石破茂の活動・発言など - 17ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
米国支援停止の穴埋めへ 日本、UNHCRに66億円拠出 補正予算で国際人道支援を継続
アメリカの国際開発援助機関（USAID）が2025年から対外支援を大幅に縮小したことで、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の活動が各地で停滞している。そんな中、日本政府はこの空白を埋めるかたちで、令和6年度の補正予算に約4,701万ドル（約66億円）を計上し、UNHCRの現場支援に乗り出すことがわかった。 この追加拠出は、サハラ以南アフリカやヨーロッパ、中東・北アフリカ、アジア太平洋、アメリカ大陸など、計25カ国での支援活動に活用される。UNHCRによれば、地域ごとの支援内訳は次の通り： - サハラ以南アフリカ：約1,590万ドル - ヨーロッパ：約1,735万ドル - 中東・北アフリカ：約350万ドル - アジア太平洋：約666万ドル - アメリカ大陸：約360万ドル また、この支援で強化される分野は、医療、水・衛生（WASH）、食料の安全保障、ジェンダーに基づく暴力の防止、母子保健、教育など。特にアフリカ14カ国では、UNHCRの現地活動がさらに広がると見られている。 米国の援助停止で生じた「支援の空白」 今回の動きの背景には、米バイデン政権による支援凍結がある。今年1月に出された大統領令14169号により、全ての対外援助が90日間停止され、UNHCRも例外ではなかった。その影響は深刻で、世界中で約3億ドル分の活動が凍結され、600人以上のスタッフが職を失う事態に。支援が途絶えた現場では、水や医療など必要最低限のサービスすら行き届かない状態に陥っていた。 こうした事態を受け、日本をはじめとする他のドナー国がその穴を埋める形で動き出している。日本政府も、既に2024年には1億1,857万ドルをUNHCRに拠出しており、今回の追加支援はその延長線上にある。 現場との連携強化も 3月18日には、スイス・ジュネーブを訪れた赤堀毅外務審議官がUNHCRのケリー・クレメンツ副高等弁務官と会談。赤堀氏は「深刻化する人道状況の中で奮闘しているUNHCR職員に深く敬意を表す」と述べ、日本として引き続き支援を強化していく姿勢を伝えたという。 補正予算を活用した日本の人道支援 UNHCRへの資金拠出に加え、日本政府は他の人道支援にも補正予算を活用。ウガンダには6,600万ドル（約25億円）を支援し、食料・医療支援や気候変動対策を後押ししている。また、国際移住機関（IOM）にも5,500万ドルを拠出し、33カ国で移民や避難民の生活支援を進めている。 - 日本政府はUNHCRに66億円超を追加支援 - USAID支援停止によりUNHCRは予算40％を失う危機に直面 - 今回の拠出で25カ国の支援活動が継続可能に - 医療・衛生・教育・生計支援など現場ニーズに即した支援内容 - ジュネーブでの政府要人会談により協力体制も確認 国際社会の支援が揺らぐ中、日本がいかに人道支援の「安定的な後ろ盾」となれるかが問われている。今回の補正予算を通じた取り組みは、今後の外交戦略や国際的な信頼構築にも直結するだろう。
公約訪日外国人、過去最速で1,000万人突破 消費額も2兆円超えで過去最高に
政府観光局が16日に発表したデータによると、2025年1～3月に日本を訪れた外国人旅行者は累計で1,053万7,300人となり、これまでで最も早いペースで1,000万人の大台を突破した。急増の背景には、円安の進行や桜の開花シーズン、各国の連休が重なったことなどがあると見られている。 さらに、同期間に外国人観光客が日本国内で使ったお金は合計で2兆2,720億円に上り、前年同期と比べて28.4％の増加。これは1～3月としては過去最高の額となった。 3月の訪日客数、過去最多に 3月単月の訪日外国人は349万7,600人で、前年の同じ月に比べて13.5％増。3月としては過去最多を更新した。 国・地域別では、韓国からの旅行者が最も多く、69万1,700人（前年同月比4.3％増）。続いて、中国が66万1,700人（46.2％増）、台湾が52万2,900人（7.9％増）、アメリカが34万2,800人（18.2％増）だった。 外国人観光客の消費、何に使われた？ 訪日客が使ったお金の内訳を見ると、最も多かったのは宿泊費で7,585億円と全体の約3分の1を占めた。次いで、買い物代が6,661億円、飲食費が5,119億円と続く。 旅行者1人あたりの平均支出は22万2,000円。特に支出額が高かったのはオーストラリア（36万7,000円）、フランス（33万8,000円）、イギリス（32万1,000円）といった欧米諸国の旅行者だった。 観光立国・日本、2030年に向けた課題も 観光庁は2030年までに「訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円」を目標として掲げており、今回の結果はその目標に向けた大きな一歩と位置づけられる。 ただし、外国人観光客の集中による「オーバーツーリズム」や、地方との観光格差、観光インフラの不足といった課題も顕在化しつつある。 今後は、都市部だけでなく地方にも旅行者を誘導する施策や、持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進が重要となってくるだろう。 - 2025年1～3月の訪日客が過去最速で1,000万人超え。 - 同期間の消費額は2兆2,720億円で過去最高。 - 3月の訪日客は349万人超、3月として過去最多。 - 支出の内訳：宿泊費が最多、次いで買い物・飲食費。 - 1人当たり支出は22万円超、豪・仏・英が特に高額。 - 2030年までに訪日客6,000万人・消費額15兆円の政府目標。 - 一方で、観光の質やバランスをどう保つかが今後の課題。
日本、664万円でインドネシア農村の養蜂場を整備 地域の自立と収入安定を後押し
