石破茂の活動・発言など - 25ページ目

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石破茂のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

日本、USAID削減を受けて途上国教育支援GPEへの更なる貢献を約束

2025-03-13

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日本政府は、途上国の教育支援を行う国際機関「教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）」に対し、これまでに総額5,588万ドル（約74億8,792万円）の支援を行ってきました。GPEは途上国の教育の質を高めるために重要な役割を果たしており、日本は今後もこの取り組みをサポートし続けると表明しています。さらに、GPEからは日本のさらなる貢献が期待されています。 GPEは2002年に世界銀行が中心となって設立され、途上国の教育支援を行う国際的なパートナーシップです。日本は2008年に加盟し、これまで継続的に支援を行ってきました。日本がGPEに提供した総額は5,588万ドル（約74億8,792万円）にのぼり、特に2021年から2023年の間に2,467万ドル（約33億578万円）、2024年には447万ドル（約5億9898万円）を拠出しました。これに対して、アメリカは2024年に1.3億ドル（約174億2,000万円）の拠出を決定し、引き続き最大の支援国として位置付けられています。最近、GPEの理事会議長が宮路外務副大臣を訪問しました。宮路副大臣は、日本が「人間の安全保障」の一環として教育を重視していることを強調し、GPEの基礎教育向上に向けた取り組みを高く評価しました。そして、2025年8月に開催されるアフリカ開発会議（TICAD9）を契機に、GPEとの連携をさらに深めていきたいと述べました。これに対してGPEのキクウェテ議長は、日本の支援に感謝の意を表し、今後も日本に大きな役割を果たしてほしいと期待を寄せました。一方、アメリカの国際開発庁（USAID）は対外支援の8割を削減する方針を決定しており、これがGPEへの支援にも影響を与える可能性があります。 ■日本のGPEへの支援額：総額5,588万ドル（約74億8,792万円）。 ■主要な支援年次： - 2021年から2023年で2,467万ドル（約33億578万円）。 - 2024年に447万ドル（約5億9898万円）。 ■アメリカの支援額：2024年に1.3億ドル（約174億2,000万円）。 ■日本とGPEの連携強化：2025年のTICAD9を通じて連携を深める予定。 ■USAIDの支援削減：対外支援の8割を停止する方針。日本は今後も途上国教育の向上に貢献し、GPEとの強い連携を続けていく意向を示しています。

自民党、オンラインカジノ規制強化へ　ギャンブル依存症対策法改正を検討

2025-03-13

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自民党は、3月13日の党の会合で、オンラインカジノに対する取り締まりを強化するため、ギャンブル依存症対策基本法の改正を検討する方針を確認した。改正案の主な内容は、インターネット事業者がカジノサイトへの誘導を禁止するというものだ。法改正の目的 - オンラインカジノへの規制強化 - インターネット事業者によるカジノサイト誘導の禁止オンラインカジノは、インターネットを通じてカジノゲームができるサービスで、依存症を引き起こすリスクが高いとして、社会的な問題となっている。自民党は、こうした問題に対応するため、ギャンブル依存症対策の一環として、現行の法律を改正する必要があると判断した。今回の改正案では、特にインターネット事業者に対して、カジノサイトへの誘導を禁じることが大きなポイントとなっている。具体的な改正案の内容や施行時期については今後さらに議論が進められる予定だ。

