石破茂の活動・発言など - 31ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

警察庁、闇バイト対策に「仮装身分捜査」を導入

2025-01-29

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闇バイト対策としての「仮装身分捜査」導入近年、SNSなどを通じて「闇バイト」が急増し、強盗や詐欺などの犯罪が多発しています。これらの犯罪は、実行役を募集する際に身分証明書の提示を求めるなど、捜査の難しさが指摘されています。このような背景から、警察庁は2025年1月23日に「仮装身分捜査」の実施要領を策定し、全国の都道府県警察本部長に通達しました。仮装身分捜査の概要仮装身分捜査とは、捜査員が架空の身分証明書（運転免許証や住民票など）を提示し、犯罪の実行者を募集している者に接触する捜査手法です。これにより、犯罪グループの内部情報を収集し、上位の指示役を特定することを目的としています。実施要領の主なポイント対象犯罪の特定: インターネットを通じて実行者の募集が行われている強盗、詐欺、窃盗、電子計算機使用詐欺などが対象となります。実施条件: 他の方法では犯人を検挙し、犯行を抑止することが困難と認められる場合に、相当と認められる限度で実施されます。計画書の作成: 警視総監や都道府県警察本部長の指揮の下、あらかじめ承認を受けた「実施計画書」に基づいて捜査を行います。計画書には、仮装身分捜査の必要性、実施体制、期間などが記載されます。身分証明書の管理: 仮装身分表示文書等は、計画書ごとに必要な枚数を指定して作成し、目的外利用を防止するため、他の捜査資料とは別の場所に施錠して保管します。安全確保: 新たな犯罪被害が生じないようにするとともに、捜査員等の安全確保に万全を期すよう求められています。導入の背景と課題仮装身分捜査の導入は、昨年12月に党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が取りまとめた提言を受けてのものです。しかし、捜査員の安全確保や、仮装身分捜査の適用範囲の拡大解釈の危険性など、課題も指摘されています。また、リクルーターがシグナルやテレグラムなどの秘匿性の高いアプリでやり取りを行うため、仮装身分捜査を導入しても指示役までたどり着く可能性は低いとの懸念もあります。さらに、仮装身分捜査は米国やドイツなど一部の国で制度化されていますが、日本では法的な観点からこれまで導入が見送られていました。しかし、昨今の「闇バイト」による犯罪の増加を受け、刑法35条の「法令または正当な業務による行為は、罰しない」という規定を適用することで、仮装身分捜査の実施が可能との判断がなされました。今後の展望仮装身分捜査の導入により、闇バイトによる犯罪の摘発が期待されています。しかし、その実効性や乱用防止が鍵となります。捜査員の安全確保や適用範囲の適正化など、慎重な運用が求められます。また、リクルーターが使用する秘匿性の高いアプリへの対応や、捜査員の身の安全担保も重要な課題となるでしょう。今後、仮装身分捜査の実施状況や成果について、適切な評価と改善が行われることが望まれます。

公約令和7年度税制改正：中小企業支援策強化で「100億企業」を育成

2025-01-29

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令和7年度税制改正大綱では、中小企業の成長と地域経済の活性化を目的とした支援策が強化されました。特に、売上高100億円超を目指す「100億企業」の創出に向けた措置が注目されています。中小企業経営強化税制の拡充中小企業経営強化税制の適用期限が2年間延長され、令和8年度末（2026年度末）までとなりました。これにより、売上高100億円超を目指す企業に対し、以下の支援が行われます。ロードマップ作成の義務化: 売上高100億円超を目指す企業は、達成に向けた具体的な計画（ロードマップ）の作成が求められます。対象設備の拡充: 従来の機械装置や器具備品に加え、工場のラインや店舗などの生産性向上に資する設備導入に伴う建物も対象設備に追加されました。特別償却の適用: 新たに建物を新増設した際、その年度末の雇用者給与支給総額が前年度末と比較して2.5%以上増加した場合、特別償却15%または税額控除1%が適用されます。5.0%以上増加した場合は、特別償却25%または税額控除2%となります。中小企業投資促進税制の延長中小企業投資促進税制の適用期限も2年間延長され、令和8年度末（2026年度末）までとなりました。この措置により、設備投資を行う中小企業に対して、特別償却30%または税額控除7%が引き続き適用されます。中小企業軽減税率の延長中小企業軽減税率の適用期限も2年間延長され、令和8年度末（2026年度末）までとなりました。これにより、課税所得800万円以下の中小企業に対する法人税率が19%から15%に軽減されます。中小企業防災・減災投資促進税制の延長中小企業防災・減災投資促進税制の適用期限も2年間延長され、令和8年度末（2026年度末）までとなりました。事業継続力強化計画等の認定を受けた中小企業が取得した設備に対して、取得価格の16%を特別償却できる措置が引き続き適用されます。これらの税制改正により、中小企業の成長を支援し、地域経済の活性化を促進することが期待されています。

