石破茂の活動・発言など - 27ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

公約韓国による竹島での軍事訓練を実施

2024-12-19 コメント: 0件

韓国軍が12月16日に島根県の竹島周辺で軍事訓練を実施したことを受け、日本政府と島根県が強い抗議の意を示しています。外務省は同日、在京韓国大使館の次席公使および韓国外交部アジア太平洋局長に対し、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、今回の韓国軍による訓練は到底受け入れることはできず、極めて遺憾である」と強く抗議しました。外務省島根県の丸山知事も翌17日にコメントを発表し、「竹島問題について国際法に基づき平和的な解決を求めており、韓国のこうした動きは誠に遺憾であります」と述べ、政府に対し毅然とした対応を強く求めました。島根県ポータルサイト韓国軍は定期的に竹島周辺で軍事訓練を実施しており、今回の訓練は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足以降、6回目となります。 NHK NEWS 竹島をめぐる領有権問題は日韓関係における長年の懸案であり、今回の軍事訓練実施により、両国間の緊張が再び高まる可能性があります。日本政府は引き続き、国際法に基づく平和的な解決を目指し、韓国側に対して冷静かつ毅然とした対応を求めていく方針です。一方、韓国政府は竹島（韓国名：独島）を自国の領土と主張しており、今回の訓練もその一環として実施されたと見られます。この問題の解決には、両国間の対話と協力が不可欠であり、今後の外交交渉の行方が注目されます。

公約生活保護費、月500円程度引き上げへ調整

2024-12-17 コメント: 0件

生活保護は、日本における「最後のセーフティネット」として、生活に困窮する人々の最低限度の生活を保障する重要な制度です。厚生労働省は、物価高騰を背景に、生活保護費の増額を検討しています。具体的には、1人あたり月額500円程度の引き上げを目指し、年末の予算編成過程で最終決定される予定です。生活保護費の見直しは原則として5年ごとに行われますが、2023年度以降の改定を議論した2022年には、物価高などの影響を考慮し、特例的な措置が取られました。具体的には、（1）1人あたり月1,000円の特例加算、（2）それでも減額となる場合には金額の据え置き（従前額保障）という二つの措置が実施されました。今回の検討では、新たに約500円の増額が考慮されています。生活保護制度は、国民の最低限度の生活を保障する最後のセーフティネットとしての役割を果たし続けるため、時代の変化や社会情勢に応じた柔軟な対応が求められています。特に、物価の上昇や生活費の高騰が続く中で、受給者の生活を守るための適切な給付水準の維持・向上が重要です。一方で、生活保護の申請は国民の権利とされているものの、申請数は増加傾向にあります。NHKの報道によれば、物価高騰などを背景に申請数は4年連続で増加し、受給世帯は165万を超えています。 NHK このような状況下で、制度を運用する自治体の負担も増大しており、適切な運用と支援体制の強化が求められています。さらに、生活保護制度の基準額は地域や年齢、世帯の人数などによって異なり、厚生労働大臣が決定します。申請や相談の窓口は自治体の福祉事務所が担当しており、申請者の状況に応じた支援が行われています。生活保護制度の見直しや給付額の調整は、受給者の生活に直接影響を与える重要な問題です。今後の動向や最終決定については、引き続き注視する必要があります。また、制度の適切な運用とともに、生活困窮者自立支援制度や住宅セーフティネット制度など、関連する支援策との連携も重要です。総じて、生活保護制度は社会の安全網としての役割を果たすため、時代の変化や社会のニーズに応じた柔軟な対応と、受給者の生活を守るための適切な給付水準の維持・向上が求められています。