石破総理、下水道の老朽化対策を急ぐ方針－八潮市の道路陥没を契機に

2025-03-13

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埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没を受けて、石破総理大臣は下水道の老朽化対策を急ぐ考えを示しました。自民党の「下水道事業促進議員連盟」の会長を務める田村元厚生労働大臣や、新藤政務調査会長代行をはじめとする埼玉県選出の議員たちは、総理大臣官邸で石破総理と面会し、早急な対応を求めました。議員たちの申し入れによれば、今回の道路陥没による影響を受けている地域で、下水道の早期回復に向けた支援を強化することや、昭和40年代から整備された下水道の老朽化が急速に進んでいる現状を踏まえ、今年6月をめどに策定予定の国土強靭化計画にしっかりと対策を盛り込み、十分な予算の確保を求めているとのことです。石破総理はこれに対し、「ドローンやAIなどの新技術を駆使して、迅速な対応を進めていきたい。国民が安心できるような再発防止策を早急に検討したい」と述べました。また、田村氏は記者団に対し、「今回の復旧には多額の費用がかかるため、国にはしっかり対応してほしい。また、全国の下水道の老朽化が進んでいるため、優先順位を付けて点検を進める必要がある」と強調しました。今回の道路陥没事故をきっかけに、老朽化したインフラの安全性が改めて注目されており、政府は早急な対策を講じる必要性を認識しています。今後、全国での点検や早期回復を進めるための具体的な方針が打ち出されることが期待されます。

自民党、郵政民営化法改正案を発表　郵便局ネットワーク維持と業務拡充を目指す

2025-03-13

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自民党は、郵政民営化法と関連する法律の改正案を発表しました。この改正案は、郵便事業の安定を図ることを目的としており、郵便局のサービスを拡充し、経営の改善を目指しています。主な改正案の内容 - 日本郵便の業務範囲を広げる改正案では、自治体の窓口業務を代行することが新たに加わります。これにより、地域社会へのサービス提供が強化されることになります。 - 郵便局ネットワークの維持郵便局の維持に必要な財政支援についても触れられています。政府が保有する日本郵政の株式から得られる配当金などを財源として活用し、全国の郵便局を守るための措置が取られる予定です。 - 日本郵政の株式保有についてこれまで、日本郵政は保有する株式を早期に処分する方針でしたが、今後は一定の比率（3分の1）を超えて保有し続けることが義務づけられます。これにより、安定した経営基盤を確保する狙いがあります。 - 郵政の合併検討改正法施行後2年以内に、日本郵政と日本郵便の合併についての必要性を検討することが予定されています。郵便事業の効率化と経営基盤の強化を目指す重要なステップです。背景と目的最近、郵便物の減少により、郵便事業の赤字が続いています。自民党は、郵便事業の持続的な運営を確保するため、こうした改正案を策定しました。改正案を通じて、郵便サービスの質を保ちつつ、経営の安定を図ることが目的です。今後の予定自民党は、今後、他党との調整を行い、今年の国会に改正案を提出することを目指しています。議員立法としての提出を予定しており、今後の議論に注目が集まります。

公約全国6割以上の病院が赤字、地域医療崩壊の危機

2025-03-13

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物価高や人件費の上昇などが影響し、全国の病院の経営が深刻な状況に陥っています。最新の調査によると、全国で6割以上の病院が赤字に転落しており、病院団体は「地域医療は崩壊寸前」と警告しています。調査結果の概要この調査は、全国の病院で構成される6つの団体が実施したもので、2024年6月から11月までの病院の経営状況を調べました。その結果、全国1700を超える病院のうち、61.2％が経常利益で赤字となっており、これは前年同期より10.4ポイントも増加しています。さらに、補助金を除いた医業利益でも、69％の病院が赤字という結果となり、前年より4.2ポイントの増加を見せています。原因と背景こうした事態の背景には、物価高や人件費の上昇が大きな影響を及ぼしています。例えば、病院給食などにかかる「委託費」は前年より4.2％増加し、「給与費」も2.7％上昇しました。しかし、診療報酬などの収入は、これらの増加に追いついていないのが現状です。このため、地域医療を支える病院が厳しい状況に陥りつつあるのです。地域医療への影響日本医療法人協会の太田圭洋副会長は、病床の利用率が90％を超えないと黒字化しない病院も多く、地域の病院が突然閉鎖される事態も現実味を帯びていると指摘しています。また、太田副会長は、「物価上昇などに応じて診療報酬を引き上げる仕組みを整備しなければ、持続的に医療を提供することはできない」と訴えています。国の対応が急務地域医療を守るためには、国による早急な対応が必要です。病院団体は、診療報酬の引き上げや医療費の適正化を強く求めており、政府の迅速な行動が今後の医療体制を維持する鍵となるでしょう。 - 全国の病院の61.2％が経常利益赤字。 - 69％の病院が医業利益赤字。 - 物価高や人件費の増加が主要な原因。 - 地域医療の崩壊が懸念されている。 - 診療報酬の引き上げを国に要請。