地域に根ざした支援、日本からインドネシアへ 南スラウェシで養蜂場整備 インドネシア・南スラウェシ州の農村に、日本の支援で新たな養蜂場が誕生した。在インドネシア日本国大使館は、同州ボネ県ボントチャニ郡で進めてきた養蜂場整備プロジェクトが完了し、4月16日に現地で引渡し式を行ったと発表した。 このプロジェクトは、日本の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」に基づいて実施されたもので、供与額は664万円余り。事業を担ったのは、現地の社会開発・調査機構（YKPM）で、養蜂場16か所の整備に加え、巣箱640箱の設置、さらに技術研修の実施など、包括的な支援が行われた。 元々、プロジェクトの対象地域であるパンムスレン村とカフ村では、トリゴナ種（ stingless bee ）の養蜂に興味を持つ住民が多かったが、設備も知識も十分ではなく、収入にもつながっていなかった。さらに、この地域の平均所得は州の最低賃金を大きく下回っており、生活の安定が課題とされていた。 支援の結果、状況は大きく変わった。養蜂に取り組む農家は、当初の45人から220人近くにまで増え、蜂蜜の生産も活発に。トリゴナ蜂蜜は高品質で知られており、収入源としての期待も高まっている。 引渡し式には、日本から在インドネシア大使館の二等書記官が出席。インドネシア側からは、YKPMのヒダヤット・パラロイ代表をはじめ、地元行政や村の代表者らも列席し、プロジェクトの成果を共有した。 この取り組みは、単なる物資提供にとどまらず、地域に根ざした自立支援として評価されている。小規模ながらも持続可能な開発のモデルとして、日本とインドネシアの友好関係の深化にもつながるとみられる。 - 日本政府が南スラウェシ州で養蜂場整備を支援 - 供与額は約664万円、草の根無償資金協力の一環 - 養蜂施設16か所と巣箱640箱を整備、研修も実施 - 養蜂農家は45人から約220人に増加、地域経済の支えに - 引渡し式には日インドネシア双方の関係者が出席 - トリゴナ蜂蜜の生産で新たな収入源を確保
公約ガソリン価格、過去最高に並ぶ 補助金は制度開始以来初の「ゼロ円」支給へ
全国のガソリン価格が再び上昇し、ついに過去最高値に並んだ。一方で、政府の補助金支給額が来週「ゼロ円」になることが明らかになり、国民の生活や経済活動への影響が懸念されている。 3週連続の値上がり 186円50銭で最高値タイ 資源エネルギー庁が4月16日に発表したデータによると、4月14日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり186円50銭。これは2023年9月に記録した過去最高値と並ぶ水準だ。値上がりはこれで3週連続となり、給油のたびに財布のひもを締めざるを得ない状況だ。 原油安でも補助金「ゼロ円」？制度の仕組みと背景 意外に思えるかもしれないが、こうした中で政府のガソリン価格抑制策である「燃料油価格激変緩和補助金」の支給額が、来週から初めてゼロ円になる。これは、原油価格が下がったことで補助金を出す基準額（185円）を下回る見通しとなったためだ。 この制度は2022年1月に始まり、原油価格の高騰時に石油元売り会社に補助金を出すことで、最終的に小売価格を抑える狙いがある。これまでは最大で1リットルあたり20円程度が補助されたが、今回初めて「支給なし」という判断が下された。 トランプ関税の影響も 原油価格の下落が主因 補助金ゼロの背景には、世界的な原油価格の下落がある。特にアメリカのトランプ前大統領が発表した対中強硬策——最大245％にのぼる追加関税が市場に波紋を広げ、世界経済の先行き不透明感が強まり、結果として原油需要が冷え込んだ。 米国産WTI原油は一時、1バレル＝60ドルを割るなど、価格は軟調に推移している。 専門家「今後は値下がりの可能性も」 「ガソリン価格は原油価格に1～2週間遅れて反応するため、今後は少しずつ下がる可能性がある」。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストはそう指摘する。また、最近の円高傾向もガソリン価格を押し下げる要因となる見込みだという。 旅行シーズン直前の痛手 国民生活にじわり影響 とはいえ、ゴールデンウィークを前にしたこのタイミングでの高値は、旅行や帰省を予定する人たちにとって頭の痛い問題だ。配送業者などからも「燃料費の負担が限界に近い」との声が上がっている。 一方、政府は補助金制度を維持しつつ、ガソリン価格の推移を注視している。自民、公明、国民民主の3党は、暫定税率の廃止を含む価格対策についても議論を進めている。 - ガソリン価格が1リットル186円50銭に達し、過去最高に並ぶ - 4月17日からの補助金は制度開始以来、初の「ゼロ円」支給に - 原油価格はトランプ関税の影響もあり下落傾向 - 今後は価格が緩やかに下がる可能性ありとの専門家見解 - 旅行・物流業界などに負担、暫定税率の見直し論も再浮上 国民の足元に直結するガソリン価格。日々の生活や経済活動を左右するだけに、政府にはより一層の丁寧な説明と的確な対応が求められる。
ガソリン補助金、初の「ゼロ円」支給 原油安で支給停止、制度の行方は不透明に
政府がガソリン価格高騰を抑えるために実施している補助金制度において、2025年4月17日から23日までの支給額が初めてゼロ円となることが明らかになった。この措置は、原油価格の下落を受けたもので、2022年1月の制度開始以来、補助金がゼロとなるのは初めてである。資源エネルギー庁が16日に発表した。 補助金制度の概要と今回のゼロ円措置 ガソリン補助金は、全国平均の小売価格が1リットルあたり185円を超えた場合に、石油元売り会社に対して支給される仕組みである。現在の全国平均価格が185円を下回っているため、補助金の支給が停止されることとなった。前週（10日～16日）の支給額は1リットルあたり4.4円であった。 制度の継続と今後の見通し 当初、政府は2025年3月末で補助金制度を終了する予定であったが、物価高対策の一環として、4月以降も当面継続する方針に転換した。これにより、今後もガソリン価格が185円を超えた場合には補助金が再開される見込みである。 政治的背景と今後の議論 自民、公明、国民民主の3党は、ガソリン税の旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）の廃止が実現するまでの暫定措置として、6月から一定額を補助することで合意している。ただし、具体的な施策については今後の議論に委ねられており、補助金制度の継続がその検討に影響を与える可能性がある。 - 2025年4月17日から23日まで、ガソリン補助金の支給額が初めてゼロ円となる。 - 全国平均のガソリン価格が185円を下回ったことが要因。 - 政府は当初、補助金制度を3月末で終了する予定だったが、4月以降も当面継続する方針に変更。 - 自民、公明、国民民主の3党は、旧暫定税率廃止までの暫定措置として、6月から一定額を補助することで合意している。 - 今後の原油価格や為替レートの動向により、補助金支給の再開や制度の見直しが検討される可能性がある。 今回の補助金ゼロ円措置は、原油価格の下落を受けたものであり、消費者にとってはガソリン価格の安定が期待される。一方で、政府の財政負担や脱炭素政策との整合性など、補助金制度の今後の在り方については引き続き議論が必要である。