公約教員不足と定数削減の深刻化：2025年度予算案の影響教員数9000人減

2025-01-29

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公立学校における教員不足と長時間労働の問題は深刻化しており、2025年度予算案では約9,000人の教員定数削減が盛り込まれています。これにより、2013年度以降の定数減は約4万人に達し、現場の負担が一層増す懸念があります。教員の長時間労働とその影響文部科学省の調査によれば、公立小中学校の教員の1日の平均労働時間は約11時間半で、持ち帰り残業を含めるとさらに長くなります。この長時間労働は教員の健康を脅かし、教員不足を悪化させる要因となっています。 2025年度予算案の内容 2025年度予算案では、少子化を理由とした「自然減」で5,638人、学校統廃合で1,760人、特例定員の廃止で4,331人の定数削減が計画されています。特例定員は公務員の定年引き上げに対応するための一時的な措置であり、その廃止は定数減に直結します。定数削減の背景と影響文部科学省は、特例定員を含めた定数増を「13年ぶりの定数純増」と宣伝していましたが、2025年度予算案ではその廃止分を定数減に含めるなど、透明性に欠ける対応が見受けられます。また、当初求めていた定数改善の要求数は財務省との調整で削減され、最終的には大幅な定数減となっています。教員不足の原因と影響教員不足の主な原因として、見込み以上の必要教師数の増加と臨時的任用教員のなり手不足が挙げられます。特に臨時的任用教員のなり手不足は深刻で、教員免許更新制の廃止により改善が期待されています。しかし、長時間労働が常態化している中での教員不足は、現場の負担を増大させ、教育の質にも影響を及ぼす可能性があります。教員不足と定数削減は、教育現場に深刻な影響を与えています。長時間労働の改善と教員定数の適正化が急務であり、今後の政策対応が注目されます。

旧安倍派の元会計責任者、30日に参考人招致へ　派閥裏金問題の行方

2025-01-29

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衆議院予算委員会の理事懇談会は29日、自民党の派閥裏金事件に関連し、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致について協議し、30日に委員会採決を行うことで与野党が合意した。与党側は招致に反対の姿勢を示しているが、予算委の委員数は野党が過半数を占めており、招致が議決される見通しだ。公明党の対応公明党は28日、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致に関する採決が行われる場合、賛成する意向を示した。これは、自民党とともに反対すれば、今後の選挙などに悪影響が及ぶ可能性を懸念したためとみられる。都議会自民党の裏金事件東京都議会自民党の政治団体「都議会自民党」の裏金事件では、政治資金パーティー収入などを政治資金収支報告書に記載しなかったとして、会計担当者に罰金100万円と公民権停止3年の判決が下された。この事件は、派閥裏金事件と手口が類似しており、全容解明には至っていない。自民党の派閥裏金問題を巡り、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致が焦点となっている。与党内でも対応が分かれる中、問題の全容解明と再発防止策の構築が求められている。