石破首相、ガソリン税暫定税率の4月廃止は困難と認識

2025-03-12

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石破茂首相は3月12日の参院本会議で、ガソリン税の暫定税率を今年4月に廃止することが現実的に難しいという考えを示しました。暫定税率廃止の現実的な課題 - 首相の見解：立憲民主党の勝部賢志氏からの質問に対し、石破首相は「4月1日に廃止する場合、関係者と十分に調整を行った上で結論を出すことは現実的か？」と答え、4月に廃止するのは困難だとの認識を示しました。 - 協議の継続：首相は、昨年12月に自民、公明、国民民主の3党幹事長が合意した内容に基づき、引き続き協議が行われていると述べ、廃止の実現には時間がかかる可能性を示唆しました。関連法案の動き - 法案提出：立憲民主党と国民民主党は、4月廃止を目指して共同で法案を提出しています。与党側はこれに対して慎重な立場を取っており、協議が続いている状況です。 - 与党の姿勢：与党は、暫定税率廃止を急ぐ必要性を認識しつつも、関係者との調整が重要であるとして、慎重に進める意向を示しています。今後の展開 - 調整の行方： 4月廃止を目指す動きは難航していますが、今後の協議結果次第で方針が決まる可能性があります。 - 国民への影響：暫定税率廃止の時期が未定となることで、ガソリン価格や生活費への影響が懸念されており、国民の関心も高まっています。この問題については、今後も与野党間の調整が続くことが予想され、最終的な結論がいつ出るかに注目が集まっています。

年収160万円の壁引き上げ案、参院で審議開始税制改革の複雑化と公平性確保

2025-03-12

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所得税が発生する「年収103万円の壁」を160万円に引き上げる所得税法改正案の審議が、12日の参院本会議で始まった。この法案は、与党の協議を経て修正案が反映されており、税制の公平性や税収への影響を重視した結果、かなり複雑な内容になっている。石破首相のコメント石破茂首相は、法案の趣旨について「高所得者に優遇措置を与えない仕組みを作り、公平性の確保を目指す」と述べた。この発言から、政府が慎重に調整を進めていることがうかがえる。年収の壁、160万円に引き上げ年収の壁を巡る議論は、2月に政府が年収123万円に引き上げる案を国会に提出した際から続いている。その後、自民、公明、国民民主の3党で協議が行われたが、合意には至らず、最終的には与党側が年収160万円に引き上げる修正案を提出。衆院を通過し、現在は参院での審議が続いている。法案の主な内容改正案には、次のような変更が含まれている。 - 基礎控除の増額：年収850万円を上限に減税措置を拡充。 - 年収200万円以下の人は基礎控除が恒久的に37万円増額される。 - 年収475万円以下の人は、2年間限定で30万円の増額。 - 年収665万円以下は10万円増額。 - 年収850万円以下は5万円増額。 - なお、年収850万円を超える人には減税措置は適用されない。これらの措置により、年収が475万円から850万円の間にいる人々にとっては、減税額が段階的に変動することになり、税制が一層複雑になる可能性がある。

