石破茂の活動・発言など - 37ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
【増税】2027年1月から「防衛特別所得税」を新設
防衛力強化の財源として、2027年1月から「防衛特別所得税」が導入される予定です。 この新税では、復興特別所得税の税率を1％引き下げる一方、所得税の税額に1％を追加課税します。 結果として名目上の税率は変わらないものの、復興特別所得税の課税期間が延長されるため、実質的な負担増となる見込みです。 これには、一部の与党内外から批判もあります。現在の物価高の影響で家計が厳しい状況にあり、国民の負担感がさらに増すとの懸念が指摘されています。
【増税】2026年4月から「防衛特別法人税」を新設
日本政府は防衛力強化のため、法人税、所得税、たばこ税を増税し、その財源を確保する方針を示しました。 法人税には「防衛特別法人税（仮称）」を導入し、2026年4月から実施される予定です。この税制は、法人税額に4%の税率を上乗せするもので、企業の負担が増すことになります。 所得税やたばこ税についても増税が検討されていますが、実施時期はまだ調整中です。
電通が自民党に480万円の企業献金、自民党は電通に7.6億円の仕事を発注。
電通が自民党に480万円の献金を行い、その一方で自民党は電通に約7.6億円分の宣伝広告費を発注していたことが明らかになりました。この取引は、特に電通の政治的影響力を示す一例として注目されています。 問題視されるのは、こうした献金と発注の関係が政治的中立性や透明性を損なう可能性がある点です。 この取引に関連して、「献金の見返りとして仕事を発注したのではないか」という疑念も一部で提起されています。 また、コロナ禍での持続化給付金事業や観光キャンペーン「Go To」の際にも、電通が関連する公共事業で利益を得ていたとされており、政府と電通の「密接な関係」が浮き彫りになっています。 このような企業と政党間の金銭的関係については、「政治が特定企業に利益をもたらす形になり、国民利益が軽視される」との批判が根強く、企業献金の是非を巡る議論の活性化を促しています。
公約「エネルギー基本計画」 再エネの割合を最大に 政府の次期計画
政府が近く取りまとめる「エネルギー基本計画」の改定案では、2040年度の発電量における再生可能エネルギーの割合を最大化する方向で調整が進められています。 この計画は中長期的なエネルギー政策の指針となるもので、現在の2030年度の目標では再生可能エネルギーが36～38％、原子力が20～22％とされています。 改定案では、2040年度の再生可能エネルギーの割合を最大で「5割程度」に引き上げることが目指されており、原子力は「2割程度」、火力発電は「3割程度」を維持する方向で検討されています。 しかし、再生可能エネルギーの割合を大幅に増やすには多くの課題があります。 例えば、太陽光や風力発電の出力は天候に左右されやすく、安定した電力供給が難しいという問題があります。 また、大規模な発電施設や送電網の整備には多額の投資と時間が必要であり、地域住民との調整も重要です。 さらに、再生可能エネルギーの割合を高めた場合、電力需要の増減に柔軟に対応できるバックアップ電源の確保が求められます。 一方で、原発の建て替えについては、同一事業者の敷地内であれば異なる場所への建設を可能にする案が検討されています。 これにより、老朽化した原発の安全性向上が図られると期待されています。 政府はこれらの案を有識者会議で議論し、最終的な計画を取りまとめる予定です。 再生可能エネルギーの導入拡大と安定供給の両立が、今後のエネルギー政策の重要な課題となります。
「初めに結論を」と注文も…長々と続くマイペースの答弁
立憲民主党は石破茂首相の国会答弁に苦心しています。首相は官僚の作成した答弁案に依存せず、自らの言葉で議論を展開する一方、具体論に触れずに持論を長く述べる傾向があります。 10日の衆院予算委員会では、立憲の議員が首相に「結論」を求めましたが、答弁は抽象的で煙に巻かれる場面が目立ちました。 企業・団体献金禁止に関する質問に対しても、過去の経緯を長々と説明した末に「禁止する立場には立っていなかった」と述べました。 また、金融所得課税の強化に関する問いには、首相は意見を控えると答えるなど、議論はかみ合いませんでした。 首相は少数与党の状況下で新たな「熟議」の形を模索していますが、野党第一党はその独特の答弁スタイルに苦しんでいます。