石破首相、万博外交を本格始動 トルクメニスタンと経済・エネルギー連携で一致
石破茂首相は4月15日、大阪・関西万博に合わせて来日したトルクメニスタンのセルダル・ベルディムハメドフ大統領と首相官邸で会談し、いわゆる「万博外交」の幕を本格的に開けた。 今回の会談は、万博の開幕に合わせた最初の首脳級会談となり、石破政権が万博を通じて各国との関係を強化していく方針の象徴といえる。 友好の第一歩に――トルクメンの“トップバッター”参加を歓迎 会談冒頭、石破首相は「トルクメニスタンは、友好と信頼を土台にした重要なパートナーだ」と語り、大阪万博でトルクメニスタンがナショナルデーの“トップバッター”を務めたことを歓迎。「日本とトルクメニスタンの関係をさらに高めていきたい」と意欲を見せた。 これに対し、ベルディムハメドフ大統領も「日本との交流を非常に大切にしている」と応じ、今後の経済連携や文化交流への期待をにじませた。 エネルギー・経済連携で実利を模索 両国は、天然ガスのガソリン転換（GTG）技術や、アンモニア・尿素など化学肥料関連施設の建設など、具体的な経済協力についても言及。日本側が持つ高度な技術と、トルクメニスタンの豊富な天然資源とを組み合わせる形で、実務レベルでの連携強化を加速させる構えだ。 特にトルクメニスタンは、世界有数の天然ガス埋蔵国として知られており、日本にとっても中長期的なエネルギー安定確保の観点から重要なパートナーだ。 「自由で開かれた国際秩序」で一致 外交・安全保障面でも、両首脳は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」の重要性を強調。共同文書では、国連憲章や国際法の原則を再確認するとともに、中央アジア地域の安定的な発展を後押しする意志を示した。 ロシアや中国との結びつきが強い中央アジア諸国に対し、日本は「対話と協力」の枠組みを通じて着実に関係を築いてきた。今回の会談もその延長線上にあり、石破政権が目指す「多極的な外交戦略」の一環といえる。 10月の閉幕まで“首脳外交ラッシュ”へ 石破首相は今後も、万博を契機に各国の首脳らとの会談を相次いで行う方針だ。10月の閉幕までに、欧州・アジア・アフリカ諸国とのトップ会談が予定されており、経済安全保障や気候変動、技術協力など、幅広い分野での議論が見込まれる。 万博という“外交舞台”をどう活用し、どこまで成果を引き出せるか――。石破外交の手腕が問われる日々が続く。
補正予算案は見送りへ 光熱費支援は6月再開、給付金は“マイナポイント”方式で検討
政府・与党は15日、2025年度補正予算案について、今国会での提出を見送る方向で調整に入った。背景には、アメリカ・トランプ政権が再び打ち出した高関税措置や、依然続く物価高など、経済を取り巻く不透明感がある。関係者によると、「状況を慎重に見極めてから判断すべき」との声が党内でも広がっているという。 光熱費の負担軽減へ 電気・ガス補助金、今夏に復活か 同日、都内で行われた自民党の森山裕選対委員長と公明党の西田実仁幹事長の会談では、2024年度末で終了した電気・ガス料金への補助制度を、2025年は夏前の6月ごろから復活させる方針で一致した。 「去年は8月からの実施だったが、今年は猛暑への備えとして前倒しする必要がある」との認識で一致。森山氏は記者団に対し、「予備費の活用を含めて財源を検討する」と説明した。 「現金給付」ではなく「ポイント給付」？ 与党内で議論 一方、経済対策の一環として検討されている現金給付については、従来の「ばらまき批判」を避ける狙いから、マイナポイントを活用した支給方式が浮上している。過去の現金給付では、実際の消費に結びつかず、貯蓄に回ったケースが多かったことが教訓となっている。 今回の案では、マイナンバーカードを保有する人に対してはポイントで支給し、未保有者には現金を渡す「デジタル・ハイブリッド給付」を検討中。これにより、消費喚起とデジタル行政の推進という二つの狙いを同時に果たす構えだ。 経済対策、再び練り直しへ こうした流れを受け、政府・与党は補正予算案の提出を急がず、まずは個別の経済対策を積み上げていく方針にシフトしている。米国の対中関税再強化や世界的な資源価格の動向次第では、夏以降に改めて本格的な予算編成が行われる可能性もある。 - 政府・与党は2025年度補正予算案の国会提出を見送りへ - 昨年度末に終了した電気・ガス補助金を、2025年は6月ごろから再開の方向 - 現金給付案はマイナポイント活用型へ転換検討、消費喚起とデジタル推進を両立 - 経済対策は、物価高・関税問題などに対応しながら段階的に構築
電気・ガス代補助を7月に前倒し ガソリン価格も5月引き下げへ 自公が支援策で一致
