。だが、目指す頂上が同じでも、ルートの違いがあまりにも大きすぎれば、チームは分裂する。今回の大阪選挙区は、まさに自民党内部の亀裂を象徴する構図になっている。 > 「『一枚岩』って言ってる時点でバラバラ」 > 「大阪のことを東京がわかるわけない」 > 「保守といいながら骨抜きになってないか」 > 「党本部と府連、まるで別の党みたい」 > 「本当に守るべきは何なのか、見失ってる」問われるのは「保守」の定義　中国との距離感が今後のカギ石破首相は安定感と現実主義で知られるが、大阪ではその“現実主義”が「弱腰」と映っている。とりわけ中国に対する姿勢は、有権者だけでなく地方組織にも不信を抱かせている。一方、青山氏のような“主戦派”は、保守層の中でも強い支持を得ており、彼の存在を無視しては選挙戦を戦えないのが実情だ。今回の参院選を通じて、自民党がどこへ向かおうとしているのか、そして保守とは何なのか――それを問われるのは、今や有権者だけでなく、政権与党そのものである。

訪日客、上半期で最速2000万人超え　経済効果の裏で深刻化する“観光公害”に地元は悲鳴

2025-07-16

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上半期で2151万人、6月は過去最多の337万人政府が7月16日に発表したデータによると、2025年上半期（1～6月）に日本を訪れた外国人観光客（訪日客）は2151万8100人に達し、過去最速で年間2000万人を突破した。 6月単月の訪日客数も337万7800人と、6月としては過去最多を記録。前年同期比で21.0％増となり、2024年を上回るペースでインバウンドが加速している。観光庁の速報によれば、4～6月に訪日客が日本国内で宿泊や買い物、飲食などに使った消費額は2兆5250億円。前年比18.0％増と、経済への寄与も確かに見られる。 > 「観光地は連日インバウンド客であふれてる」 > 「外国語が飛び交うのが当たり前になってきた」 > 「地方でも海外旅行者を見かける頻度が増えた」 > 「円安で“お得な日本”が再評価されてる印象」 > 「人は来てるけど、経済の実感は正直そんなにない」恩恵よりも迷惑？観光地の住民が感じる“観光公害” インバウンド増加の一方で、観光地に暮らす住民からは深刻な声が相次いでいる。「生活道路が観光バスでふさがる」「ゴミのポイ捨てや騒音、路上喫煙が目立つ」「駅が混みすぎて通勤通学に支障が出ている」――これらは今、全国の人気観光地で日常的に聞かれる不満だ。とりわけ京都、鎌倉、浅草、富士五湖などでは、「もう限界」という声が自治体にも多数寄せられており、“オーバーツーリズム”＝観光公害の様相を呈している。 > 「バスが地元の生活路線をジャックして通勤できない」 > 「観光客のマナーが悪く、住民の生活がストレスに」 > 「観光業者は儲かっても、地元住民は困ってるだけ」 > 「トイレもゴミ箱も足りず、放置されたまま」 > 「利益が地域に還元されていない。迷惑料すら欲しい」 “観光立国”の裏で問われる「持続可能性」政府は「観光立国」の旗を掲げ、円安も追い風にインバウンド拡大に注力してきた。だが、訪日客数が回復・拡大するなかで、受け入れ体制の整備が追いついていない現実が各地で噴出している。交通インフラや公共スペースの整備、宿泊施設のマナー指導、観光税の導入・活用、観光客数の分散策など、抜本的な制度整備がなされないまま、“数”だけが増えていく状況に、自治体や住民からは強い懸念が示されている。実際、訪日客による消費は東京・大阪など都市部や一部観光業者に偏る傾向が強く、「地元にはほとんどお金が落ちない」との不満も根強い。 > 「観光っていうより“観光地だけの経済”」 > 「生活の場を“見世物”にされてる感じがする」 > 「年間数百万人が来ても、地元には税金も還元もなし」 > 「対策がなければ、もう観光客いらないって声も出てきそう」 > 「“おもてなし”の前に、“地域との共生”を考えて」訪日客数拡大と観光公害対策、両立の道はあるかインバウンドは確かに日本経済の追い風となっているが、それは「地元にとっても歓迎される観光」であってこそ意味がある。地域の暮らしが壊れてしまえば、観光そのものが持続不可能になる。今後、政府・自治体・観光業界が連携して、“観光地で暮らす人”を中心に置いた政策設計をどう進められるかが、真の観光立国のカギを握る。観光客を増やす施策から、観光と生活のバランスを取る施策へ。転換が急がれている。