公約2024年の自殺者数減少も、小中高生の自殺増加

2025-01-29

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自殺の原因・動機別では、健康問題が1万1986人で最多となりました。経済・生活問題と家庭問題は、それぞれ5075人、4334人でした。SNS・インターネット上のトラブルは過去最多の42人となっています。 ■小中高生の自殺者数の増加小中高生の自殺者数は、平成23年以降毎年300人を超え、令和2年には400人を超えました。令和4年には統計開始以来最多の514人となり、令和5年は513人でした。特に中高生の自殺者数は高止まりしています。 ■自殺の原因・動機の変化自殺の原因・動機別では、「経済・生活問題」が前年比484人増の5181人で、この2年で1.5倍に増加しました。厚生労働省は、21年の後半から始まった物価高による生活苦が背景にあるとみています。 ■若年層の自殺者数の増加 20代までの若年女性は自殺者数、自殺死亡率ともに増加傾向にあります。特に女子高生の増加が顕著で、令和3年の自殺者は166人で、09年の約2倍に増加しました。また、女子小学生と女子高生は、亡くなる1カ月以内に自殺未遂歴があった割合が高いことが分かりました。 2024年の自殺者数は減少しましたが、小中高生の自殺者数は過去最多となり、特に中学生の自殺者数が増加しています。また、「経済・生活問題」が自殺の主要な原因となっており、物価高による生活苦が影響していると考えられます。若年層の自殺者数の増加も深刻な問題であり、早急な対策が求められます。

公約拉致問題解決への試み、政府の制止で中止

2025-01-28

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2025年1月29日、韓国の拉致被害者家族で構成される「拉北者家族会」の崔成龍代表は、東京の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部で、北朝鮮による日本人と韓国人の拉致被害者に関する情報を盛り込んだビラを手渡す予定であったが、日本当局の制止により中止となったと明らかにした。同日、崔氏と同行者は韓国から成田国際空港に到着したが、同行予定だった「自由北韓運動連合」の朴相学代表は警察当局の取り調べを受けた後、同日夜の便で韓国に強制送還された。また、崔氏と家族会の理事らは、総連側がビラを受け取らない場合にドローンを使用しない誓約書を強要されたという。崔氏は、「拉致問題を最優先課題にしていると言ってきたはずの日本政府からこのように阻止されるのは心外だ。石破政権は対話を進めたいために北朝鮮側を刺激したくないのだろうか」と述べている。この事態は、北朝鮮による拉致問題解決に向けた民間の努力と、日本政府の対応との間に存在する緊張を浮き彫りにしている。拉致被害者家族会は、過去にも朝鮮総連を訪問し、ビラの手渡しを試みたが、受け取りを拒否された経緯がある。また、韓国の拉致被害者団体は、東京の朝鮮総連本部でビラを散布する計画を立てていたが、行政側から阻止された事例も報告されている。これらの事例は、拉致問題解決に向けた民間の活動と、日本政府の対応との間に存在する複雑な関係を示している。

公約石破総理、沖縄本島北部活性化に向けた交通インフラ整備とジャングリア渋滞対策を提案

2025-01-28

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沖縄の振興をめぐり、石破総理大臣は本島南部に観光客が集中していることが課題だとして、交通アクセスの改善などにより北部の活性化に取り組む考えを示しました。石破総理大臣は28日に都内で開かれた沖縄本島北部に新たに開業するテーマパークの発表会見に出席し、あいさつしました。この中で、石破総理大臣は、沖縄の振興をめぐり「戦争が終わって80年になる。悲惨な地上戦があり戦後長くアメリカの施政下にもあった沖縄で、県民に幸せを実感してもらうことは国家の使命だ」と指摘しました。そのうえで「那覇市など本島南部に旅行者が集中し、北部エリアに観光の恩恵が十分に行き届いていないことが大きな課題だ」と述べ、交通アクセスの改善などにより北部の活性化に取り組む考えを示しました。沖縄本島北部の観光振興に向けて、石破総理大臣は以下の取り組みを検討しています。交通インフラの整備: 那覇市と本島北部の名護市を結ぶ新たな鉄道「沖縄鉄軌道」の整備を提案しています。空港の再整備: 伊江島空港を「沖縄北部空港」として再整備し、那覇空港と並ぶ新たな玄関口とする構想です。道路ネットワークの強化: 沖縄自動車道の延伸などにより、北部と南部を直結する道路整備を進めています。これらの取り組みにより、沖縄本島北部の観光地へのアクセスが向上し、地域経済の活性化が期待されています。一方、2025年に開業予定のテーマパーク「ジャングリア」の開業にあたり、交通渋滞が懸念されています。運営会社は、2020年度から3回にわたって実施した交通シミュレーションを踏まえ、渋滞対策プランを策定しています。具体的な対策としては、以下のような取り組みが検討されています。公共交通機関の利用促進: 乗合バスや高速船の運行を増加させ、マイカーやレンタカーによる来場を減らすことを目指しています。駐車場の分散配置: 外部に駐車場を分散配置し、特定の場所への集中を避ける方針です。営業時間の柔軟な調整: 渋滞予測に応じて、ジャングリアの営業時間を早めたり遅くしたりと柔軟に運用することが検討されています。入場制限の実施: 混雑時には一部入場制限を行い、来場者数を調整する案も検討されています。