自民党と公明党の幹事長は4月15日午前、東京都内で会談し、電気・ガス代の補助を7月から前倒しで実施する方針で一致した。また、ガソリン価格の引き下げについても、当初予定していた6月から5月に前倒しすることで合意した。 電気・ガス代補助、7月から前倒し実施 昨年の「酷暑乗り切り緊急支援」として、政府は2024年8月から10月使用分の電気・都市ガス料金に対する補助を実施した。この補助により、標準家庭の電気料金は前月比で899～1,063円、都市ガス料金は423～552円の値下げとなった。 今年も同様の酷暑が予想される中、自公両党は補助の開始時期を7月、もしくは梅雨時期からに前倒しすることで一致した。これにより、家庭や企業の電気・ガス料金の負担軽減が期待される。 ガソリン価格引き下げ、5月に前倒し 自民、公明、国民民主の3党幹事長は、ガソリン価格の引き下げについて、当初予定していた6月から5月に前倒しすることで合意した。現在、政府はガソリン1リットルあたり185円程度に抑えるため、石油元売り会社に補助金を支給しているが、さらに価格を下げるため補助額の拡充を検討している。 また、3党は昨年12月に合意した「旧暫定税率」の廃止についても引き続き協議を進めているが、法改正を伴うため、実施には時間がかかる見通しである。 財源は予備費の活用を検討 これらの支援策の財源について、自民党の森山裕幹事長は、予備費の活用を検討する考えを示した。森山氏は「夏の電気代というのは負担として季節的に非常に大きなものである」と述べ、迅速な支援の必要性を強調した。 - 電気・ガス代の補助を7月から前倒しで実施予定。 - ガソリン価格の引き下げを5月から実施予定。 - 財源は予備費の活用を検討。 - 旧暫定税率の廃止については引き続き協議中。 政府と与党は、物価高騰による国民生活への影響を緩和するため、迅速な対応を進めている。今後の具体的な補助内容や実施時期については、政府からの正式な発表が待たれる。
公約「育成就労」2027年スタートへ 企業には最大80万円の助成も、技能実習制度は廃止に
政府は、外国人材の受け入れ制度として新たに「育成就労制度」を創設し、2027年4月1日から施行する方針で調整を進めている。これに伴い、1993年から続く技能実習制度は廃止される。育成就労制度は、外国人労働者の人権保護とキャリア形成を重視し、特定技能制度への円滑な移行を促すことを目的としている。 育成就労制度の概要と目的 育成就労制度は、未熟練の外国人労働者を受け入れ、原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を習得させることを目的としている。対象となる分野は、人手不足が深刻な産業分野であり、農業、建設、介護、飲食料品製造業などが想定されている。制度の目的は、外国人材の人権保護、キャリアアップ支援、安全・安心な共生社会の実現である。 技能実習制度からの主な変更点 - 転籍の容認： 技能実習制度では原則として転職が認められていなかったが、育成就労制度では、一定の条件下で同一業務分野内での転籍が可能となる。 - 日本語能力の要件： 入国時に日本語能力試験N5レベル（A1相当）以上の合格が必要となる。 - 監理支援機関の許可制： 受け入れ企業を支援・監督する機関は、厳格な許可基準を満たす必要がある。 - 育成就労計画の認定制度： 受け入れ企業は、外国人労働者ごとに育成就労計画を作成し、認定を受ける必要がある。 受け入れ企業への支援策 育成就労制度では、受け入れ企業に対して以下のような支援策が設けられている。 - 育成就労計画の認定支援： 企業が作成する育成就労計画の認定手続きに関して、外国人育成就労機構が支援を行う。 - 監理支援機関との連携： 企業は、監理支援機関と連携し、外国人労働者の受け入れや育成を適切に実施することが求められる。 - 転籍支援： 外国人労働者が転籍を希望する場合、監理支援機関が関係機関との連絡調整を行い、円滑な転籍を支援する。 また、企業が外国人労働者の就労環境を整備するための取り組みに対して、以下のような助成金が用意されている。 - 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）： 外国人労働者の就労環境整備措置を導入し実施した場合、1制度導入につき20万円（上限80万円）が支給される。支給対象経費には、通訳費、翻訳機器導入費、翻訳料、弁護士・社会保険労務士等への委託料、社内標識類の設置・改修費などが含まれる。 - 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）： 企業が労働者に職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための訓練を実施した際の経費や賃金を助成する制度。助成額はコースごとに異なり、最大で1億円が支給される場合もある。 - 早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）： 再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して、支給対象者1人につき30万円が支給される。 育成就労制度の施行に向けて、政府は分野別の運用方針や受け入れ見込数の設定、監理支援機関の許可基準の詳細などを順次公表していく予定である。企業は、制度の趣旨を理解し、適切な受け入れ体制を整備することが求められる。 育成就労制度の導入により、外国人労働者の権利保護とキャリア形成が促進され、企業にとっても持続可能な人材確保が可能となることが期待されている。
「赤字国債に頼らぬ経済対策を」石破首相、一律給付案に慎重姿勢も選挙目当て批判を否定
石破茂首相は14日、衆議院予算委員会で、物価高騰や米国の高関税措置による影響を踏まえた追加の経済対策について言及し、「将来世代に過度な負担を残すわけにはいかない」として、赤字国債を使った財政出動に慎重な姿勢を示した。 政府・与党内では、一律3万〜5万円の現金給付案が取り沙汰されている。野党側からは「選挙目当てのばらまきだ」との批判も上がっているが、首相はこれに対し「選挙対策を念頭に置いた政策ではない」と明確に否定した。 現金給付案、「政策効果を見極める」 一律給付の是非について問われた石破首相は、「財源の裏付けがあるかどうか」「政策としてどれほどの効果が見込めるのか」「本当に必要としている人に届くか」といった観点から、慎重に検討する必要があると強調した。 首相と足並みをそろえるように、自民党の森山裕幹事長も13日の会見で「赤字国債を発行しない範囲でやるべきだ」と述べ、税収の上振れ分を使って対応する方向性を示した。 与党内にも賛否、「積極財政を」との声も ただ、与党内には給付金による景気下支えを評価し、思い切った財政出動を求める声も根強い。特に地方の議員からは、「地方経済の冷え込みが続いている。迅速な支援が必要だ」との意見が相次ぐ。 一方、野党からは現金給付よりも減税を優先すべきとの主張が出ている。立憲民主党の後藤祐一氏は「税金を集めてから配るくらいなら、最初から取らないほうが合理的だ」と訴え、日本維新の会の岩谷良平幹事長も「2年間限定で食料品の消費税をゼロにすべきだ」と提案した。 これらの提案に対し、石破首相は「それぞれの案に一理ある。よく検討していく」と応じ、議論の余地を残した。 焦点は補正予算の規模と財源 政府は今後、補正予算案の編成に本格的に着手する見通しだが、その規模と財源が最大の焦点となる。与党幹部の間では「赤字国債に頼らず、持続可能な財政運営を」との声がある一方で、与野党の攻防が激しくなりつつある。 夏の参議院選挙が近づく中、家計支援をめぐる与野党の主張はますますヒートアップしそうだ。
