石破茂の活動・発言など - 26ページ目

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石破茂のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

年金改革法案巡り党利党略への警鐘「社会保障政策は選挙の道具であってはならない」

2025-03-10

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石破茂首相は10日、年金改革法案の提出時期に関して与党内で浮上している“見送り論”に対し、「社会保障政策を選挙の道具や党利党略に使うと、最終的に国民全体が不幸になる」と強く警鐘を鳴らした。 ■年金改革法案の提出時期を巡る調整政府は当初、年金制度改革法案を通常国会に提出する予定だったが、自民党内では「参院選後に提出を先延ばしにすべきだ」とする意見が出てきており、議論が続いている。 ■立憲民主党の質問に対する答弁参院予算委員会で、立憲民主党の徳永エリ政調会長代理が「与党内で法案提出の先送りが検討されているという報道がある。選挙を控えたこのタイミングで議論するのはどうか？」と質問。これに対して、福岡厚生労働相は「現在、関係者間で調整中だ。十分な理解が得られなければ、法案を提出することはできない」と答えた。 ■石破首相の見解 - 石破首相は、「社会保障政策というのは選挙のために使うべきではない。もし党利党略に振り回されれば、最終的にそれが国民にとって不幸な結果を招くことになる」と語り、政策決定にあたっては謙虚かつ真摯に取り組むべきだと強調した。 - さらに、法案成立に向けては「どのような形が最適なのか、与党内でもしっかり検討していく必要がある」とも述べ、十分な審議を経て国会に提出することの重要性を再確認した。年金改革法案を巡る議論は、選挙を控えた政治的な駆け引きが影響しているとみられ、政策の優先順位や国民への影響について、慎重な議論が求められている。

参院選に向けて「身を滅して総力を尽くす」決意表明

2025-03-09

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石破茂首相は3月9日、東京都内で開催された自民党大会において、6月の東京都議会議員選挙と夏の参議院選挙に向けて強い決意を表明した。首相は「私も先頭に立ち、必ず勝ち抜くべくわが身を滅して総力を尽くす」と述べ、党内の一致団結を呼び掛けた。 ■25年運動方針の採択大会では、自民党が「日本の成長」「参院選」「党再生」をキーワードにした2025年運動方針を採択した。タイトルは「立党70年日本の成長と党再生への決意」とし、サブタイトルを「参院選で勝利し、成果で応える」と定めた。党全体で参院選に向けた取り組みを強化する姿勢を示している。 ■党内外の反応党内では、首相の決意表明に対し、選挙戦に向けた士気が高まっているとの声が上がっている。一方、野党側は、自民党の選挙戦略に対抗するための準備を進めており、今後の動きが注目される。自民党は、2025年の運動方針を基に、参議院選挙に向けた活動を本格化させる予定だ。党内の結束を強化し、選挙戦を勝ち抜くための戦略がどのように展開されるかが、今後の焦点となる。

政治不信と歴史の教訓に言及　党大会で改革の必要性を強調

2025-03-09

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石破茂首相（自民党総裁）は9日の党大会で、国民の政治不信に対する強い危機感を表明した。「国民の皆さまは政治を信じていない。そのことをひしひしと感じている」と述べ、野党時代の反省を踏まえ「もう一度野党のときの気持ちを取り戻し、勇気と真心を持って真実を語る政党でないといけない」と語った。戦後80年に際し、歴史からの教訓を強調今年が戦後80年に当たることに触れ、石破首相は「なぜあの戦争にわが国は突っ込んでいったのか。230万人が英霊となり、6割は疫病や餓死で尊い命を落とした」と述べた。「もう一度歴史に謙虚に学び、平和は尊い犠牲の上にあることに思いをいたしたい」と語り、過去の過ちから学ぶ姿勢を強調した。岩手県大船渡市の山林火災被災者への思い岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災の被災者に対しても言及し、「寒い中で体育館で雑魚寝、そのようなことがあっていいはずがない」と強調した。「身体にいろいろな不自由を抱えた人、アレルギーを持っている人、そういう方々に一番温かい手が差し伸べられず、なぜそれが国家なのかと思う」と、被災者支援の重要性を訴えた。総裁選勝利後初の党大会で感極まる場面も石破首相は昨年9月、5回目の出馬となる総裁選で勝利し、今回が総裁として臨む初めての党大会となった。演説中、感極まったのか、声が上ずる場面も目立った。 - 政治不信への危機感：国民の政治不信を強く感じ、野党時代の初心を取り戻す必要性を強調。 - 歴史からの教訓：戦後80年を迎え、過去の戦争の教訓を学び、平和の尊さを再認識する姿勢を示す。 - 被災者支援の重要性：岩手県大船渡市の山林火災被災者への支援不足を憂慮し、国家としての責任を問う。 - 総裁選後初の党大会：総裁選勝利後初の党大会で、感極まる場面が見られた。