公約「次の5年間は今の5年間以上の財源を確保したい」石破首相が復興事業について述べる

2024-12-15 コメント: 0件

2024年12月14日、福島県内を視察した石破茂首相は、復興事業に関して「次の5年間は現在の5年間以上の財源を確保したい」と力強く述べ、福島の復興に向けた強い意志を示しました。今回の視察は、石破首相が就任後初めて福島第1原発を訪れた機会でもあり、原発事故からの復興を進める中での重要な節目と位置づけられています。福島第1原発では、首相は処理水の海洋放出の現状について説明を受けるとともに、今後の大きな課題となる燃料デブリの試験的取り出しの進捗状況を確認しました。燃料デブリの取り出しは技術的にも安全面でも非常に難易度が高く、これを成功させることは福島復興の象徴的な成果となることが期待されています。さらに、石破首相は福島県大熊町を訪れ、除染で発生した土を道路の盛土として再利用する実証事業の現場を視察しました。放射性物質で汚染された除染土の再利用は、今後の福島復興における大きなテーマの一つであり、適切な管理と再利用技術の開発が求められています。この視察を通じて、首相は科学的根拠に基づいた政策の重要性を改めて強調しました。視察後、石破首相は記者会見で、「次の5年間は復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、これまで以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保したい」と述べ、復興事業に対する政府の取り組みを加速させる考えを示しました。また、除染土の再生利用や処分方針を具体的に検討するための関係閣僚会議を立ち上げる計画についても言及しました。このように、石破首相の福島視察は、復興政策における新たな方向性を示す契機となりました。原発事故からの復興は依然として多くの課題を抱えていますが、国の支援を背景に地域住民と連携しながら課題解決を目指す姿勢が示されたことは、福島の未来に向けた希望となるでしょう。

公約消費税を減税すれば景気が良くなるというものではない

2024-12-14 コメント: 0件

石破茂氏は、「消費税は景気に左右されない安定的な財源であり、消費税を減税すれば景気が良くなるというものではない」と発言しました。これは、景気対策として消費税減税を求める声に対する反論として述べられたものです。しかし、この発言には多くの批判が寄せられています。景気が悪い時に安定的な財源を確保することの重要性を強調する一方で、減税による景気刺激効果を否定している点は、多くの人にとって理解しがたいものとなっています。景気が悪化している状況下では、消費者の購買意欲は低下し、企業の投資意欲も減退します。このような状況で消費税を引き下げれば、商品の価格が下がり、消費者はより多くの商品やサービスを購入するようになり、企業の売上増加につながります。企業の業績が改善すれば、設備投資や雇用を増やすことにもつながり、経済全体の活性化に貢献する可能性があります。もちろん、消費税減税だけで景気が劇的に改善するわけではありません。他の経済政策との組み合わせや、減税による税収減への対策も必要です。しかし、「減税すれば景気が良くなる」という考え方を完全に否定してしまうことは、経済政策の選択肢を狭めてしまうことになります。景気回復のためには、あらゆる可能性を検討し、効果的な政策を柔軟に実行していくことが重要です。

【増税】「防衛たばこ税」を新設 2026年4月から加熱式たばこ・2029年4月までに全体の税率が段階的に1本あたり合計1.5円増加

2024-12-11 コメント: 0件

たばこ税の見直しも防衛増税の一環です。2026年4月から加熱式たばこの税率が紙巻きたばこと同等に引き上げられ、その後、2029年4月までに全体の税率が段階的に1本あたり合計1.5円増加します。この増税によって、年約2000億円以上の財源確保を目指しています。健康面の観点からたばこの消費削減を期待する声もある一方、加熱式たばこの利用者を中心に反発も予想されます。また、税率引き上げにより喫煙者の負担が増えることで、密輸や代替品への移行が懸念されています。

【増税】2027年1月から「防衛特別所得税」を新設

2024-12-11 コメント: 0件

防衛力強化の財源として、2027年1月から「防衛特別所得税」が導入される予定です。この新税では、復興特別所得税の税率を1％引き下げる一方、所得税の税額に1％を追加課税します。結果として名目上の税率は変わらないものの、復興特別所得税の課税期間が延長されるため、実質的な負担増となる見込みです。これには、一部の与党内外から批判もあります。現在の物価高の影響で家計が厳しい状況にあり、国民の負担感がさらに増すとの懸念が指摘されています。

【増税】2026年4月から「防衛特別法人税」を新設

2024-12-11 コメント: 0件

日本政府は防衛力強化のため、法人税、所得税、たばこ税を増税し、その財源を確保する方針を示しました。法人税には「防衛特別法人税（仮称）」を導入し、2026年4月から実施される予定です。この税制は、法人税額に4%の税率を上乗せするもので、企業の負担が増すことになります。所得税やたばこ税についても増税が検討されていますが、実施時期はまだ調整中です。

電通が自民党に480万円の企業献金、自民党は電通に7.6億円の仕事を発注。

2024-12-11 コメント: 0件

電通が自民党に480万円の献金を行い、その一方で自民党は電通に約7.6億円分の宣伝広告費を発注していたことが明らかになりました。この取引は、特に電通の政治的影響力を示す一例として注目されています。問題視されるのは、こうした献金と発注の関係が政治的中立性や透明性を損なう可能性がある点です。この取引に関連して、「献金の見返りとして仕事を発注したのではないか」という疑念も一部で提起されています。また、コロナ禍での持続化給付金事業や観光キャンペーン「Go To」の際にも、電通が関連する公共事業で利益を得ていたとされており、政府と電通の「密接な関係」が浮き彫りになっています。このような企業と政党間の金銭的関係については、「政治が特定企業に利益をもたらす形になり、国民利益が軽視される」との批判が根強く、企業献金の是非を巡る議論の活性化を促しています。