公約石破首相、連合と16年ぶり政労会見 中小企業賃上げと米関税対策で連携強化
2025年4月14日、石破茂首相と日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長が、16年ぶりとなる「政労会見」を首相官邸で開催した。この会談では、中小企業の賃上げ促進と、トランプ米政権による関税措置への対応が主要議題となった。 中小企業の賃上げ推進で一致 2025年の春季労使交渉（春闘）では、連合の第2次集計によると、平均賃上げ率は5.40％と高水準を維持している。特に中小組合では、賃上げ率が4.92％に達し、33年ぶりの高水準となった。 芳野会長は「企業規模にかかわらず高水準を維持しており、新たなステージの定着に向けて着実に前進している」と述べ、中小企業への賃上げの波及を強調した。 石破首相は「中小企業に関税問題のしわ寄せがいくことがないようにしたい」と述べ、政府として中小企業の賃上げを支援する姿勢を示した。 米関税措置への懸念と対応 芳野会長は、トランプ米政権が発動した一律10％の相互関税や、鉄鋼・アルミニウム、自動車への25％関税が、日本の産業全体に与える影響を懸念し、「賃上げの機運に水を差しはしないか懸念している。政府の最大限の善処をお願いしたい」と要請した。これに対し、石破首相は「あらゆる政策を総動員する」と述べ、為替の安定やサプライチェーンの維持などを含む包括的な対策を講じる意向を示した。 政労会見の再開と今後の展望 政労会見は、麻生政権時代の2009年以来16年ぶりの開催となった。会談には、政府側から林芳正官房長官、赤沢亮正経済再生担当相、連合側から清水秀行事務局長らが出席した。石破政権下では、昨年11月と今年3月に経済界の代表者も交えた政労使会議が開催されており、今回の政労会見はその延長線上に位置づけられる。 今後、政府と連合は、中小企業の賃上げ促進や米関税への対応を含む経済政策について、引き続き連携を深めていく方針だ。 - 2025年4月14日、石破首相と連合の芳野会長が16年ぶりに政労会見を開催。 - 中小企業の賃上げ促進と米関税措置への対応が主要議題。 - 2025年春闘では、平均賃上げ率が5.40％、中小組合では4.92％と高水準を維持。 - 芳野会長は、米関税が賃上げの機運に悪影響を及ぼす懸念を表明。 - 石破首相は、「あらゆる政策を総動員する」と述べ、包括的な対策を講じる意向を示した。 - 政労会見には、政府側から林官房長官、赤沢経済再生担当相、連合側から清水事務局長らが出席。 - 今後も政府と連合は、中小企業支援や経済政策について連携を強化する方針。
日本が190万ドル支援、アジアの通信幹部が東京に集結 APTワークショップ開催
アジア・太平洋地域の通信分野における人材育成と政策対話の場として、アジア・太平洋電気通信共同体（APT）による幹部ワークショップが4月7日から10日まで、東京都内で行われた。今回の開催は、日本が拠出した特別資金を活用したもので、地域全体の情報通信インフラの発展を支える国際協力の一環として注目されている。 政策対話を通じた“共通の未来”模索 このワークショップには、イラン、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パラオ、スリランカ、タイといった国々の通信政策を担う幹部が参加。開講式や基調講演を皮切りに、各国の課題を持ち寄って議論するテーマ別セッションや、参加者自身によるプレゼンテーションも実施された。 さらに、日本の民間企業との懇談会や、最新のICT関連施設の視察も組み込まれ、単なる知識の共有にとどまらず、実務的な学びや今後の連携に向けたネットワーキングの機会にもなった。 APTとは？ 日本の関与は「中核的存在」 APTは、アジア太平洋地域における電気通信の健全で均衡の取れた発展を目的とした国際機関。各国の政策調整や標準化、無線通信に関する取り組みの調整などを進めており、日本はその設立以来、継続的に深く関与している。 特に資金面での貢献は大きく、2021年には日本単独で約190万ドルを拠出。これは全体の約4割を占める規模だった。2023年度も、通常の分担金（約41万ドル）に加えて、人材育成や試験的プロジェクトの支援として166万ドルを拠出している。 “ソフトな外交”で日本が果たす役割 国際舞台では、軍事力や経済力に加え、知識と人材の共有を通じた「ソフトパワー」の活用も重視されるようになっている。今回のAPT幹部ワークショップはまさにその象徴とも言え、日本がこの地域において通信分野の「信頼される調整役」としての地位を確立しつつあることを印象づけた。 今後も日本は、こうした人材育成や国際的な政策対話を通じて、通信インフラの強化と自由で安全な情報空間の形成に向けた貢献を続けていく方針だ。 - 東京で開催されたAPT幹部ワークショップに、8カ国の通信担当幹部が参加 - 日本の特別拠出金を活用し、政策立案に関する知見とネットワーク形成を支援 - APTはアジア太平洋地域の電気通信発展を目的とした国際機関、日本は最大級の支援国 - 人材育成を通じて、通信分野における「日本の存在感」強化を目指す
休眠預金が難民支援に 渡部カンコロンゴ氏の元団体WELgeeにも助成金