自民党、若者支持離れに危機感

2025-03-08

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自民党は、若者層の支持率低下に危機感を抱き、SNS活用による政策発信を強化する方針を明らかにした。しかし、増税路線や国民生活への配慮不足が指摘され、若者層の支持回復には限界があるとの声も上がっている。 ■若者支持率の低下とSNS戦略世論調査によれば、若年層の自民党支持率は上の世代よりも低く、党内では対策を求める声が広がっている。これを受け、9日の党大会で採択された運動方針案には、「若年層や無党派層対策としてショート動画を活用したSNS発信により政策や候補者の周知を徹底する」との項目が盛り込まれた。さらに、8日の全国幹事長会議では、夏の参院選に向けて「総力をあげて勝ち抜く」との決意が表明された。 ■増税路線と国民生活への影響一方で、増税路線が続く中、国民生活への配慮が不足しているとの指摘がある。自民党は、3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化や高校授業料の実質無償化を実現したが、財源確保のための増税が若者層の負担感を増加させている。これらの政策が若者層の支持離れにどのように影響しているかは、今後の分析が必要である。 ■SNS戦略の限界と今後の課題 SNSを活用した情報発信は、若者層へのアプローチとして有効とされるが、政策自体が若者層のニーズに応えていなければ、効果は限定的である。増税による負担感や、生活実感から乖離した政策では、SNS戦略だけでは支持回復は難しいとの声も上がっている。自民党は、政策の見直しや新たな施策の検討を通じて、若者層の信頼回復に努める必要がある。 - 自民党は、若者層の支持率低下に対処するため、SNSを活用した政策発信を強化する方針を示した。 - 増税路線が続く中、国民生活への配慮が不足しているとの指摘があり、若者層の支持離れに影響を与えている。 - SNS戦略だけでは限界があり、政策の見直しや新たな施策の検討が求められている。自民党は、若者層の支持回復に向けて、SNS戦略だけでなく、政策の再検討や新たな施策の導入を検討する必要がある。