公約「エネルギー基本計画」再エネの割合を最大に政府の次期計画

2024-12-11 コメント: 0件

政府が近く取りまとめる「エネルギー基本計画」の改定案では、2040年度の発電量における再生可能エネルギーの割合を最大化する方向で調整が進められています。この計画は中長期的なエネルギー政策の指針となるもので、現在の2030年度の目標では再生可能エネルギーが36～38％、原子力が20～22％とされています。改定案では、2040年度の再生可能エネルギーの割合を最大で「5割程度」に引き上げることが目指されており、原子力は「2割程度」、火力発電は「3割程度」を維持する方向で検討されています。しかし、再生可能エネルギーの割合を大幅に増やすには多くの課題があります。例えば、太陽光や風力発電の出力は天候に左右されやすく、安定した電力供給が難しいという問題があります。また、大規模な発電施設や送電網の整備には多額の投資と時間が必要であり、地域住民との調整も重要です。さらに、再生可能エネルギーの割合を高めた場合、電力需要の増減に柔軟に対応できるバックアップ電源の確保が求められます。一方で、原発の建て替えについては、同一事業者の敷地内であれば異なる場所への建設を可能にする案が検討されています。これにより、老朽化した原発の安全性向上が図られると期待されています。政府はこれらの案を有識者会議で議論し、最終的な計画を取りまとめる予定です。再生可能エネルギーの導入拡大と安定供給の両立が、今後のエネルギー政策の重要な課題となります。

「初めに結論を」と注文も…長々と続くマイペースの答弁

2024-12-10 コメント: 0件

立憲民主党は石破茂首相の国会答弁に苦心しています。首相は官僚の作成した答弁案に依存せず、自らの言葉で議論を展開する一方、具体論に触れずに持論を長く述べる傾向があります。 10日の衆院予算委員会では、立憲の議員が首相に「結論」を求めましたが、答弁は抽象的で煙に巻かれる場面が目立ちました。企業・団体献金禁止に関する質問に対しても、過去の経緯を長々と説明した末に「禁止する立場には立っていなかった」と述べました。また、金融所得課税の強化に関する問いには、首相は意見を控えると答えるなど、議論はかみ合いませんでした。首相は少数与党の状況下で新たな「熟議」の形を模索していますが、野党第一党はその独特の答弁スタイルに苦しんでいます。

石破総理「企業・団体献金の禁止は憲法に抵触」

2024-12-10 コメント: 0件

石破総理は、企業・団体献金の禁止について憲法21条の「表現の自由」に抵触するとの考えを示しました。この自由は、個人だけでなく法人にも適用されるものであり、表現行為を規制することは憲法上の問題を生じる可能性があるとしています。一方で、献金の制約を具体的に設定することについては、立法論の範疇として議論の余地があると述べています。憲法21条は「一切の表現の自由」を保障するもので、民主的政治プロセスの維持や国民の「知る権利」を支える重要な基盤とされています。ただし、公共の秩序や他人の権利との調整が必要であり、完全な無制限ではないことも明示されています。この背景から、企業献金規制が「制約」として許容され得るかについての議論が続いています。

公約「アジア版NATO」に意欲否定は思考停止と首相

2024-12-10 コメント: 0件

衆議院予算委員会は10日、石破茂首相と全閣僚が出席し、2024年度補正予算案についての基本質疑を開始しました。首相は東アジアの安全保障環境について、米国の抑止力低下を指摘し、「アジア版NATO」構想の推進に意欲を示しました。また、公共調達における価格反映を推進し、物価高対策と賃上げ促進を目指す方針を表明。さらに、宇宙政策の基金増額に関し、競争力確保の必要性を強調しました。この構想には実現困難との声も多く、党内外で議論が続いています。