眠ったままの預金が、今、日本に暮らす外国ルーツの若者や難民申請者たちの生活を支える力になっている。日本民間公益活動連携機構（JANPIA）はこのほど、休眠預金等活用法に基づき、2024年度の活動支援先を発表。過去には、元NPO法人WELgee代表の渡部カンコロンゴ清花氏が関わった団体にも助成が行われていたことがわかった。 休眠預金で社会課題に挑む 「休眠預金等活用法」は、10年以上動きのない預金口座を社会課題の解決に充てるという仕組み。2016年、安倍政権下で成立したこの制度に基づき、JANPIAが資金分配団体を選び、その先にあるNPOや地域団体の活動を後押ししている。 今年度は、「青少年自立援助センター」「ちくご川コミュニティ財団」「長野県みらい基金」が選ばれた。たとえば、青少年自立援助センターでは、外国にルーツを持つ若者たちを地域ぐるみで支援するプロジェクトを展開するという。 WELgeeへの助成 難民申請者に寄り添う支援 過去の助成例として注目されたのが、2021年度に実施された「緊急支援枠」。リープ共創基金が資金分配団体となり、約2億円の助成を受けて12の団体に資金を分配した。その中の一つが、NPO法人WELgeeだった。 WELgeeは、紛争や迫害から日本に逃れてきた難民申請者に対し、就労支援やスキル研修を提供している団体だ。代表を務めていたのが渡部カンコロンゴ清花氏。支援対象者は、在留資格が不安定なため安定した雇用を得にくく、言語の壁や社会的な偏見にもさらされている。 団体は当時、コロナ禍で職を失ったりシフトが激減した難民申請者に対し、社会人メンターとのキャリア支援や、RPAなどのITスキル研修、ビジネス日本語の習得支援、さらには企業でのインターン機会の提供を行っていた。 日本の難民認定は狭き門 日本では年間1万件以上の難民認定申請があるが、実際に認定されるのはごくわずか。2024年の認定者数は190人と、前年よりも減少した。こうした背景の中で、難民申請中の人々は生活基盤が脆弱で、就労機会や教育の場も限られている。 WELgeeのような団体は、難民を「助けを必要とする人」ではなく、「社会課題を共に解決する仲間」と位置づけ、当事者主体の支援を行ってきた。 制度の意義と今後 休眠預金を使ったこの支援制度は、NPOなど草の根の活動を後押しし、行政が手の届きにくい層への支援を可能にしている。一方で、その使途や選定プロセスの透明性が問われる場面も少なくない。 今後もこの制度の活用が進む中で、支援対象の適正さや資金の流れに関する検証も求められていくことになりそうだ。 - 休眠預金を活用した支援制度が外国ルーツや難民申請者への支援に使われている - 過去にはWELgeeなど12団体に総額2億円規模の助成 - WELgeeは、難民申請者にスキル研修や就労支援を行う団体 - 渡部カンコロンゴ清花氏が代表を務めていた - 難民認定率の低さや在留資格の不安定さが日本の課題として浮き彫りに - 今後も制度の透明性と活用範囲の議論が続く見込み
「あなたは間違っている、と言うのは同盟国の振る舞いでない」 石破首相、トランプ氏との関税交渉に慎重姿勢
石破茂首相は4月14日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」政策に対する日本の対応について、「『あなたの言うことは間違いである』と言うことは、同盟国としての振る舞いだと私は思っていない」と述べ、直接的な批判を避けつつ、慎重な交渉姿勢を示した。 この発言は、トランプ氏の感情面を分析し、論理的な説明と感情的な配慮を交えた対応が必要であるとの考えを示したものである。 日米貿易の実態と日本の主張 自民党の斎藤健議員は、日米貿易における日本の黒字が約8.6兆円である一方、サービス・デジタル分野では約6.6兆円の赤字であると指摘。また、日本企業の米国進出による利益が10兆円以上に達しており、農産物の輸入も年間2兆円に上ることから、「中国や欧州、その他の国と日本を一緒にしないでほしい」と述べた。 石破首相もこれに同調し、「同列に扱うことは極めて不当である」との認識を示した。 トランプ氏の主張と日本側の対応 石破首相は、7日に行われたトランプ大統領との電話会談で、トランプ氏から「日本で米国の車が1台も走っていないじゃないか」との指摘を受けたことを明らかにした。また、コメに対する700%の関税についても強い不満が示されたという。これに対し、石破首相は「米国が長い間酷い扱いを受けてきたと主張する理由を理解せずに、『あなたの言うことは間違いである』と言うことは、同盟国としての振る舞いではない」と述べ、相手の立場や感情を理解した上での対応が必要であるとの考えを示した。 今後の交渉に向けた政府の方針 石破首相は、今後の交渉においては「ロジックの面、感情的な面、そして日米がこれからともに何を世界に実現しようとしているのかということについて、思いを共有する」と述べ、精緻な分析と慎重な対応が必要であるとの認識を示した。また、「急いては事を仕損じる。同盟国ならではの関係を新たに築いていくことが重要だ」と述べ、拙速な交渉を避ける姿勢を強調した。 - 石破首相は、トランプ大統領の「相互関税」政策に対し、直接的な批判を避け、慎重な交渉姿勢を示した。 - 日米貿易における日本の黒字と赤字のバランス、米国への投資や農産物の輸入実績を踏まえ、日本を他国と同列に扱うことへの不満が示された。 - トランプ氏との電話会談では、米国車の販売状況や農産物の関税についての不満が示され、石破首相は相手の立場や感情を理解した上での対応が必要であるとの考えを示した。 - 今後の交渉においては、論理的な説明と感情的な配慮を交えた対応が求められ、拙速な交渉を避ける姿勢が強調された。
公約石破首相、日米同盟の再構築を提唱 「世界のために何ができるか問う関係に」