【高額療養費引き上げ凍結】自民党内から“突き上げ”も「選挙前にやらないで」

2025-03-08

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石破茂総理大臣は、今年8月に予定していた高額療養費制度の負担上限額引き上げを見送る決定を発表しました。この突然の方針転換に対し、与野党からは批判の声が相次いでいます。引き上げの延期を決めた背景には、選挙を前にした自民党内の意見や、患者団体からの強い反発が影響しているようです。引き上げ見送りの決定政府は、医療費の自己負担を抑えるために設けられた高額療養費制度の負担上限額を引き上げる方針でしたが、8月からの引き上げを見送ることに決まりました。石破総理は、参議院予算委員会で「今年秋までに改めて方針を決定する」と述べ、この決定は急な転換であることが分かります。患者団体の反発と総理の対応高額療養費制度の負担増に対して、がん患者や難病患者団体からは強い反対の声が上がっていました。13万筆以上の反対署名やアンケートを受け取った石破総理は、患者団体の意見を重く受け止め、引き上げの見送りを決断しました。全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、「患者・家族の声を聞くべきだ」と訴え、引き上げを凍結するよう強く求めていました。与野党からの批判この急な方針転換に対して、立憲民主党の野田佳彦代表は、患者団体の声を聞かずに決めたことに対して強い批判を表明。「引き上げ幅が急すぎる」と指摘し、患者団体との連携を欠いた政府の対応に疑問を呈しました。また、国民民主党の玉木雄一郎代表は、SNSで「決断が遅すぎる」「ガバナンスが滅茶苦茶だ」と政府の対応を痛烈に批判しました。自民党内の意見自民党内でも、引き上げを進めることに対して反発が強まっていることが明らかになりました。特に、選挙を控えていることが影響しており、党内からは「選挙前にこんな政策を進めたらまずい」という声が上がっていました。自民党のベテラン議員は「党内の反発が強くて、立っていられなくなった」と語り、次の参議院選挙に向けて調整が難航していることを示唆しています。今後の見通し石破総理は、秋までに新たな方針を決定する意向を示していますが、選挙後に再び引き上げを進める可能性があるため、患者団体や野党の反応に注目が集まります。選挙を前にした駆け引きや、どのように患者団体の意見を反映させるかが、今後の政策運営に大きな影響を与えるでしょう。政府の決定に対する不透明さと、政治的な駆け引きが絡む中で、今後の動きがどうなるのかは予断を許しません。

自民党幹事長会議、地方議員の不満が噴出　「野党に押されている」

2025-03-08

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自民党は3月8日、党大会に先立ち、都道府県連の幹部を集めた全国幹事長会議を党本部で開催した。石破茂首相（自民総裁）は、6月の東京都議選と夏の参院選に向け、「日本国のために、次の時代のために、何としても勝ち抜きたい」と決意を述べた。一方、地方議員からは、令和7年度予算案の賛成を取り付けるために高校無償化などで野党に譲歩を繰り返す執行部への不満の声が上がった。 ■首相と幹事長の発言石破首相は会議で、「国民に最も身近な政党が自民党だと思ってもらえるべく、総力を挙げて選挙に臨む」と強調。森山裕幹事長も参院選について、「党の勢力を結集して勝利し、政治の安定を実現して国民を守り抜いていかなければならない」と述べた。 ■地方組織の危機感しかし、地方組織からは危機感が伝わる。昨年の衆院選で自民党が大敗した背景には、岩盤保守層の離れや「政治とカネ」を巡る問題が影響していると指摘されている。この日の会議では、参院選に向けて「もっと分かりやすい政策を打ち出した方がいい」との意見が出た。また、国会運営については「野党に押されているところがあるのではないか」との懸念も示された。 ■地方議員の声党富山県連の宮本光明幹事長は、参院選について「厳しい環境だという思いは、執行部もわれわれも持っている」と語り、地方議員の不安を代弁した。これらの声から、党内には現執行部の方針に対する不満や、今後の選挙戦に向けた戦略への疑問が広がっていることが伺える。 - 首相の決意表明：石破首相は、6月の東京都議選と夏の参院選に向けて全力を尽くす意向を示した。 - 地方組織の危機感：昨年の衆院選の敗北を受け、地方議員からは政策の明確化や選挙戦略への不安が表明された。 - 国会運営への懸念：野党に押され気味な国会運営に対する懸念が、地方議員から上がっている。

「国が滅ぶ」石破首相、必要な政策を断行の決意

2025-03-08

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3月8日、自民党本部で開催された青年局と女性局の合同全国大会において、石破茂首相は挨拶の中で、「受けないことでも、やらなければならない。受けることばかりやっていると国は滅ぶ」と述べ、国家のために必要な政策の推進に強い意欲を示した。石破首相は、安全保障、社会保障、農林水産などの政策分野に言及し、「私たちは、辛いこと、苦しいことであっても、いかにしてそれが必要なのか、国民に誠心誠意お願いしていく」と強調した。森山幹事長、「国民に正直に」財源の明確化を要求続いて挨拶した森山裕幹事長は、「自民党は、国民に正直であり続けなければいけない」と述べ、政策提案における財源の明確化の重要性を訴えた。森山幹事長は、野党の一部が主張する消費税の廃止や引き下げについて、「その分の社会保障の財源をどこに求めるのか。国民に正直な政党ではないと思う」と指摘した。さらに、与党と国民民主党が協議している「年収103万円の壁」の引き上げに関して、「178万円にするのはいいことだが、言われるままにするためには、7兆円から8兆円の財源が必要で、そのうち3兆円は地方自治体の財源だ」と述べ、具体的な財源確保の必要性を強調した。政策実現に向けた課題と今後の展望石破首相と森山幹事長の発言は、国民に対して正直であること、そして必要な政策を実行するための財源確保の重要性を強調している。今後、政府与党は、これらの課題にどのように取り組み、国民に説明していくのかが注目される。