アメリカの鉄鋼・アルミニウム25％追加関税発動

2025-03-12

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アメリカのトランプ政権は、輸入される鉄鋼およびアルミニウム製品に対して25％の追加関税を課す措置を発動しました。これに対し、林芳正官房長官は、対米輸出に重要な役割を果たしている日本が関税措置から除外されなかったことに対し、「遺憾」の意を表明しました。日本政府の立場林官房長官は、これまでアメリカに対して日本を除外対象とするよう強く働きかけてきたとし、今回の措置について不満を示しました。しかし、その一方で、「日本製の鉄鋼やアルミニウムがアメリカの安全保障に影響を与えることはあり得ない」と反論。「むしろ、質の高い日本製品は代替が難しく、アメリカの製造業や雇用に貢献している」と強調しました。日米経済関係への影響林官房長官は、今回の追加関税が日米間の経済関係や世界経済にも悪影響を及ぼす可能性を懸念しています。これにより、貿易摩擦がさらに深刻化し、両国間の信頼関係に影響が出る可能性があると指摘しました。また、日本にとっても貿易の安定性が損なわれるため、今後の影響を詳細に分析し、対応していく方針を示しました。国内産業への影響日本の鉄鋼業界やアルミ業界は、この関税措置によって輸出が減少し、売上に影響を及ぼすことを懸念しています。特に、アメリカ市場に依存している企業にとっては、今後の業績に不透明感が広がります。また、これが日本国内の関連業界や雇用にどのような影響を与えるかも大きな懸念材料です。今後の対応日本政府は、米国政府との協議を続け、できる限りの解決策を見つけるために努力を続けるとしています。また、WTO（世界貿易機関）など国際的な枠組みを活用し、事態の収束に向けて全力を尽くす姿勢を示しています。その一方で、国内企業への支援策を講じることも必要であり、さらなる対応が求められるでしょう。

杉田水脈氏の参院選公認、石破首相は「有権者の判断に委ねる」

2025-03-12

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自民党は、今年夏の参院選比例区において、杉田水脈前衆院議員を公認すると発表した。この決定に対して、石破茂首相（自民党総裁）は12日、参院本会議での質疑応答の中で「公認の評価は最終的に選挙において有権者に判断していただくべきだ」とコメントした。杉田氏の過去の発言と批判杉田氏に対する批判は党内外から出ており、特に過去に行った差別的な発言が注目されている。杉田氏は2016年、国連の会議に参加した際、ブログに「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」などと書き込んだが、後に撤回した。また、2023年には札幌法務局と法務省により人権侵犯が認定されており、これに対する処分はなかった。さらに、2018年には月刊誌に寄稿し、同性カップルに関して「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と発言し、これも大きな波紋を呼んだ。党内の対応と石破首相の説明石破首相は、杉田氏の公認決定について「本人の申請を受けて、党の選挙対策委員会で審査を行った結果、決定した」と述べた。しかし、個別の公認に関する詳細については「党の内部運営に関わるため、明らかにしない」とした。

岸博幸氏、石破首相の減税発言に反論「もっと経済を勉強してほしい」

2025-03-12

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元経産省官僚で慶応大学大学院教授の岸博幸氏（62）が、石破茂首相が自民党大会で発した「受けることばかりやると国滅びる」という発言に対して意見を述べた。岸氏は、特に首相の減税に関する見解に対して強い批判を展開した。 ■要点 - 岸博幸氏は石破首相の「受けることばかりやると国滅びる」という発言に異議を唱えた。 - 日本の一人当たりGDPは世界38位、平均年収は米国の半分以下であると指摘。 - 減税は国民の切実な願いであり、首相の発言は理解できないと苦言を呈した。 - 経済政策に関して、もっと学ぶべきだと訴えた。 ■岸博幸氏の見解岸氏は、石破首相が自民党大会で発した「受けることばかりやると国滅びる」という発言について、特に減税に対する批判に注目した。岸氏は「日本の一人当たりGDPは今や世界38位で、平均年収も米国の半分以下。日本は本当に貧しくなった」と現状を指摘し、「減税は決して“受けること”ではなく、国民の切実な願いだ」と強調した。また、「それを一言で切って捨てるような言い方はあり得ない」とし、首相の発言に対して厳しい態度を取った。 ■減税を巡る議論岸氏が述べたように、日本経済は長期間にわたって低成長を続け、所得格差も拡大している。この現状に対して、減税を支持する声は多い。特に、国民の生活の質を向上させるために税制改革が必要だという意見は広がっており、岸氏はその必要性を訴えている。一方、政府の一部には、減税が経済のさらなる低迷を招く恐れがあるという懸念も存在する。そのため、経済政策を巡る議論は今後も続くと予想される。