2025年4月14日、石破茂首相は衆議院予算委員会において、今後の日米関係について「両国がこれから先、世界のために何ができるか、同盟国の関係を新たに築くことが重要だ。早く交渉をまとめれば良いとの考え方には立っていない」と述べ、日米同盟の質的な再構築に意欲を示した。 石破首相は、日米同盟を「対等なパートナーシップ」として再定義する必要性を強調しており、従来の「非対称的な関係」からの脱却を目指している。その一環として、アメリカの軍事基地に対する日本側の監視強化や、自衛隊のグアム派遣による抑止力の強化などを提案している。 また、石破首相は2025年2月にワシントンD.C.を訪問し、トランプ大統領と会談を行った。この会談では、日米同盟の強化や北東アジアの安全保障に関する共通認識の構築が議論された。さらに、日本からの対米投資額を1兆ドル規模に拡大する意向が示され、トヨタ自動車やいすゞ自動車による米国内での新工場建設計画が発表された。 一方で、トランプ大統領は日本からの輸入品に対して24%の関税を課す方針を示しており、石破首相はこれを「理解しがたい」と述べ、日米間の経済関係における課題も浮き彫りとなっている。 石破首相は、日米同盟の再構築に向けて、アジア版NATOの構想を提唱し、オーストラリア、カナダ、フィリピン、インド、フランス、イギリス、韓国との連携強化を目指している。しかし、この構想には中国やインドなどから懸念の声も上がっており、地域の安全保障環境におけるバランスを取る必要がある。 さらに、石破首相は国内の防衛産業の強化にも取り組んでおり、アメリカの防衛力の低下を補完する形で、日本の造船所が米艦艇の整備を支援する計画が進められている。これにより、日米間の防衛産業協力が深化し、地域の安全保障体制の強化が期待されている。 - 石破首相は、日米同盟を対等なパートナーシップとして再構築する意向を示した。 - トランプ大統領との会談で、日米同盟の強化と対米投資の拡大が議論された。 - トランプ大統領は日本からの輸入品に対して24%の関税を課す方針を示し、経済関係に課題が生じている。 - 石破首相はアジア版NATOの構想を提唱し、地域の安全保障体制の強化を目指している。 - 日本の防衛産業がアメリカの防衛力を補完する形で、米艦艇の整備支援を計画している。 石破首相の発言と政策は、日米同盟の質的な再構築と地域の安全保障体制の強化を目指すものであり、今後の動向が注目される。
「アメ車が1台も走っていない」トランプ氏が不満表明 石破首相が日米会談の舞台裏を明かす
2025年4月14日、石破茂首相は衆議院予算委員会で、米国のドナルド・トランプ大統領との電話会談において、トランプ氏が「日本でアメリカ車が1台も走っていない」と不満を示したことを明らかにした。また、トランプ大統領は日本のコメに対する700%の関税についても強く批判した。 石破首相は、トランプ大統領の発言について「1台も走っていないわけではないが、おそらく彼の目には止まらなかったのだと思う」と述べ、感情的な側面も含めて理解し、精緻な分析をもって交渉に臨む必要があると強調した。 トランプ大統領は、4月2日に「相互関税」の詳細を発表し、日本に対しては24%の関税を適用するとした。また、自動車には25%の追加関税を発動する予定であり、日本の自動車産業に大きな影響を及ぼす可能性がある。 米国の貿易統計によると、2024年の貿易赤字は約1兆2千億ドル（約180兆円）に上り、過去最大となった。トランプ政権は、高関税政策を通じて貿易赤字の削減を目指しており、日本との貿易関係においても厳しい姿勢を示している。 石破首相は、トランプ大統領の主張を理解しつつも、日本の立場を守るため、論理的かつ感情的な側面を考慮した交渉を進める考えを示した。今後の日米間の貿易交渉の行方が注目される。 - トランプ大統領が「日本でアメリカ車が1台も走っていない」と不満を表明。 - 日本のコメに対する700%の関税についても批判。 - 石破首相は、感情的な側面も含めて理解し、精緻な分析をもって交渉に臨む必要があると強調。 - トランプ政権は、日本に対して24%の相互関税を適用し、自動車には25%の追加関税を発動予定。 - 2024年の米国の貿易赤字は約1兆2千億ドル（約180兆円）で過去最大。 - トランプ政権は、高関税政策を通じて貿易赤字の削減を目指している。
「子育てしながらスキルアップを」石破首相、神戸で女性起業家と意見交換 制度改革へ意欲
石破茂首相は13日、神戸市を訪れ、子育てと仕事の両立に取り組む女性起業家や企業の担当者らと車座で意見交換を行った。子育て中でもキャリアを諦めず、自分らしく働ける社会をどう実現するか。現場の声に耳を傾けながら、民間の先進事例を取り入れた支援策を検討する考えを示した。 柔軟な働き方への期待 意見交換では、子育てと仕事を両立する難しさや、職場での理解不足などについて参加者から率直な声があがった。ある参加者は、「子どもの体調不良で急に休まなければならない時、周囲の視線が気になる」と語り、柔軟な働き方が広がるよう国の制度整備を求めた。 石破首相は意見を受けて、「多くの女性が、もっと働きたい、自分を高めたいと思っている。その気持ちをどう支えるかが問われている」と語った。 「思い込み」を超えていく 首相が言及したのが「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」だ。たとえば、「子どもがいるから責任ある仕事は無理」「育休から戻っても戦力にならない」といった先入観が、女性の活躍を阻む壁になっている。 「こうした思い込みや古い価値観を一つずつ解きほぐし、制度だけでなく社会の空気も変えていきたい」と石破首相。民間企業の柔軟な制度設計や、地方自治体の取り組みを国の政策に反映させていく方針だ。 各地で進む取り組み 実際、地方自治体では独自の工夫も広がっている。東京都では、小池百合子知事が掲げる「切れ目のない子育て支援」として、第2子以降の保育料無償化や、出産応援事業を展開。秋田県では、子育て支援に積極的な企業を表彰する制度も導入されている。 兵庫県も、支援が特に必要な妊産婦への包括的なサポート体制を構築中だ。こうした地方発のアイデアは、石破首相が目指す「新しい日本の形」のヒントにもなっている。 国の取り組みも前進 国としても、子育て中の女性の再就職を支援する「マザーズハローワーク」や、短時間の訓練プログラム、託児付き職業訓練などを展開している。また、企業側にも育休復帰支援の計画づくりを促し、助成金などで後押ししている。 “自分らしく働く”を当たり前に 石破首相の神戸での発言は、単なる経済対策にとどまらず、「生き方の選択肢」を広げる社会をどう築くかというビジョンにも通じる。スキルアップを通じて、誰もが自信を持って働ける環境をつくること。それは、経済の活性化と同時に、少子化対策の鍵ともなりうる。 「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる。そのために国がどこまで支えられるか、真剣に取り組んでいきたい」。石破首相のその言葉に、現場の期待が重なった一日となった。