東京都議選と参院選勝利への決意表明

2025-03-08

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石破茂首相は3月8日の自民党全国幹事長会議で、6月に予定される東京都議会議員選挙（東京都議選）と、7月に実施される第27回参議院議員通常選挙（参院選）について、「何としても勝ち抜いていきたい」と強い決意を表明した。 ■参院選の概要参院選2025は、2025年7月28日の任期満了に伴い実施される。参議院の定数は248議席で、そのうち半数の124議席が改選対象となる。選挙区選挙と比例代表選挙の2つの投票方法が採用され、与党の過半数維持や野党の候補者一本化が注目される。 ■東京都議選の重要性東京都議選は、東京都の政策方針を決定する重要な選挙であり、国政にも影響を及ぼす。前回の2021年の東京都議選では、定数127議席が争われた。今回の選挙では、新たな政党の動きや、与野党の戦略が焦点となる。 ■首相の決意と今後の展望石破首相の決意表明は、これらの選挙戦に向けた自民党の戦略を示すものであり、党内外から注目されている。今後、各政党は候補者選定や政策提案を通じて、選挙戦に臨む構えだ。 - 石破茂首相が6月の東京都議選と7月の参院選での勝利を決意表明。 - 参院選2025は7月28日の任期満了に伴い実施。 - 参議院の定数248議席のうち124議席が改選対象。 - 東京都議選は前回2021年に定数127議席で実施。 - 石破首相の決意表明を受け、各政党が選挙戦に向けた動きを強化。

公約トランプ大統領の「日米安保片務発言」を冷静に受け止め

2025-03-07

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石破茂首相は7日の参院予算委員会で、アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約に基づき、日本がアメリカを守る義務はないと発言したことについて、「わあ大変とは思わない」と述べ、冷静な対応を呼びかけた。 ■トランプ大統領の発言と石破首相の反応 - トランプ大統領の過去の発言：トランプ大統領が前任期中にも同様の発言をしていたことを指摘し、今回の発言が突発的なものではないと強調した。 - 日米の義務と役割：日本がアメリカを守る義務はないが、アメリカに基地を提供する義務を負っていることを説明。これは他国にはない独自の役割であり、一方的な防衛関係ではないと述べた。 - 基地提供の重要性：日本の工業力、治安、親米感情、インフラなどが、アメリカの世界戦略において重要な役割を果たしていると指摘し、これらの要素をしっかりと伝えていく必要性を強調した。 ■今後の対応 - 冷静な議論の促進：トランプ大統領の発言に驚くことなく、日米安保の義務や役割について冷静かつ建設的な議論を進める意向を示した。 - 国民への説明責任：政府は、日米安保の現状や基地提供の意義について、国民への丁寧な説明を行うことが求められる。