SNS誹謗中傷対策法、4月施行　事業者に7日以内の対応義務

2025-03-11

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SNS事業者に対して、誹謗中傷や有害な投稿への迅速な対応を求める「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）が、2025年4月1日に施行されることが決まりました。これにより、SNS事業者は、利用者からの削除要請に対して、より迅速かつ明確に対応しなければならなくなります。削除判断の通知期間は7日以内新法に基づき、誹謗中傷などで権利を侵害された人が削除を求めた場合、SNS事業者はその対応を判断し、その結果を申請者に「7日以内」に通知しなければならなくなります。これにより、利用者が不正確な情報や中傷に迅速に対処できるようになり、SNS上での安全性向上が期待されます。削除基準と実施状況の公表また、SNS事業者は投稿削除の基準や手順を明示する義務が課せられます。さらに、削除やアカウント停止の件数、管理者の言語能力などの実施状況を年に一度公表することも求められています。この取り組みにより、事業者の透明性が高まり、利用者への信頼性が向上すると見込まれています。施行に向けた準備総務省は、施行に向けて省令改正案を固め、SNS事業者に対する周知を進めています。また、政府は4月1日の施行日を定めた政令を閣議決定し、法の実施に向けた準備が整いました。

高額療養費制度見直しの影響で予算案修正、戦後初の事態に

2025-03-11

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高額療養費制度を巡る政府の方針転換を受けて、政府は新年度の予算案を再修正することを決めました。これに対し、野党側は予算案の修正を強く求め、修正後の予算案が衆議院で再議決されると、戦後初めてとなる予算成立の事例になる見通しです。 ■高額療養費制度の見直しが引き金当初、政府は高額療養費の自己負担限度額を引き上げる改革案を発表していましたが、これが患者団体からの強い反発を招きました。特に、がん患者や難病患者団体からは、負担増に対する不安の声が上がり、政府は方針を転換。最終的には、制度見直しの全面凍結を決定しました。 ■予算案の再修正に関する議論これを受けて、自民党は予算案を再修正する意向を示しましたが、予算案修正に対する野党の反応は厳しいものです。立憲民主党の笠国対委員長は、「政府が憲法や財政法に違反するようなことをしてしまうのは許されない」と強く指摘し、予算案の修正が当然であると主張しました。 ■衆議院での再議決とその影響予算案は、参議院で修正された後、衆議院で再議決される必要があります。この過程を経て予算案が成立すれば、戦後初の事例となり、予算審議の歴史に新たなページが加わることになります。 ■年金制度改革法案の提出も延期かまた、政府が今国会で提出を目指していた年金制度改革法案について、自民党は、党内の意見調整が難航していることから、14日までの提出が難しいことを野党に伝えました。これに対して立憲民主党は、「なぜ年金だけ法案提出前に協議しなければならないのか」と反発し、事前協議を拒否しました。 - 高額療養費制度を巡る政府の方針転換により、予算案が再修正されることになった。 - 修正後の予算案が衆議院で可決されれば、戦後初の事例となる。 - 年金制度改革法案の提出が延期され、与野党間での協議が難航している。