石破総理「企業・団体献金の禁止は憲法に抵触」
石破総理は、企業・団体献金の禁止について憲法21条の「表現の自由」に抵触するとの考えを示しました。 この自由は、個人だけでなく法人にも適用されるものであり、表現行為を規制することは憲法上の問題を生じる可能性があるとしています。 一方で、献金の制約を具体的に設定することについては、立法論の範疇として議論の余地があると述べています。 憲法21条は「一切の表現の自由」を保障するもので、民主的政治プロセスの維持や国民の「知る権利」を支える重要な基盤とされています。 ただし、公共の秩序や他人の権利との調整が必要であり、完全な無制限ではないことも明示されています。 この背景から、企業献金規制が「制約」として許容され得るかについての議論が続いています。
公約「アジア版NATO」に意欲 否定は思考停止と首相
衆議院予算委員会は10日、石破茂首相と全閣僚が出席し、2024年度補正予算案についての基本質疑を開始しました。 首相は東アジアの安全保障環境について、米国の抑止力低下を指摘し、「アジア版NATO」構想の推進に意欲を示しました。 また、公共調達における価格反映を推進し、物価高対策と賃上げ促進を目指す方針を表明。さらに、宇宙政策の基金増額に関し、競争力確保の必要性を強調しました。この構想には実現困難との声も多く、党内外で議論が続いています。
公約石破首相 給食費無償化の全国での実施 「年末めどに課題整理」
学校給食費の無償化について、石破総理大臣は、自治体ごとの取り組みを分析しながら全国で実施する場合の課題整理を進める考えを示しました。 9日の衆議院本会議で、立憲民主党の酒井菜摘氏が「全国市長会などから具体策を求められており、早急に課題を整理して来年度から無償化を実現すべきだ」と訴えたのに対し、石破総理大臣は、公平性の問題や低所得世帯への既存支援との調整、国と地方の役割分担、政策効果の検証、法制面など多岐にわたる課題を挙げました。 加えて、給食を提供していない学校や利用していない児童生徒への対応についても指摘しました。 また、既に無償化を実施している自治体の成果や課題についてさらなる検証を行い、年末までに整理を進めると強調しました。家計支援策を総合的に考慮する必要性にも触れ、慎重に進める姿勢を示しています。
税収が過去最高の見通しだが、「税金のとりすぎ」と評価することは必ずしも適切ではない
石破総理大臣は、税収が5年連続で過去最高を更新する見通しについて「見積もりを上回ったことだけで税収を『取り過ぎ』と評価するのは適切ではない」と述べ、経済全体のバランスや歳出との関係を考慮すべきとの見解を示しました。 一方、国民民主党の田中健衆議院議員は、デフレからインフレへの経済変化による税収の伸びを指摘し、103万円の壁引き上げを巡る税収減試算が「粗い」と批判、より詳細な分析を求めています。 これに対し、加藤財務大臣は試算が暫定的で幅を持たせたものであると説明し、議論の参考としての意義を主張しました。 103万円の壁の引き上げに関して、石破総理は来年度税制改正の一環として検討を進める方針を示しつつも、具体的な実施時期については慎重な姿勢を崩していません。 これらの議論は、経済政策の実行力や社会的公正性を問う重要な局面として注目されています。補正予算案の行方も含め、今後の審議が注目されます。
石破首相 衆院選敗北を陳謝 次の選挙へ体制整える考え
自民党は、10月の衆議院選挙で落選した候補者との懇談会を開催し、石破総理大臣が敗北を謝罪するとともに、次の選挙に向けた準備の重要性を強調しました。 石破氏は「党の課題を率直に議論し、必要な改革を実行する」と述べ、党内外の信頼回復に意欲を示しました。 また、森山幹事長は「政治資金の透明性や制度改革への努力を続ける」と言及。 出席者からは「政策の不明確さ」や「非公認候補への支援不足」への意見が相次ぎ、選挙に影響を与えたとされる問題の改善を求める声が上がりました。 石破氏は「党の再建に向けて努力する」と締めくくり、信頼回復と党勢拡大への決意を示しました。
ガソリン減税議論の1年先送り検討 ガソリン補助金縮小
ガソリン価格の高騰が止まらない中、政府は解決に消極的な姿勢を見せている。 2日時点の全国平均価格は175円40銭に達し、4週連続で値上がり。 補助金縮小で年明けには185円台が見込まれるが、政府は実効的な減税策を講じるどころか、議論を1年先送りする方針だ。 国民民主党が求める暫定税率廃止や「トリガー条項」の解除も無視され、実質的な対策は棚上げ状態。生活に直結する課題に背を向ける政府の姿勢は、「減税放置」と言わざるを得ない。対策を急がねば、国民生活への負担はますます増大するだろう。