日本学術会議法案閣議決定　特殊法人移行と監査機能強化

2025-03-07

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政府は3月7日、日本学術会議法案を閣議決定し、同会議を2026年10月に国の特別機関から特殊法人へ移行させる方針を示した。この法案には、首相が任命する「監事」や評価委員を設置し、業務や財務の監査を実施することが盛り込まれているが、意見の法的拘束力はない。また、年間約10億円の国費による財政支援は継続される。 ■法案の主なポイント - 学術会議の位置づけ：「科学者の代表機関」とし、社会課題の解決や人類社会の持続的発展、国民の福祉向上に貢献することを明記。 - 運営の自主性確保：国は学術会議の運営の自主性や自律性に配慮することを規定。 - 会員任命の変更：従来の首相による任命を廃止し、学術会議総会が新会員を任命。 - 助言委員会の設置：外部有識者で構成される「助言委員会」が学術会議に意見を述べる仕組みを導入。 ■背景と経緯学術会議の組織見直しは、2020年に菅義偉元首相が会員候補6人の任命を拒否したことが契機となった。従来制度では、現会員の推薦を首相が形式的に任命しており、その不透明さに懸念が示された。2023年には岸田文雄前首相が、第三者機関を会員選考に関与させる改正案を提出しようとしたが、学術会議側の反発で断念している。 ■政府の期待林芳正官房長官は記者会見で、「日本学術会議の機能が強化され、国民の期待に応えることを期待する」と述べた。

公約中央省庁の地方移転を「強力に推進」　自治体公募も発表

2025-03-07

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石破茂首相は3月7日の参院予算委員会で、中央省庁の地方移転を「強力に推進したい」と述べ、移転先となる地方自治体を公募する意向を明らかにした。この発言は、政府が地方創生を加速し、行政機能の分散化を図る方針を示すものとして注目されている。 ■主なポイント - 地方移転の推進：中央省庁の一部機能を地方に移すことで、地域活性化と行政効率化を目指す。 - 自治体の公募：移転先となる自治体を広く募集し、地域の特性やニーズに応じた配置を検討する。 - 予算案の審議：令和7年度予算案に関連し、地方移転の具体的なスケジュールや予算配分についても議論が行われる見込み。政府は、中央集権的な行政体制からの転換を図り、地方の自主性と活力を引き出す施策として、中央省庁の地方移転を位置づけている。今後、各自治体からの提案を受け、移転先の選定や移行プロセスの詳細が詰められていく予定だ。

高額療養費制度の負担上限額引き上げ、8月実施見送り

2025-03-07

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政府は、高額療養費制度の負担上限額の引き上げを今年8月から実施する予定でしたが、与野党からの意見や関係団体の反発を受けて、これを見送ることを決めました。この制度は、医療費が高額になった患者の自己負担を軽減することを目的としていますが、引き上げについては賛否が分かれていました。与野党の反発と再検討の動き立憲民主党などの野党や、がん患者団体を中心に、負担額の引き上げを凍結するよう強く求める声が上がっていました。これに加え、与党内でも「国民の理解が十分でない」との意見が出るなど、政府内での議論が続いていました。こうした状況を受けて、政府は予定通りの引き上げを見送り、今後の制度のあり方を再検討する方針を固めました。予算案修正と政府の対応この方針転換により、政府は新年度の予算案の修正を検討しており、与党との調整が進められています。石破総理大臣は、この決定が固まり次第、7日中にもがん患者団体と面会し、方針を明らかにする意向を示しています。参院選後の再検討また、今年夏の参院選で与党が過半数を取った場合には、高額療養費制度の負担上限額引き上げが再度検討される可能性もあります。国民にとって、今後の政策変更にどのように対応するかは重要な選択となりそうです。参院選を控え、有権者は十分に考慮して投票する必要があります。

【大船渡山火事】石破総理、被災者生活再建支援法を適用へ　激甚災害指定も検討

2025-03-06

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岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災に関し、石破総理大臣は3月6日、被災者生活再建支援法を適用し、被災者への支援金給付を行う予定であることを明らかにした。 ■被災者生活再建支援法の適用 - 石破総理は、被災者生活再建支援法が今回の火災に適用可能であるとの報告を受け、本日16時に内閣府と岩手県が公表する予定であると述べた。 ■激甚災害指定の検討また、衛星写真などを活用し、早期の査定を進め、激甚災害への指定を検討していると語った。指定が行われれば、災害復旧にあたる自治体への手厚い財政支援を行う意向を示した。 ■被災状況と今後の対応大船渡市では、3月4日に発生した山林火災により、約500ヘクタールの森林が焼失した。現在、消防や自衛隊が消火活動を続けており、再発防止策や被災者支援のための対策が検討されている。今後の復旧・復興に向け、政府と自治体が連携し、必要な支援策を講じていく方針である。以上が、岩手県大船渡市の山林火災に関する最新の対応状況である。引き続き、関係当局の発表や報道を注視していく必要がある。