「給付金では追いつかない」対照的な訴えが浮き彫りに　石破茂氏が愛媛で消費税・ガソリン税の維持を主張

2025-07-15

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“給付金で物価高を乗り切れるのか？”地方で問われる現実参院選を目前に控えた7月15日、自民党の石破茂総裁が愛媛県・四国中央市に入り、街頭演説を行った。テーマは物価高対策。石破氏は「年金生活者や所得の低い方に、できるだけ早く2万円を届ける」と、一律給付金による支援を強調し、「困っている人に早く手厚く」と声を張り上げた。しかし、演説を見守る市民の表情は一様ではなかった。給付金による一時しのぎに対し、「また“バラマキ”で終わるのでは」という疑念も漏れている。 > 「2万円もらっても、すぐ消える。根本的な対策じゃない」 > 「一律給付って言うけど、貯金する人もいる。意味ある？」 > 「ガソリン代や食料品が毎月上がってるのに、1回きりの給付って…」 > 「結局また税金で取り返されるだけでしょ」 > 「地方を語るなら、生活に本気で向き合ってほしい」消費税減税に“財源がない”と反発　だが“誰のための政治か”が問われる石破氏は、野党が主張する消費税減税についても「消費税をなくしたら医療や介護、年金はどうするのか。5年後10年後の財源を語らないのは政治とは言えない」と厳しく批判した。一見、論理的な主張に聞こえるが、有権者の間には「それならなぜ軍事費は増やせるのか」「なぜ企業減税は容認されるのか」といった疑問も多い。特に消費税が逆進性の高い税制である以上、「暮らしを直撃する増税を正当化していいのか」という声も根強い。 > 「消費税の使い道なんて、今までも信用できなかった」 > 「法人税は下げて、消費税はそのまま。公平とは言えない」 > 「財源の話するなら、防衛費や海外援助も整理すべきでは？」 > 「“将来世代のために”って言うけど、今の世代が苦しんでる」 > 「年金削ってまで税金払ってるの、うちの親です」 “ガソリン税57億円失うと地方が困る”の真実ガソリンの暫定税率についても、石破氏は「愛媛県で年間57億円が失われる」とし、「道路やトンネルの維持に支障が出る」と訴えた。だが、そもそも暫定税率とは「一時的な措置」として導入されたものであり、すでに半世紀以上が経過している現状には疑問が残る。また、「暫定税率を廃止すれば地方が困る」という説明に対しても、「じゃあなぜ政府は地方に代わってその財源を保障しないのか」との批判が上がる。責任の所在があいまいなまま、国民に「我慢だけ」を強いる構図には不満が募る。 > 「57億円が必要なら、それを確保するのが“政府の仕事”じゃないの？」 > 「地方分を理由に暫定税率を延々と続けるって、もはや詐欺みたい」 > 「“一時的”が51年って、普通に考えておかしいでしょ」 > 「ガソリン高騰で仕事や生活に困ってる人の声、届いてない」 > 「道路が大事なのはわかるけど、今困ってるのは生活なんだよ」給付金か減税か　問われるのは“どこを見て政治をするのか” 石破氏の演説は、“現実的な財源論”を軸に構成されていた。しかし、その財源論は「減税はダメ、給付金はOK」とする一方向的なものであり、「国民負担をどう軽くするか」という観点が抜け落ちているとの指摘もある。地方創生や福祉の充実を語りつつも、現場の困窮に即応する「恒常的な負担軽減策」が示されなければ、有権者の共感を得るのは難しい。選挙戦が激しさを増す中で、「一票」が問うのは“財源論”ではなく、“誰のための政治か”という根本の姿勢である。