加熱式たばこ、令和8年度に先行増税検討
防衛力強化を目的とした財源確保の一環として、政府・与党は加熱式タバコの税率引き上げを検討している。現行では紙巻きタバコに比べ税負担が8～9割程度にとどまっており、令和8年度からの先行増税でこの差を解消する方針だ。この増税案は、令和7年度税制改正大綱に盛り込まれる見込みで、段階的に税率を調整する計画が進められている。 政府は防衛力強化に向け、法人税、所得税、たばこ税の増税を通じて9年度に1兆円強の財源を確保する計画を立てているが、その具体的な増税時期は先送りされてきた。加熱式タバコの増税では、国内の葉タバコ農家や販売店への影響も考慮しつつ、紙巻きタバコとの税率差を解消することを目的としている。9年度からはさらに紙巻きと加熱式双方で段階的に増税を行い、最終的に1本あたり1円程度の負担増を目指す見通しだ。 一方で、与党と協議を進める国民民主党は防衛増税に慎重な立場を示しており、議論の進展次第では、結論が再び先送りされる可能性もある。防衛増税の決定が遅れる場合、9年度には約3,000億円の財源不足が懸念される。加熱式タバコの増税はその一部を補うための重要な施策として注目されるが、議論の行方には不透明な部分が残っている。
公約政治資金規正法改正を巡る与野党の攻防
4日、国会内で政治資金規正法の改正を巡る与野党7党の協議が行われた。焦点は、自民党が提案する「要配慮支出」の扱いだ。 外交などに配慮し非公開とする支出項目を設ける案に対し、野党は「新たなブラックボックスになる」と批判。 一方、自民党は透明性と実務上の必要性のバランスを主張した。政策活動費廃止を目指す野党案は共同提出され、来週から審議入りする予定だ。 企業・団体献金の是非も含め、改革議論が加速している。
公約高齢者の働きながらの年金制度見直し
政府と与党は、働く高収入の高齢者に対する課税強化を進め、公平性の確保を目指している。 現役世代と比較して、年金と給与収入を得る高齢者は税負担が軽くなるため、収入増に伴う税負担の軽減を是正するために、給与と年金の所得控除に上限を設ける方針。 また、在職老齢年金の適用基準額を現行の月50万円から62万円に引き上げる方向で調整している。
公約生活保護申請、3カ月連続増加
厚生労働省は、9月の生活保護申請件数が前年同月比0.9％増の2万1832件と発表。3カ月連続で増加しているが、担当者は「横ばい」と見ており、今後の動向を注視するとした。
公約夫婦別姓、各党は答え出す責任がある
石破首相は衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓制度について「いつまでも引きずるべき話ではない。 各党は国民に対する責任を果たし、早急に答えを出すべきだ」と発言し、議論の進展を促した。
公約午前6時から予定されていた国会答弁の勉強会に寝坊して遅刻
石破総理大臣が3日午前6時から予定されていた国会答弁の勉強会に20分遅刻しました。 周辺は「寝坊が原因」と認める一方、「休みが取れず疲労が蓄積しているのでは」と心配しています。 代表質問の答弁準備は官僚が前日深夜まで案を作成し、当日朝早くから勉強会が行われるのが常で、質問数は100問以上に上ります。 石破総理は「国民に分かりやすい言葉」にこだわり、全ての案に手を加える姿勢を貫いていますが、8月以降、週末を含めてまとまった休息が取れていない状況で、健康への配慮を求める声も出ています。
公約参院選公認「衆院と違う対応考えず」
石破茂首相は3日、参院本会議での各党代表質問で、来年夏の参院選での自民党公認の判断について「衆院選と違う対応を行うことは現時点で考えていない」と述べた。
企業献金・団体献金「不適切だとは考えていない」
石破茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問が２日、衆院本会議で始まった。 首相は政治改革に関し「企業・団体献金自体が不適切だとは考えていない」と述べ、立憲民主党などが主張する同献金の禁止に否定的な考えを表明。
公約選択的夫婦別姓は国会議論を注視
石破首相は衆院代表質問で、選択的夫婦別姓制度について「国民の意見が分かれている。国会の議論の動向を注視していく必要がある」と述べるにとどめた。
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