公約大阪・関西万博、チケット販売低迷の課題と政府の対応

2025-01-28

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2025年4月13日に開幕を控える大阪・関西万博では、チケット販売が目標を大きく下回る状況となっている。2024年12月11日時点での累計販売枚数は約742万枚で、目標の1400万枚の約53%にとどまっている。 ■チケット販売の現状販売状況は以下の通りである。開幕券：80,286枚前期券：123,302枚一日券（超早割・早割）：6,970,822枚特別割引券：17,691枚通期パス：24,146枚夏パス：23,809枚 3歳以下無料券：13,714枚前期学校団体割引券：253枚後期学校団体割引券：125枚こども招待一日券：170,166枚おとな招待一日券：304枚合計で7,424,618枚となっている。 ■販売低調の背景チケット販売が低調な背景には、以下の要因が考えられる。価格設定の高さ：当日券の価格が高めに設定されており、特に家族連れや学生にとっては負担が大きいと感じられている。魅力の周知不足：パビリオンの具体的な内容や魅力が十分に伝わっておらず、来場意欲を高める情報が不足している。販売促進策の限界：企業向けのまとめ買いが中心で、個人向けの販売が伸び悩んでいる。 ■政府の対応と今後の展望石破総理大臣は、万博を地方創生につなげることが重要であると強調し、各国首脳との会談で来場を呼び掛けている。また、全閣僚に対して一丸となって機運を盛り上げ、万博の魅力をPRするよう求めている。しかし、前売りチケットの販売数は目標の半分程度にとどまっており、石破総理は購入しやすい環境を整えるよう関係閣僚に指示している。このままでは過去最大規模の赤字イベントになる可能性も指摘されており、早急な対策が求められている。

公約内閣府、地域防災強化へ「ふるさと防災職員」採用

2025-01-28

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内閣府は、新年度から防災に関する知識や経験を持つ人材を「ふるさと防災職員」として採用し、地域の防災対策を強化する方針を発表しました。 ■背景と目的政府は、令和8年度中の「防災庁」設置を目指し、内閣府の防災担当職員を220人に倍増させる計画です。この一環として、地域ごとに「ふるさと防災職員」を配置し、地域密着型の防災対策を推進します。 ■「ふるさと防災職員」の概要採用人数・期間: 任期3年の国家公務員として30人程度を採用予定。 ■主な業務物資備蓄の推進: 保存食や簡易トイレなどの災害用物資の備蓄を進める。避難所環境の改善: 避難所の施設や運営体制の整備を行う。災害時の支援: 災害発生時には現地に赴き、支援活動を実施。 ■応募資格と条件資格: 自主防災組織や消防団などでの活動経験があること。勤務地: 各都道府県などの地域に配属。待遇: 国家公務員としての給与・福利厚生が適用される。 ■採用スケジュール内閣府は、2025年1月28日にも詳細を公表し、募集を開始する予定です。具体的な応募方法や募集要項は、内閣府の公式サイトで確認できます。 ■内閣府の防災担当について内閣府の防災担当は、平時の備えから災害発生時の応急対策、復旧・復興に至るまで、自然災害に関する一連の対応を担っています。具体的には、防災計画の立案や訓練の実施、災害時の情報収集・分析、被災者支援などを行っています。