【石破首相「野党は無責任」発言に反発広がる】責任果たしていないのは誰か？裏金と減税放置の自民党に批判

2025-07-14

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石破首相「野党は無責任」発言に疑問噴出　責任果たしてないのは誰か国民負担を放置し「市町村が困る」？石破発言に漂う“責任転嫁”の姿勢裏金も減税も放置して“正論”を語る資格はあるのか選挙前だけ「責任感」アピール　国民は見透かしている参院選もいよいよ最終盤に入り、各党の応酬が激しさを増す中、石破茂首相（自民党総裁）の発言が波紋を広げている。7月14日、青森市での街頭演説で石破氏は、野党がガソリン税の暫定税率廃止を主張していることに対し、「無責任だ」と非難。「財源がなければ市町村が困る」とも語った。しかしこの言葉に対し、国民の間では「そのまま自民党に返したい」と強い反発が広がっている。「市町村が困る」発言に透ける“国民軽視” 石破首相は、「自分の選挙さえ良ければいいでは、国や地方はどうなる」と野党を非難した。だがこの発言は、まるで“責任感のある政治家”を装いながら、肝心の「誰がこれまで市町村や国民を苦しめてきたのか」という視点が完全に欠落している。 > 「まず自分たちの裏金で市町村支援してから言ってくれ」 > 「税金で苦しんでるのは住民なのに、なぜ市町村を盾にする？」 > 「無責任なのは、減税もせずに給付金でごまかしてる与党のほう」 > 「市町村を出すなら、交付税をちゃんと回してから言えよ」 > 「国民に痛みを押し付ける“責任感”なんて、誰も求めてない」石破氏の言葉は、「責任ある政治家」らしさを演出しようとする一方で、肝心の庶民の苦しさには触れていない。それどころか、「税金は下げないし、使い道の透明性も説明しないが、文句は言うな」とすら聞こえる。 “GDP1千兆円”の空虚な目標に意味はあるのか自民党の経済公約に掲げられた「GDP1,000兆円を目指す」という目標に対し、立憲民主党の野田代表は「賃金より物価が上がっている中では意味がない」と指摘した。まさにその通りだ。いくらGDPが上がっても、庶民の生活が苦しければ、それは“国の豊かさ”ではなく、“格差の拡大”でしかない。石破首相の経済観には、「分配」や「生活実感」という視点がまるで欠けている。そのくせ、石破氏は減税には否定的で、「財源がない」と繰り返す。だが、そもそも財源を食い潰してきたのは、無駄な補助金バラマキ、海外援助、政官癒着による利権構造だ。今こそ政治が率先して身を切り、裏金を全額返納し、企業献金・団体献金を全面禁止することこそが、“責任ある政治”ではないか。「無責任」批判が通じないのは、与党が信頼を失ったから石破氏が「無責任な野党」と批判する構図は、かつて自民党が“安定政権”と信じられていた時代には通用したかもしれない。だが今は違う。長年政権を担いながら、増税・裏金・統一教会・物価高・少子化――数え切れない失政を重ねてきた自民党に、もはや「他人を責める資格」はない。 > 「選挙のときだけ“無責任”を連呼するの、もう飽きた」 > 「じゃあ、自民党の裏金と無策は“責任ある失敗”なのか？」 > 「国民に節約させて、自分たちはパーティ三昧だったよね？」 > 「自分たちの失敗は棚に上げて、野党批判って…見苦しい」 > 「国民はもう“正論風のごまかし”に騙されないよ」野党が完璧だとは誰も思っていない。だが、今の自民党にこの国の再建を任せられるのか。それが最大の争点である。「選挙前だけ責任感」では国民の信頼は戻らない石破首相の発言ににじむのは、“選挙前だけ真面目なふり”をする政治家の姿である。本当に責任を果たすつもりがあるなら、まずは自らの党が犯した不正と無策を反省し、減税・スパイ防止法・インボイス廃止といった本質的な改革に手をつけるべきだ。自民党は「耳障りのいい野党」に責任を問う前に、まず「耳障りの悪い真実」――国民の怒りに向き合う必要がある。そうでなければ、「責任ある政治」という言葉そのものが、ただのプロパガンダに成り下がる。