国会討論中のスマホ操作が波紋　退職金増税議論も重なり国民怒り爆発

2025-03-05

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3月4日、衆議院本会議において、石破茂首相が討論中にスマートフォンを操作している姿が映し出され、国民から強い批判を受けている。さらに、退職金課税の見直し議論も重なり、国民の不満が高まっている。国会討論中のスマホ操作に批判集中 3月4日の衆議院本会議では、令和7年度の予算案や税制改正関連法案の討論・採決が行われた。会議はYouTubeでライブ配信され、国民が視聴可能な状態だった。会議開始から2時間以上経過した頃、国民民主党の福田玄議員が討論中、石破首相がスマートフォンを操作し、隣席の林芳正官房長官と談笑している姿が映像に捉えられた。この行動に対し、視聴していた国民からは以下のような批判が寄せられた。 - 「真面目にやれ！失礼にも程がある！最低の総理大臣だ」 - 「やる気がないなら今すぐ辞任してほしい」 - 「話も聞かずにスマホをいじるとは、国民を馬鹿にしているのか」これまでも国会での居眠りや読書など、議員の不適切な行動が問題視されてきたが、首相自らが討論中にスマホを操作するのは前代未聞である。物価高や増税など、石破政権への不満が高まる中、この行動は「国民の声に関心がない」と受け取られ、さらなる批判を招いた。また、国会でのスマートフォン使用については、昨年、タブレット端末やノートパソコン、スマートフォンの使用が認められたが、「審議に必要と認められる限り、通信機能を使用できる」との制約がある。今回の石破首相の行動がこの範囲内であったかは疑問視されている。外交の場でもマナー違反が指摘石破首相は、昨年11月に南米ペルーで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）でも、他国の首脳が交流を深める中、座席に座ったままスマートフォンを操作し、握手を求められても立ち上がらず対応する姿が批判を招いた。これにより、「スマホ依存症ではないか」「仕事中に携帯を触るのは子供じゃないんだから我慢できないのか」との声も上がっている。退職金課税見直し議論で国民の不満増大 3月5日の参議院予算委員会で、石破首相は退職金課税の見直しに言及した。現行制度では、同じ会社に長く勤めるほど退職金課税の控除額が大きくなるが、人材の流動性を高め、多様な働き方を可能にするため、勤続年数の長さで優遇される仕組みの是正が必要とされた。しかし、この提案に対し、国民からは以下のような反発が寄せられている。 - 「どれだけ国民から絞り取れば気が済むのか」 - 「国民の退職金より、議員の給料を減らす話が先ではないか」

【予算案審議開始：石破首相、高額療養費の引き上げ実施方針を維持

2025-03-05

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2025年度予算案の審議が参議院で開始された。5日、参院予算委員会で石破茂首相ら全閣僚が出席し、予算案の詳細が議論された。 ■高額療養費制度の負担上限額引き上げ議論の焦点の一つは、高額療養費制度の負担上限額引き上げ問題である。全国がん患者団体連合会の轟浩美理事は、患者から寄せられた3600件以上のアンケート結果を基に、引き上げ凍結を求めた。彼女は、「引き上げを知って泣いた」「医療費を更に払うことができず、子どものためにお金を残す方がいいのか追い詰められている」など、患者の悲痛な声を紹介し、負担増加に対する懸念を表明した。これに対し、石破首相は、医療費全体の増加速度を指摘し、「制度の持続性を考慮し、8月の引き上げを予定通り実施する」方針を改めて示した。患者団体との面会意向も伝えたが、引き上げ実施に対する姿勢に変更はないことを明言した。 ■企業・団体献金の禁止に関する議論野党が主張する企業・団体献金の禁止について、首相は「透明性を確保し、公開性をさらに上げていく」と述べ、慎重な姿勢を維持した。政策が歪められるとの指摘には、「仮にそうであれば国民の厳しい審判が下る」と反論した。 ■自民党派閥の裏金事件に関する対応自民党派閥の裏金事件に関して、旧安倍派幹部の参考人招致については、「国会の判断があれば、自民党として真相解明のために必要な協力はしていく」と述べたが、党総裁としての積極的な姿勢は見せなかった。