公約石破政権、脱炭素実現へ原発フル活用方針転換

2025-03-11

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東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故から14年が経過した。これを受け、石破政権は従来の「原発依存度低減」の方針を転換し、原発を最大限活用する新たなエネルギー政策を打ち出した。 ■エネルギー基本計画の改定 - 再生可能エネルギーの目標引き下げ：従来の目標値を現実路線へとシフトし、再生可能エネルギーの割合を「4～5割程度」と設定。 - 原子力発電の位置づけ強化：原子力発電の比率を「2割程度」とし、重要な電源として位置づけ。 - 火力発電の比率維持：火力発電の割合を「3～4割程度」とし、安定供給の基盤として維持。 - 原発依存度低減の文言削除：エネルギー基本計画から「原発依存度を低減する」との表現を削除し、「最大限活用する」と明記。 ■政策転換の背景と課題 - 脱炭素社会の実現：温室効果ガスの排出削減を目指す中で、脱炭素電源としての原発活用が不可欠と判断。 - 経済的側面：再生可能エネルギーの大量導入によるコスト増加を抑制し、電力料金の安定化を図る狙い。 - 国民の理解と安全性：原発への国民の不安や反対意見が根強く、安全性の確保と情報提供が重要な課題。石破政権の政策転換により、原発の再稼働や新規建設が進む可能性が高い。しかし、国民の理解と支持を得るためには、透明性の高い情報公開と安全対策の徹底が求められる。エネルギー政策の転換が経済や社会に与える影響を慎重に見極めつつ、持続可能なエネルギー供給体制の構築が期待される。

発電所の建て替え手続き簡素化へ　政府、環境アセス法案を決定

2025-03-11

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政府は11日の閣議で、発電施設などの建て替え時に必要となる環境影響評価（アセスメント）の手続きを簡素化する法改正案を決定した。この改正案は、耐用年数が20～25年とされる風力発電所などの施設の更新が増加することを見据え、事業者の負担を軽減しつつ、再生可能エネルギーの導入拡大と脱炭素社会の実現を目指している。 ■簡略化の具体的な内容 - 規模変更が少ない場合は調査不要発電所などを建て替える際、規模や位置を大きく変更しない場合、これまで必須だった立地調査や環境評価が不要になる。この措置により、事業者の負担を大きく減らすことができる。 - 環境影響の報告書提出ただし、建て替えに伴う環境影響についての報告書の提出は依然として求められ、事業者は影響とその対策について記載しなければならない。これにより、環境への配慮が十分かどうかを確認できる仕組みを維持する。 - 環境相の意見表明権もし提出された報告書の内容に問題があれば、環境大臣が意見を述べることができる規定が新たに追加される。これにより、環境への配慮が十分でない場合のチェック機能が強化される。 ■背景と今後の展望風力発電所の多くは、今後数年内に耐用年数を迎えることが予想されている。そのため、発電所の建て替えは今後増加する見込みだ。この改正案は、事業者が必要な手続きをより簡便に行えるようにすることで、再生可能エネルギーの導入を後押しし、脱炭素社会の実現を加速させる狙いがある。

外国人育成就労制度、閣議決定　特定技能制度への移行促進

2025-03-11

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政府は11日、技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」の基本方針を閣議決定した。この制度は、外国人材の育成と確保を目的とし、原則3年で長期就労が可能な特定技能制度への移行を促す内容となっている。 ■受け入れ対象と転籍の柔軟化基本方針では、人手不足が深刻な産業分野に限って外国人労働者を受け入れると明記。従来の技能実習制度では転籍が原則認められていなかったが、新制度では1～2年働けば転籍が可能となる。 ■税金・社会保険の納付義務外国人労働者と受け入れ企業の双方に、税金や社会保険の支払い義務を明確化。これにより、未納による問題を防止し、適切な納付を促す。 ■特定技能在留期間の柔軟性特定技能制度では、外国人が妊娠・出産した場合、その期間を最長5年の在留期限から除外する措置を導入。これにより、ライフイベントによる在留期間の短縮を防ぐ。