公約中国「正当な行動」と異常接近を正当化　日本の抗議はまた“弱腰”で済ませるのか？

2025-07-13

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中国「正当な行動」主張に日本はどう応じるのか　異常接近に正当性なし、外交も対応も“弱腰”のまま東シナ海で再び異常接近　中国が“正当性”主張 7月9日と10日、東シナ海の公海上空で中国軍の戦闘機が航空自衛隊機に異常接近した事案が発生した。接近距離はわずか30メートルとされ、航空法や国際慣習において極めて危険な行為であるにもかかわらず、中国側は13日、国防省報道官を通じて「日本が中国の防空識別圏に侵入し、我が軍の監視は正当で合理的」と主張した。この発言は、自衛隊の通常任務である偵察飛行を「挑発行為」にすり替えるものであり、あたかも日本が緊張を煽っているかのような言いがかりに等しい。 > 「どこが“正当”なんだよ、開き直りすぎ」 > 「中国の空域じゃないんだから言いがかりもいい加減にしろ」 > 「30メートルとか撃墜寸前じゃん」 > 「自衛隊は本当によく耐えてる。冷静すぎる」 > 「いつまで弱腰で抗議だけしてるつもりなのか」中国の“防空識別圏”主張は国際的に認められていない中国が引き合いに出す防空識別圏（ADIZ）は、2013年に一方的に設定されたものであり、尖閣諸島周辺の日本の領空すら含まれている。だが、国際法上、領空とは異なるこの識別圏において、他国の軍用機に接近・威嚇行為を行うことは、国際的な慣例からも逸脱している。アメリカ、カナダ、オーストラリアを含む主要国は、この中国ADIZを公式には認めておらず、飛行の自由を守るために意図的にこの空域を飛行しているケースもある。中国の「正当性」には国際的な裏付けはない。にもかかわらず、今回のように自衛隊の正当な活動に対して威嚇行為を繰り返し、それを「正当な防衛行動」と主張する姿勢は、中国による事実上の空域支配を既成事実化しようとするものだ。日本政府の対応は“弱腰”そのもの　抗議だけで済ませるのか防衛省と外務省は、今回の異常接近に関して中国側に抗議を行い、再発防止を「強く求めた」としているが、その具体的な対抗措置は示されていない。中国側はそんな日本の“お決まりの抗議”に慣れきっており、今回も報道官談話で「我々の行動は正当であり、日本側のせいだ」と一蹴している。このような日本側の対応は、“抗議して終わり”の繰り返しであり、主権を軽んじられているにもかかわらず実効性のある対応を欠いたままだ。外交ルートでの抗議では限界があることは、すでに過去の数々の接近・領空侵犯事案が物語っている。それにもかかわらず、毅然とした対処方針もなく、中国に対して反論すら控えめなままでは、「日本は強く出られない国」として侮られ続けるだけだ。反撃すべきは言葉と態度　防衛と外交の再構築を日本政府は、領空や海域の主権を守るという当たり前の責務に対してあまりにも消極的である。航空機の異常接近という明確な挑発に対し、少なくとも公的な反論声明、国際社会への発信、そして必要であれば防衛ルールの見直しを進めるべきだ。また、スパイ防止法の未整備や、防衛に関する法的整備の不十分さが、中国をして「日本にはここまでやっても反撃はない」と錯覚させている原因とも言える。一方で、自衛隊は冷静かつ抑制的な対応を続けており、その姿勢は国際的にも高く評価されるべきだ。しかし、政治と外交がその後ろ盾にならなければ、現場の緊張感と負担は限界に近づく。今こそ、抗議だけで終わらせない実効性ある安全保障体制の再構築、外交的圧力の強化、国民への説明責任を含めた国家としての真の対応力が求められている。