公約最低賃金1500円目標、中小企業の7割が実現困難と回答　廃業の懸念も

2025-03-05

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政府が2020年代に最低賃金を全国平均1500円まで引き上げる目標を掲げているが、中小企業の7割以上がこれを実現するのは「不可能」または「困難」と考えていることが、日本商工会議所の調査で明らかになった。 ■調査結果の概要 - 引き上げ目標の実現性：政府目標を「不可能」と回答した企業は19.7％、「困難」は54.5％で、合計74.2％が実現を難しいと感じている。 - 規模別の傾向：従業員20人以下の小規模企業では、「不可能」との回答が25.1％に達し、全体より高い割合となった。 - 必要な引き上げ率：目標達成には、2025年度から年率7.3％の引き上げが必要とされるが、対応可能な引き上げ率として「1％未満」から「3％程度」を選んだ企業が67.9％を占め、「7％程度」や「8％以上」はそれぞれ1.0％にとどまった。 ■企業への影響 - コスト削減策：人件費以外のコスト削減として、設備投資の抑制などを検討する企業が39.6％に上った。 - 事業継続への懸念：収益悪化により、「事業継続が困難（廃業、休業などの検討）」と回答した企業も15.9％存在した。 ■調査概要調査は1～2月に実施され、全国3958社から回答を得た。政府の最低賃金引き上げ目標に対し、多くの中小企業が実現の難しさを感じており、コスト削減や事業継続への影響を懸念している。今後、政策の実現性や中小企業への支援策について、さらなる議論と対策が求められる。

日米貿易協定の継続性を強調：自動車への追加関税はない

2025-03-05

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石破茂首相は5日の参院予算委員会で、2019年の日米貿易協定に基づき、日本の自動車や自動車部品に対する米国の追加関税が課されないことについて、「協定が誠実に履行されている間、共同声明の精神に反する行動を取らない」との合意が現在も有効であると強調した。この協定では、日本からの自動車・自動車部品に関して「さらなる交渉による関税撤廃」が明記されているが、その後の交渉進展は見られていない。 - 首相の発言：石破首相は、2019年の日米貿易協定に基づき、日本の自動車や自動車部品に対する追加関税が課されないことが現在も有効であると述べた。 - 協定内容：協定には、日本からの自動車・自動車部品に関して「さらなる交渉による関税撤廃」が明記されている。 - 交渉の現状：これまでのところ、追加関税に関する交渉の具体的な進展は確認されていない。 2019年に締結された日米貿易協定では、日本の自動車産業に対する追加関税の不適用が明記されており、その後の交渉進展が注目されている。