サラリーマン世帯の不満爆発　退職金・単身赴任手当の課税に反発

2025-03-11

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政権与党にとって、耳の痛い問題が浮き彫りになってきた。サラリーマンを中心に増税や手当の課税に対する不満が高まり、特に退職金や単身赴任手当などの待遇に対して反発が強まっている。退職金への課税で不安の声退職金の課税について、特に40代、50代のサラリーマンから不安の声が多く聞かれる。現行制度では、勤続年数が20年以上の場合、退職金の非課税枠が増加する仕組みがあるが、この制度が転職の妨げになるという指摘もあり、課税の強化についての議論が続いている。 - 40代の声: 「老後の生活が不安」 - 50代の声: 「退職金制度がなくなれば、会社のために犠牲になろうと思わなくなる」石破茂総理大臣は、労働者全員が報われる社会を目指すと述べる一方で、SNSでは課税の公平性について疑問を呈する声も出ている。単身赴任手当の課税問題さらに、単身赴任者への支給に関しても不満が噴出している。愛知県で働く40代男性は、月に2回まで支給される交通費が実費精算であり、課税対象となることに困惑している。 - 「実費で支給される交通費が所得と見なされ、課税されることに疑問を感じている」国会でもこの問題が取り上げられ、国民民主党の岸田光広衆議院議員は、少数派を対象に課税するのは公平性の観点から必要だと述べている。一方、石破総理は、通勤手当の非課税枠との不公平感を指摘し、議論を深める意向を示した。単身赴任手当の課税が引き起こす問題広島に住む40代女性は、夫の単身赴任手当が課税対象となり、その影響で家庭の所得制限に引っかかり、子どもたちが受けられる教育支援が受けられなくなったと訴えている。これにより、夫の単身赴任による経済的負担が増し、生活に困窮している。 - 「夫の頑張りが報われないと感じる。何のために頑張っているのか分からなくなった」このように、サラリーマン世帯の不満はますます高まっており、税制の見直しや手当の取り決めに対する意見が広がっている。

公約石破首相、物価高抑制策で生活支援へ　財政健全化も課題に

2025-03-10

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3月10日、政府は首相官邸で経済財政諮問会議を開き、物価高騰が続く中での経済対策について議論しました。石破茂首相は、米や野菜など日常的な食料品の価格が高騰している状況を指摘し、「物価上昇率が高まり、長期金利も上昇している」と述べました。その上で、消費が落ち込むリスクに警戒を示し、「政府備蓄米の活用などを最大限生かして、国民生活や事業活動を守り抜く」と強調しました。民間議員の懸念会議では、民間からの意見も出されました。1月の消費者物価指数は、生鮮食品を含めて前年同月比で4.0％の上昇となり、物価高が続いていることが明らかに。これに対して民間議員は、物価高が続けば消費が落ち込み、景気回復の足を引っ張るのではないかと懸念を表明しました。さらに、これまでの物価高対策を再検討し、効果的な対応策を講じるよう政府に求めました。財政健全化の道筋また、長期金利が高水準となる中で、財政の信頼性を維持するためには、「早期のプライマリーバランス黒字化実現を目指した財政健全化の道筋を示すべきだ」との指摘もありました。今後、政府は物価高と消費低迷のバランスをとりながら、適切な対策を講じる必要があります。景気回復を支えるためにも、財政の健全化と物価安定を両立させる戦略が求められています。

