石破茂の活動・発言など - 39ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約裏金議員、重複見送りに戦々恐々
次期衆院選が２７日投開票の見通しとなる中、自民党派閥の裏金事件に関係した議員について、比例代表との重複立候補を認めない案が同党内で浮上した。 「裏金議員」に厳しい対応を求める世論は強く、首相も総裁選で当初、公認を「厳正に判断」すると踏み込んだが、その後は議員票の積み上げを意識し、あいまいな説明を繰り返した。 執行部で折衷案として検討されているのが重複立候補の禁止や、比例代表名簿の順位を下位とする案だ。森山裕幹事長は先月３０日の記者会見で「国民の信頼に値する候補決定（の在り方）を考えなければならない」と述べ、「裏金議員」に何らかの対応を検討する考えを示唆していた。 党幹部は「裏金議員が比例復活し、まじめに活動してきた議員が落選することがあっていいのか」と正当性を強調。党関係者も「これぐらいしなければ国民を納得させられない」と話す。
退職金課税を見直す議論を開始
首相の諮問機関「政府税制調査会」は、退職金課税を見直す議論を開始したと各メディアが報道した。 現行の制度では、退職金にかかる所得税は、同じ企業で働く期間が長くなるほど軽減されるというもの。 ただ、終身雇用制度が崩壊を始めているとされる令和の時代において、現行の制度を改善すべきではないかという意見が相次いだ。
APECで座ったまま握手、スマホ操作に1人腕組み
ペルーの首都リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で駆け寄ってきた外国首脳に対し座ったまま握手を交わし、腕組みしたまま式典に臨んだ様子が映像が流れる。 APEC閉幕に合わせた各国首脳との集合写真の記念撮影も、首相は交通渋滞に巻き込まれた結果、欠席。
「政策活動費」の廃止を含めて議論し、党として結論を出すよう求める
自民党の「政治改革本部」の初会合で、石破総理大臣は、年内にも政治資金規正法の再改正を目指すことを念頭に、政党から議員に支給される「政策活動費」の廃止を含めて議論し、党として結論を出すよう求めました。
「高額療養費制度」の上限額を引き上げる検
政府は8日、医療費が高額になった際、患者の自己負担を一定にとどめる「高額療養費制度」の上限額を引き上げる検討に入った。 高齢化が進んで医療費が膨らむ中、医療保険制度を維持する狙い。引き上げの時期や幅は今後詰める。 石破首相は同日「全世代型社会保障構築本部」の会合を官邸で開き、上限額引き上げを含む社会保障の歳出改革工程表の具体化を進めるよう関係閣僚に指示した。
公約サイバー法案年内見送り
サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」、2024年内の法案見送りになったと政府関係者が明らかにしました。 岸田前首相の退陣で議論が停滞し、その後の石破首相は衆院選で過半数割れ。 経済対策を巡る与野党協議の方に注力せざる終えない状況。
マイナ免許証25年3月導入を閣議決定
政府は29日、運転免許証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ免許証」を2025年3月に導入すると閣議決定した。更新や住所変更手続きの利便性が高まる。現行の免許証は廃止されず、マイナ免許証と両方持つこともできる。 警察庁は同日、マイナ免許証導入のため関係規則などの改正内容を決めた。25年3月24日から免許センターや一部警察署で交付を申請できる。
公約日米地位協定の改定に改めて意欲を示す
石破茂首相（自民党総裁）は12日、日米地位協定の改定に改めて意欲を示した。15日公示の衆院選に向けた日本記者クラブ主催の7党党首討論会で「（基地負担が集中する）沖縄の思いを無視することはしない。大変だが、これから党内で議論し必ず実現したい」と述べた。
公約キッチンカーの派遣費用を含めた避難所環境改善に26億円
首相が自民党総裁選で訴えていた内容を踏まえ、被災者に温かい食事を提供できるキッチンカーの派遣費用を含めた避難所環境改善に26億円程度を充てる。
公約予備費から509億3154万円の追加支出
能登半島で1月に発生した地震や9月の記録的大雨に見舞われた被災地を支援するため、2024年度予備費から509億3154万円の追加支出を決めた。
公約裏金議員の比例枠を女性議員へ
収支報告書への不記載があった議員は、復活当選をしないよう比例代表の名簿に載せないこととして、その分、女性の候補者を比例名簿に載せるよう指示しました。
公約裏金議員43人の比例重複認めず 萩生田氏ら6人は非公認 首相表明
石破茂首相（自民党総裁）は6日、派閥の政治資金パーティー裏金事件で不記載があった現職国会議員・支部長計43人（引退を表明した議員をのぞく）について、次期衆院選（15日公示、27日投開票予定）で比例代表への重複立候補を認めないと表明した。
公約石破首相、５日に能登視察へ 公明、立民代表も被災地入り
石破茂首相（自民党総裁）は１日、能登半島地震の被災地で大雨被害に見舞われた石川県・能登地方を５日に視察する方針を固めた。公明党の石井啓一、立憲民主党の野田佳彦両代表も同日、能登地方をそれぞれ訪問する。
公約北朝鮮との連絡事務所開設に反対 拉致家族会、首相に伝達
北朝鮮による拉致問題を考える集会が４日、東京都内で開かれた。拉致被害者横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の弟で、家族会代表の横田拓也さん（５６）は、石破茂首相が自民党総裁選で訴えた東京、平壌の連絡事務所開設について「北朝鮮のたくらむ時間稼ぎや幕引きに加担することを意味する」と述べ、反対の意向を石破首相に伝えたと明らかにした。
公約石破内閣総理大臣所信表明演説にて
政治資金収支報告書への不記載の問題については、まずは、問題を指摘された議員一人一人と改めて向き合い、反省を求め、ルールを守る倫理観の確立に全力を挙げます。
公約石破派も裏金140万
石破茂新首相が会長だった石破派（水月会、9月解散）が、政治資金パーティー収入を6年間で計140万円分、収支報告書に過少記載した疑いが判明。上脇博之・神戸学院大教授は議員の「中抜き」か派閥側が還流分を「裏金」化した疑いを指摘。「刑事告発する」としています＝赤旗日曜版10月6日号
公約防災庁の設置に向けた準備を進める
世界有数の災害発生国の日本で人命最優先の体制を構築するとして、防災庁の設置に向けた準備を進める考えを改めて示すことにしています。
公約首相個人的には追加利上げ否定的
日銀の植田和男総裁と首相官邸で会談した。首相は会談後、記者団の取材に応じ、日銀の追加利上げについて「個人的には現在そのような環境にあるとは思っていない」との認識を示した。
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