たばこ税増税で防衛財源確保、地方税も100億円超の増収

2025-03-05

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令和7年度の税制改正において、防衛力強化を目的とした増税の一環として、たばこ税が引き上げられることが発表された。加熱式たばこにかかる税率は、紙巻きたばこと同じ水準に引き上げられる予定で、これにより年間約2000億円の増収が見込まれている。しかし、実はこの増税によって地方税も大きな影響を受け、100億円以上の増収が見込まれている。国税と地方税の増税の内容財務省が発表した7年度の税制改正大綱によれば、加熱式たばこにかかる税差を解消するため、紙巻きたばこと加熱式たばこの税率が一致することが決まった。加熱式たばこは、葉タバコの含有量が少ないため、現在は紙巻きたばこよりも税率が低いが、今後は同一税率に引き上げられることになる。この措置は、国税だけでなく地方税にも影響を及ぼし、地方税の増収額は約112億円と試算されている。地方税の増収分について地方税の所管を担当する総務省は、たばこ税の増税に関して具体的な記述を避けているが、税差解消による地方税の増収規模は112億円と試算されている。地方税については、詳細な内訳が記載されていないものの、加熱式たばこの税差解消によって地方税収が増加することが確認されている。税制改正に伴う影響加熱式たばこ税の引き上げにより、国と地方の両方で税収が増加することが見込まれ、特に地方自治体にとっては貴重な財源となる。地方税収の増加分は、約100億円を超える規模に達する見込みだが、これに関しては総務省からの明確な説明は避けられており、今後の議論が注目される。たばこ税の現状たばこ税は、税収の大きな柱となっており、日本たばこ産業（JT）のデータによれば、紙巻きたばこ1箱（20本入り）の価格580円のうち、税金が占める割合は61・7％、そのうち国税と地方税を合わせた「たばこ税」は約305円に上る。国税と地方税の負担割合は、それぞれ26・3％に達している。 - 令和7年度の税制改正でたばこ税が引き上げられ、防衛力強化のための財源が確保される。 - 加熱式たばこの税率が引き上げられ、約2000億円の増収が見込まれる。 - 地方税の増収額は約112億円と試算され、地方財源が増加する副産物が生まれる。 - 詳細な説明は避けられているが、地方自治体にとっては貴重な財源となる可能性がある。

石破首相、アメリカの防衛費増額提案に反論『日本の防衛費は日本が決める」

2025-03-05

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3月5日、参院予算委員会において、石破茂首相はアメリカの国防総省政策担当次官候補であるコルビー氏が、日本の防衛支出をできるだけ早くGDP比3％以上に引き上げるべきだという考えを示したことについて、自国の防衛費は他国、特にアメリカの意見で決まるものではないと強調した。首相は「日本の防衛費は、日本が決めるべきものだ」と述べ、他国の指示に従って防衛費を決定することはないと強調。また、特定の数字目標にこだわるような粗雑な議論には参加しないと語った。必要な防衛力を積み上げ、その結果として防衛費を決定していくべきだという立場を示した。現在、日本政府は防衛費の増額を進めており、2025年度には過去最大の5兆3,000億円に達する予定だ。さらに、2027年度までに5兆5,000億円を目指す方針を掲げている。アメリカ側からは、GDP比2％以上を求める声もあるが、首相は日本独自の判断で進めるべきだと主張している。石破首相は、今後も防衛力強化に向けた議論を進めつつ、他国の意見を参考にしながらも、最終的には日本の国益に沿った防衛政策を実現していく考えを示している。

公約8月からの高額療養費負担引き上げに理解求める

2025-03-05

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石破茂首相は、参議院予算委員会で、2025年8月から高額療養費の自己負担上限額を引き上げる方針について理解を求めた。「患者団体の声も踏まえて、最大限の判断をした」と述べ、負担増の必要性を強調した。一方、減税議論では財源の明示が求められる中、家計負担増に対しても明確な税源示示が必要との意見が出ている。 ■高額療養費制度の見直し - 自己負担上限額の引き上げ： 2025年8月より、現行の高額療養費制度の自己負担上限額が引き上げられる。 - 対象者の拡大：新制度では、これまで対象外だった高所得者層も負担増の対象となる。 - 外来診療の取り扱い変更：外来診療でも、事前に「限度額適用認定証」を提示することで、窓口での支払いを上限額に抑えることが可能となる。 ■政府の説明と財源問題 - 政府の説明：石破首相は、患者団体の意見を踏まえた上での負担増であると説明し、理解を求めた。 - 財源の明示：減税議論で財源の示示が求められる中、負担増に対する税源の明確化も必要との声が上がっている。 ■今後の展望 - 負担軽減策の検討：高額療養費負担増に伴う家計への影響を緩和するための具体策が今後議論される見込み。 - 制度改正の影響分析：改正後の制度が医療費負担に与える影響を分析し、必要な対策を講じることが求められる。政府は、医療費負担の公平性を確保しつつ、財源の確保や家計への影響を総合的に検討する必要がある。