公約仮設住宅の入居者2万人超え　県が支援と延長協議を検討

2025-01-28

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被災者の応急的な住まいとして建設された仮設住宅の建設がすべて完了し、県は入居者が2万人を超えたと公表しました。具体的には、今月1日時点で仮設住宅やみなし仮設などに入居している人が1万326世帯、2万1839人に上っています。入居者の内訳地震による仮設住宅：1万3307人みなし仮設（豪雨の被災者を含む）：7520人自治体が整備する公営住宅：1012人仮設住宅の入居期限は原則2年とされており、県は生活再建に向けて自宅再建支援や災害公営住宅の整備を急いでいます。しかし、期限内に恒久的な住まいを確保できない可能性も考慮し、県は入居期限の延長に向けて国との協議を進める方針です。仮設住宅の入居期限延長は、過去の災害時にも行われており、東日本大震災の際には、被災地域の住宅の需給状況等に応じて自治体の判断で延長が可能であることが関係省庁から周知されました。県は、被災者が安心して生活再建に取り組めるよう、引き続き支援策を講じていく考えです。

日本政府、カメルーンに2億円の食糧援助　米や魚缶詰供与

2025-01-27

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日本政府は、カメルーン共和国の食料安全保障を支援するため、2億円の無償資金協力を実施することを決定した。カメルーンでは、特に極北州、北西州、南西州においてテロや武装勢力の襲撃により治安が悪化し、近年の甚大な洪水被害で食料価格が高騰している。これにより、人口の約11％に当たる約300万人が深刻な食料危機に直面している。この協力では、国連世界食糧計画（WFP）を通じて、日本政府米や日本産魚缶詰を供与し、カメルーンの食料安全保障の改善を目指す。一方、日本国内でも米の不足が原因で価格上昇が続いている。この状況下での海外への米供与については、政府の在庫米や生産調整による余剰米を活用していると考えられる。しかし、詳細な供与米の調達先については公表されていない。日本はこれまでもアフリカ諸国への稲作技術支援を行っており、タンザニアではかんがい稲作の普及に成功している。今後も日本の技術や資源を活用し、アフリカの食料安全保障向上に貢献していく方針だ。

公約選択的夫婦別姓は「通称使用の拡大」45・2％　「反対」含め6割が別姓導入否定的

2025-01-27

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産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2024年1月18日、19日に実施した合同世論調査によると、24日召集の通常国会で焦点となる選択的夫婦別姓制度の法整備に関する質問において、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」が45.2％で最多となり、「賛成」は37.5％、「反対」は14.7％でした。「通称使用の拡大」と「反対」を合わせると59.9％となり、約6割が選択的夫婦別姓制度導入に否定的な立場を取っていることが分かります。また、昨年9月の合同世論調査との比較では、「通称使用の拡大」が1.3ポイント減、「賛成」が1.4ポイント減、「反対」が2.7ポイント増加しており、世論に一定の変動が見られます。さらに、昨年7月に実施された調査では、「賛成」が66.6％、「反対」が25.5％という結果が出ており、調査時期や対象者による意見の差異がうかがえます。世論調査結果の差異とその要因これらの結果から分かるように、世論調査における結果には調査方法や実施時期、質問内容、調査対象者の属性などにより差異が生じていることが分かります。調査時期が異なると、社会的な背景や関心の度合いが変わり、その影響を受けて調査結果に違いが生じることがあります。このことは、選択的夫婦別姓制度に対する賛否の傾向が時期ごとに変動していることからも明確に見て取れます。今季の国会での決定の慎重さこのように、選択的夫婦別姓に関する世論調査の結果には顕著な差異があるため、国会での早急な決定は慎重に行うべきです。特に、国民の意見を十分に反映させることが必要であり、制度導入を急ぐことは避けるべきです。世論の一貫性が見られない現状では、さらに多くの意見交換と慎重な議論が求められると言えるでしょう。選択的夫婦別姓制度に関する世論調査の結果は調査方法やタイミングによって異なるため、今季の国会でこの問題を決定することは時期尚早である可能性があります。国民の多様な意見を反映させるためには、さらなる議論と調査が必要であり、慎重な態度で臨むべきです。