石破内閣、支持率36%に低下　不支持率は45%に上昇

2025-03-10

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NHKが3月7日から3日間、全国の18歳以上を対象に実施した世論調査の結果、石破内閣の支持率は36%、不支持率は45%となり、前回調査（2月）から大きな変動が見られた。 ■調査結果の詳細 - 内閣支持率：2月の調査より8ポイント低下し、36%に。 - 内閣不支持率：10ポイント上昇し、45%に。 ■支持する理由 - 「他の内閣より良さそうだから」: 40% - 「人柄が信頼できるから」: 24% - 「支持する政党の内閣だから」: 17% ■支持しない理 - 「政策に期待が持てないから」: 39% - 「実行力がないから」: 23% - 「人柄が信頼できないから」: 13% ■年代別の支持率変化 - 70代以下の各年代で10ポイント前後の低下。 - 特に40代では12ポイント減少し、19%に。 - 30代以下は18%で、両年代とも内閣発足時から約20ポイントの低下。 ■支持政党別の支持率 - 与党支持層：支持率は63%でほぼ横ばい。 - 無党派層：13ポイント低下し、23%に。 ■政党支持率 - 自民党: 29.2% - 立憲民主党: 7.5% - 日本維新の会: 3.0% - 公明党: 2.9% - 国民民主党: 8.4% - 共産党: 1.8% - れいわ新選組: 2.8% - 参政党: 1.0% - 日本保守党: 1.1% - 社民党: 0.2% - 特に支持している政党はない: 35.7% ■年代別の政党支持率 - 自民党： 80歳以上で半数以上の支持を得る一方、50代以下では20%前後にとどまる。 - 立憲民主党と国民民主党： 40代以下では立憲民主党が2%前後、国民民主党が17%前後と、若年層での支持差が顕著。 - 日本維新の会：全年代で1桁台の支持率。 ■無党派層の割合 - 50代以下では無党派層の割合が高く、特に50代で48.2%に達する。これらの結果から、石破内閣は若年層や無党派層での支持低下が顕著であり、今後の政策運営やコミュニケーション戦略が注目される。

石破政権、ハイチへの2.83億円支援決定　子どもたちの栄養改善と農家支援を目的に

2025-03-10

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石破政権は、ハイチ共和国の子どもたちへの給食提供と現地農家の支援を目的として、世界食糧計画（WFP）に対し約2.83億円の無償資金協力を行うことを発表した。これは、アメリカの国際援助機関USAIDが一時的に援助を停止したことを受け、ハイチでの食糧支援の資金不足が懸念される中での支援となる。ハイチの食糧危機ハイチでは、2022年から続く武装集団（ギャング）による暴力やインフラへの襲撃が食糧・物資不足を悪化させ、特に子どもたちがその影響を受けている。多くの子どもたちは栄養失調に陥り、緊急の支援が求められているという現状だ。日本政府は、この状況に対応するための支援を強化している。無償資金協力の内容 2025年3月7日、イタリア・ローマで日本政府代表部臨時代理大使とWFPの担当者が面会し、2.83億円の無償資金協力に関する書簡を交わした。この支援は、ハイチの西県で、地元の農家が生産した農作物を100%使用した給食を80校に提供するというものだ。地元農家の支援にもつながり、地域農業の振興を図るとともに、食糧危機への対応にも貢献することが期待されている。支援の期待される効果この支援により、ハイチの子どもたちが栄養失調から脱し、飢餓状態の改善が期待される。また、地域の農業の発展にもつながり、ハイチ全体の食糧安全保障に貢献することになるだろう。日本政府は、ハイチの人々の生活向上を目指して、引き続き支援を行っていく方針だ。

公約1月の実質賃金、物価高で3カ月ぶりのマイナス

2025-03-10

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厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2025年1月の労働者の現金給与総額は平均29万5505円で、前年同月比2.8％増加し、37カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇の影響を受けた実質賃金は前年同月比1.8％減少し、3カ月ぶりのマイナスとなった。 - 現金給与総額：前年同月比2.8％増の29万5505円。 - 実質賃金：前年同月比1.8％減で、3カ月ぶりのマイナス。 - 背景：特別賞与がない中、物価高の影響を受けた。厚労省は、特別賞与がない状況で物価高の影響を受けたと分析し、今後の動向を注視する考えを示している。