公約石破首相給食費無償化の全国での実施「年末めどに課題整理」

2024-12-09 コメント: 0件

学校給食費の無償化について、石破総理大臣は、自治体ごとの取り組みを分析しながら全国で実施する場合の課題整理を進める考えを示しました。 9日の衆議院本会議で、立憲民主党の酒井菜摘氏が「全国市長会などから具体策を求められており、早急に課題を整理して来年度から無償化を実現すべきだ」と訴えたのに対し、石破総理大臣は、公平性の問題や低所得世帯への既存支援との調整、国と地方の役割分担、政策効果の検証、法制面など多岐にわたる課題を挙げました。加えて、給食を提供していない学校や利用していない児童生徒への対応についても指摘しました。また、既に無償化を実施している自治体の成果や課題についてさらなる検証を行い、年末までに整理を進めると強調しました。家計支援策を総合的に考慮する必要性にも触れ、慎重に進める姿勢を示しています。

税収が過去最高の見通しだが、「税金のとりすぎ」と評価することは必ずしも適切ではない

2024-12-09 コメント: 0件

石破総理大臣は、税収が5年連続で過去最高を更新する見通しについて「見積もりを上回ったことだけで税収を『取り過ぎ』と評価するのは適切ではない」と述べ、経済全体のバランスや歳出との関係を考慮すべきとの見解を示しました。一方、国民民主党の田中健衆議院議員は、デフレからインフレへの経済変化による税収の伸びを指摘し、103万円の壁引き上げを巡る税収減試算が「粗い」と批判、より詳細な分析を求めています。これに対し、加藤財務大臣は試算が暫定的で幅を持たせたものであると説明し、議論の参考としての意義を主張しました。 103万円の壁の引き上げに関して、石破総理は来年度税制改正の一環として検討を進める方針を示しつつも、具体的な実施時期については慎重な姿勢を崩していません。これらの議論は、経済政策の実行力や社会的公正性を問う重要な局面として注目されています。補正予算案の行方も含め、今後の審議が注目されます。

石破首相衆院選敗北を陳謝次の選挙へ体制整える考え

2024-12-08 コメント: 0件

自民党は、10月の衆議院選挙で落選した候補者との懇談会を開催し、石破総理大臣が敗北を謝罪するとともに、次の選挙に向けた準備の重要性を強調しました。石破氏は「党の課題を率直に議論し、必要な改革を実行する」と述べ、党内外の信頼回復に意欲を示しました。また、森山幹事長は「政治資金の透明性や制度改革への努力を続ける」と言及。出席者からは「政策の不明確さ」や「非公認候補への支援不足」への意見が相次ぎ、選挙に影響を与えたとされる問題の改善を求める声が上がりました。石破氏は「党の再建に向けて努力する」と締めくくり、信頼回復と党勢拡大への決意を示しました。

ガソリン減税議論の1年先送り検討ガソリン補助金縮小

2024-12-05 コメント: 0件

ガソリン価格の高騰が止まらない中、政府は解決に消極的な姿勢を見せている。 2日時点の全国平均価格は175円40銭に達し、4週連続で値上がり。補助金縮小で年明けには185円台が見込まれるが、政府は実効的な減税策を講じるどころか、議論を1年先送りする方針だ。国民民主党が求める暫定税率廃止や「トリガー条項」の解除も無視され、実質的な対策は棚上げ状態。生活に直結する課題に背を向ける政府の姿勢は、「減税放置」と言わざるを得ない。対策を急がねば、国民生活への負担はますます増大するだろう。

加熱式たばこ、令和8年度に先行増税検討

2024-12-05 コメント: 0件

防衛力強化を目的とした財源確保の一環として、政府・与党は加熱式タバコの税率引き上げを検討している。現行では紙巻きタバコに比べ税負担が8～9割程度にとどまっており、令和8年度からの先行増税でこの差を解消する方針だ。この増税案は、令和7年度税制改正大綱に盛り込まれる見込みで、段階的に税率を調整する計画が進められている。政府は防衛力強化に向け、法人税、所得税、たばこ税の増税を通じて9年度に1兆円強の財源を確保する計画を立てているが、その具体的な増税時期は先送りされてきた。加熱式タバコの増税では、国内の葉タバコ農家や販売店への影響も考慮しつつ、紙巻きタバコとの税率差を解消することを目的としている。9年度からはさらに紙巻きと加熱式双方で段階的に増税を行い、最終的に1本あたり1円程度の負担増を目指す見通しだ。一方で、与党と協議を進める国民民主党は防衛増税に慎重な立場を示しており、議論の進展次第では、結論が再び先送りされる可能性もある。防衛増税の決定が遅れる場合、9年度には約3,000億円の財源不足が懸念される。加熱式タバコの増税はその一部を補うための重要な施策として注目されるが、議論の行方には不透明な部分が残っている。