日本政府、核兵器禁止条約会議のオブザーバー参加を見送りへ

2025-01-25

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日本政府は、2025年3月に米ニューヨークで開催予定の核兵器禁止条約（TPNW）締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方向で調整を進めています。主なポイント・核兵器禁止条約の概要核兵器の開発、実験、使用、威嚇などを全面的に禁止する国際条約で、2021年に発効しました。アメリカ、ロシア、中国などの核保有国や、これらの国の「核の傘」に依存する日本などは条約に参加していません。・日本政府の対応被爆者団体や公明党などから、締約国会議へのオブザーバー参加を求める要請がありました。政府は、ドイツなど他国のオブザーバー参加事例を検証しつつ検討を続けてきました。しかし、石破茂首相周辺は「総理が行くことはない」と述べ、オブザーバー参加を見送る方向で議論していることを明らかにしました。・見送りの理由日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、米国の「核の傘」に抑止力を依存する現状を踏まえた対応が必要と判断したためです。「トランプ政権になったこのタイミングで参加したら核抑止の観点からも大変なことになる」との意見もあります。・他国のオブザーバー参加事例ドイツやノルウェーなど、NATO加盟国の一部はオブザーバー参加を表明しています。これらの国々は、核抑止力を維持しつつ、核軍縮への関与を示すために参加を決定しました。・被爆者団体の反応日本原水爆被害者団体協議会（被団協）などは、政府に対しオブザーバー参加を要請していました。今年は広島、長崎への原爆投下から80年の節目であり、関係者の期待が高まっていました。

公約2024年出生数、初の70万人割れへ

2025-01-24

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厚生労働省が2025年1月24日に公表した人口動態統計の速報値によれば、2024年1～11月の出生数は前年同期比5.1%減の66万1,577人となり、初めて年間出生数が70万人を下回る可能性が高まっています。この減少の背景には、物価高による子育てへの経済的不安や、新型コロナウイルス禍での結婚数の大幅な減少が影響していると考えられます。少子化の加速とその要因経済的不安の増大：物価の上昇により、子育てにかかる費用が増加し、経済的な負担を懸念する夫婦が増えています。これにより、子どもを持つことへの躊躇が広がっています。結婚数の減少：新型コロナウイルスの流行に伴い、結婚式の延期や中止が相次ぎ、結婚する人の数が大幅に減少しました。これが結果的に出生数の減少に繋がっています。社会的要因：長時間労働や育児支援の不足など、子育て環境の整備が不十分であることも、少子化の一因とされています。政府の対応と課題政府は少子化対策として、子育て支援策の充実や働き方改革を推進しています。しかし、これらの施策が実際に効果を上げるためには、さらなる取り組みと社会全体の意識改革が求められます。子育て支援の強化：経済的支援だけでなく、育児休業の取得促進や保育施設の拡充など、総合的な支援策が必要です。働き方改革の推進：ワークライフバランスの実現に向けて、柔軟な働き方の導入や長時間労働の是正が求められます。

石破首相施政方針演説「令和の日本列島改造」始動　地方創生と経済再生を柱に

2025-01-24

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石破茂首相は1月24日、第217回通常国会の施政方針演説で、地方創生の新たなビジョン「令和の日本列島改造」を発表しました。この構想は、以下の5本柱から成り立っています。令和の日本列島改造の5本柱 ■若者や女性にも選ばれる地方・多様な形で地域に関わる「関係人口」に着目し、都市と地方の二拠点活動を支援。・地域に継続的に関わる人が登録する「ふるさと住民登録制度」の有効性を検討。・男女の賃金格差の是正を促す法案を提出予定。 ■産官学の地方移転と創生・政府機関や企業、大学の地方移転を推進し、地域の活性化を図る。・地方の賃上げを促進するため、全都道府県で「地方版政労使会議」を開催。・地方公務員の兼業・副業の弾力化を検討。 ■地方イノベーション創生構想・地域の特性を活かしたイノベーションを促進し、新産業の創出を目指す。・コメの世界輸出計画を推進し、農業の国際競争力を強化。 ■新時代のインフラ整備・脱炭素やデジタル化の観点を軸に、産業や生活の拠点の再配置を促進。・再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源の供給網を効率的に整備。 ■都道府県域を超えた広域連携の枠組みの推進・都道府県境を超えた「広域リージョン連携」を推進し、地域間の協力体制を強化。経済政策と賃上げ石破首相は「賃上げこそが成長戦略の要」と述べ、物価上昇に負けない賃上げを起点に、国民の所得と経済全体の生産性向上を図ると強調しました。最低賃金については、「2020年代に全国平均1500円」という高い目標を掲げ、中小企業の価格転嫁の促進や下請法改正案の国会提出などの方策を示しました。社会保障と財政健全化社会保障に関しては、中長期的な政策の方向性や制度の持続可能性について、給付や負担のあり方を含め真摯に議論する必要性を訴えました。財政健全化については、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の早期黒字化実現を目指し、今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に具体的な取り組みを示すと述べました。外交方針外交面では、日米同盟を基軸とし、トランプ大統領との首脳会談で安全保障や経済の諸課題について認識を共有し、日米同盟をさらなる高みに引き上げる意向を示しました。また、中国との関係では、主張すべきことは主張し、協力できる分野では協力する現実的な外交を行うと述べました。石破首相は、少数与党で迎える通常国会において、与野党が責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることの重要性を強調しました。

公約2025年度の年金支給額引き上げも実質的には目減り

2025-01-24

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2025年度の公的年金支給額が前年度比1.9％引き上げられることが決定しました。これは3年連続の引き上げとなります。しかし、物価や賃金の上昇率を下回る引き上げ率となるため、実質的には年金額が目減りすることになります。 ■年金支給額の引き上げ内容国民年金: 来年度70歳以上の受給者は、月額6万9108円となり、今年度より1300円増加します。厚生年金: 夫婦2人分のモデル世帯では、月額23万2784円となり、月々4412円の増加となります。 ■実質的な目減りの背景年金額の引き上げは物価や賃金の上昇率を下回るため、実質的には年金額が目減りします。これは、現役世代の負担を抑えるために、支給額の伸びを物価や賃金の上昇率よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が適用されるためです。 ■年金財政の健全化への影響マクロ経済スライドの適用により、年金支給額の伸びが物価や賃金の上昇率を下回ることで、年金財政の健全化に寄与することが期待されています。

公約2024年12月の物価上昇、3%超に—生鮮食品と光熱費が主な要因

2025-01-24

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総務省が2024年12月24日に発表したデータによれば、2024年12月の消費者物価指数（CPI、2020年＝100）は、生鮮食品を除く総合指数が109.6となり、前年同月比で3.0%の上昇を記録しました。この上昇率は、2023年8月以来1年4カ月ぶりの3%台となります。生鮮食品を含む総合指数では3.6%の上昇となり、全体的な物価上昇が顕著であることがわかります。 ■主な要因と詳細生鮮食品の価格上昇: 生鮮食品は17.3%の上昇となり、全体の物価上昇を牽引しました。特に、記録的な猛暑の影響でキャベツの価格が前年同月比で2倍以上となり、みかんも25.2%の上昇を見せました。光熱・水道の価格上昇: 光熱・水道は11.4%の上昇となり、生鮮食品に次いで高い上昇率を記録しました。昨年8月から10月にかけて政府が実施した電気・ガス代への補助が終了したことが、電気代の18.7%およびガス代の7.8%の上昇を引き起こしました。生鮮以外の食品の価格上昇: 生鮮以外の食品も4.4%の上昇となりました。特に、コメ類は64.5%の上昇となり、1971年1月以降で最大の上昇幅となりました。また、コメなどの原材料の値上がりに伴い、おにぎりが8.3%、すしなどの外食も4.6%の上昇を見せました。保険料の上昇: 自然災害の増加により、火災・地震保険料が7.0%の上昇となりました。 ■2024年通年の物価動向 2024年の平均では、生鮮を除く総合指数が2.5%の上昇となり、3年連続で2%超の水準となりました。これは、1989年から1992年にかけての4年連続2%超以来、約30年ぶりのことです。 ■今後の展望これらの物価上昇は、エネルギー価格の上昇や生鮮食品の供給不足など、複数の要因が重なった結果と考えられます。特に、エネルギー価格の上昇は、政府の補助金終了や円安の影響を受けており、今後の物価動向に大きな影響を与える可能性があります。また、生鮮食品の価格は天候や自然災害の影響を受けやすいため、引き続き注意が必要です。

公約中国海警局の艦船、尖閣諸島周辺で66日連続航行

2025-01-23

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2025年1月23日、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域で、中国海警局の艦船4隻が航行しているのが確認されました。これにより、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは66日連続となります。第11管区海上保安本部（那覇）によれば、4隻は「海警1302」「海警1401」「海警1303」「海警1305」で、いずれも機関砲らしきものを搭載しているとのことです。海上保安庁の巡視船は、これらの艦船が日本の領海に侵入しないよう警告し、監視を続けています。中国海警局の艦船が尖閣周辺で連続して航行するのは、過去にも度々確認されています。例えば、2024年10月6日には、機関砲らしきものを搭載した中国海警局の艦船「海警2501」が接続水域で航行しているのが確認されました。その際、海上保安庁の巡視船は領海に侵入しないよう警告し、警戒監視を行っています。また、2024年7月22日には、中国海警局の艦船が尖閣周辺の接続水域で連続100日間航行し、8月2日に接続海域を離れるまで連続111日間に達した事例もあります。これらの事例から、尖閣諸島周辺での中国海警局の活動は長期化しており、日本の領海や接続水域に対する監視と警戒が重要な課題となっています。海上保安庁は、巡視船による警告や監視を強化し、領海侵入を防ぐための取り組みを続けています。

自民党、22道府県連でノルマ超過分還付も収支報告書は適正記載

2025-01-23

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自民党は、東京都議会の会派による政治資金パーティーを巡る問題を受けて、党の地方組織や都議会以外の道府県議会、政令指定都市の市議会の自民党会派を対象に調査を実施しました。 ■調査結果の概要ノルマ超過分の還付: 過去5年間に、22の道府県連でパーティー券の販売で設定されたノルマを超えた分を議員に還付していたことが判明しました。収支報告書の適正記載: これらの還付は、いずれも収支報告書に適正に記載されていたと報告されています。政治団体の設立状況: また、長野県、兵庫県、岡山県の3つの県議会と、新潟市、岡山市、広島市の3つの政令指定都市の市議会で、県連とは別に政治団体を設立していることが確認されました。政治資金パーティーの開催実績: 過去5年間で、39の都道府県連が政治資金パーティーを開催しており、そのうち22の道府県でノルマ超過分の還付が行われていました。 ■党の見解と対応森山裕幹事長は記者団に対し、「すべての都道府県連で収支報告書への記載は適正になされているという報告だった。議員への還付については常識的に考えて対応してもらいたい」と述べ、政治活動の一環として地方議会で政治団体を設立することに問題はないとの見解を示しました。しかし、政治資金パーティーの開催については慎重な対応を求めています。

NTT法、当面維持へ　固定電話義務を一部緩和

2025-01-23

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政府は、NTT法の廃止を当面見送り、2025年1月24日に開会する通常国会において、NTT法の改正案を提出する方針を固めました。この改正案には、NTTに課せられている固定電話の全国一律サービス提供義務の見直しが含まれています。具体的には、他の事業者が存在しない地域に限定して固定電話提供の義務を負う方式への変更が検討されています。 2023年には、NTT法の廃止論が浮上しました。これは、防衛費増額の財源確保を目的として、政府が保有するNTT株の売却案が自民党内で提案されたことに端を発しています。しかし、その後、防衛財源としての活用論は沈静化し、2023年12月には自民党のプロジェクトチームが2025年の通常国会を目途にNTT法の廃止を求める提言をまとめました。また、昨年4月に成立した改正法の付則にも「廃止を含め検討」と記載されています。 NTT法は、公共性の高いNTTに対して様々な制約を課しています。その一つが、全国どこでも固定電話を提供しなければならない責務です。今回の改正案では、この義務を見直し、他の事業者がいない地域に限定して固定電話提供の責務を負う方式への変更が検討されています。これにより、NTTの負担軽減とサービス提供の効率化が期待されています。一方で、NTT法の廃止については、電気通信事業法にNTTの責務などの規律を規定し、NTT法を廃止する案も議論されましたが、当面はNTT法を維持する方針です。これは、政治情勢の変化や公共サービスの安定供給を考慮した結果とされています。今回のNTT法改正案の提出は、通信業界の規制緩和とサービス提供の柔軟性を高める一方で、公共性の高いサービスの安定供給を維持するバランスを取る試みといえます。今後の国会での議論とその行方が注目されます。