公約石破首相「新しい時代を切り開く」 大阪・関西万博に国の威信かける
2025年4月13日、いよいよ大阪・関西万博が開幕した。前日の12日には開会式が行われ、各国の関係者や来賓が集まり、日本の文化と最先端の演出が織りなす壮大なセレモニーに世界の注目が集まった。 石破茂首相は13日、神戸市で記者団の取材に応じ、万博成功への強い意気込みを語った。「大阪府、市、そして民間とも力を合わせ、必ず成功させたい。新しい時代の扉を開く万博になるよう全力を尽くす」と述べた上で、「分断が進む国際社会において、もう一度、世界の一体感を取り戻すきっかけにしたい」と、万博に込めた思いを明かした。 「日本の魅力を世界へ」感動の開会式 12日に行われた開会式を振り返り、石破首相は「日本の伝統と現代の感性が見事に調和した、感動的な式だった」と語った。開会式には天皇皇后両陛下もご臨席され、日本文化を象徴する演出に加えて、パリ五輪の金メダリスト・湯浅亜実さんによるパフォーマンスなども披露され、観客の心をつかんだ。 また、陸上自衛隊の音楽隊による演奏や最新の映像技術を駆使した演出など、世界に向けて日本の多様な魅力を発信する内容となった。 万博のテーマと現在の課題 今回の大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、世界159の国と地域が参加する一大イベントだ。AI、医療、環境など多様な分野で未来社会のビジョンを提示し、技術と共生のあり方を探ることが目的とされている。 一方で、開幕前には一部の海外パビリオンが未完成のままであることや、当初見込みより膨らんだ建設費、交通アクセスの混雑など、いくつかの課題も浮上している。 日本再生のきっかけに 石破首相は、万博を単なる一過性のイベントと捉えるのではなく、「国際社会における日本の存在感を高める重要なチャンス」と位置づけている。国内経済の再活性化や若者の未来への希望にもつながるとして、万博の意義を強調した。 会期は10月13日までの6か月間で、来場者はおよそ2,800万人を見込んでいる。大阪メトロの延伸工事など、インフラ整備も進められ、会場へのアクセスも改善されつつある。 大阪・関西万博は、日本が再び世界とつながる象徴となるか――。石破首相の掲げる「新しい時代を切り開く」挑戦が、今まさに始まった。
石破首相、米関税に粘り強く反論 “日本の投資と雇用”を交渉の武器に
石破茂首相は13日、訪問先の神戸市でオートバイ関連の製造業者らと車座で意見交換を行い、トランプ米政権による関税措置について「交渉には一定の時間がかかる」とした上で、アメリカ側に対して見直しを粘り強く働きかけていく考えを示した。 石破首相は「関税を巡る議論は短期決着が難しい問題だ」と述べたうえで、「アメリカの製造業を復活させるというトランプ大統領の意図は理解できるが、今回の関税強化が果たしてプラスになるのかは疑問だ」と指摘。日本はアメリカにとって世界最大の対外投資国であり、雇用の創出にも大きく貢献しているとしたうえで、「そうした実績を丁寧に説明しながら説得力ある交渉を進めていきたい」と語った。 現場の声を踏まえた支援へ この日、首相と意見を交わしたのは、オートバイメーカーや部品サプライヤーの経営者たち。関税措置が国内産業に与える影響について率直な意見が出され、「このままでは価格競争で太刀打ちできない」「資材調達に支障が出ている」といった声が相次いだ。 それに対し石破首相は、「現場の声を国の政策にしっかり反映させていく。企業の資金繰りなど喫緊の課題には迅速に対応する」と明言。与党はもちろん、野党の意見にも耳を傾けながら、効果的な支援策を構築していく姿勢を強調した。 トランプ氏だけでなく州知事などとも連携を また、トランプ大統領個人への働きかけだけでなく、アメリカ国内の州知事や議会関係者とも連携を深めていく方針を明らかにした。背景には、アメリカでも一部の州や業界団体から「報復関税は自国経済を痛めるだけ」との声が上がっていることがある。 石破首相は「政府間だけでなく、地方や業界レベルでの対話も重要だ。多角的なルートで理解を得ていきたい」と述べ、外交と経済の両面から長期的にアプローチしていく考えを示した。 - アメリカの関税措置に対して、石破首相は粘り強く見直しを求める姿勢を表明。 - 「短期決着は難しいが、日本の投資と雇用の実績を武器に説得力ある交渉を」と主張。 - オートバイ業界の経営者と意見交換、現場の声を反映した支援策を講じる方針。 - トランプ大統領だけでなく、アメリカ各州や議会関係者とも連携を模索。 - 企業の資金繰り対策などに「迅速・的確に対応する」と明言。
公約防災庁は本庁と分局に分散も視野 石破首相、6月に組織概要を提示へ
石破茂首相は4月13日、2026年度の創設を目指す「防災庁」について、今年6月をめどに組織の概要を公表する方針を明らかにした。災害時に中枢機能が一カ所に集中しているリスクを避けるため、「本庁と分局のような形が良いかもしれない」と述べ、機能の分散配置を検討していることを示唆した。 この発言は、兵庫県神戸市を訪れた際、記者団の質問に応じる形で語られた。石破氏は、防災庁の設置場所について「日本にとって最も良い場所を選びたい」としつつ、現時点では具体的な候補地は決まっていないとした。 災害対応の司令塔をつくる 石破政権は、防災庁を災害時の「司令塔」と位置づけ、これまでの災害対応の教訓を踏まえて体制を強化する狙いだ。阪神・淡路大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）では、情報の集約や指揮命令系統の混乱が指摘された。こうした問題を解消するため、専任の大臣を配置し、専門性の高い人材で構成される新しい組織づくりが検討されている。 防災庁の「地方設置」も視野 石破首相は、政府機関の一極集中を改める必要性にも触れ、防災庁を東京以外に設置する可能性について「地方に拠点を持つことは非常に意味がある」と前向きな姿勢を見せた。首都直下型地震や南海トラフ地震などの巨大災害が懸念される中で、機能の分散化は災害時の対応力を高める鍵になると強調する。 内閣府内に準備室を設置済み 昨年11月、政府は「防災庁設置準備室」を内閣府内に新設し、制度設計や職員配置などの具体案作りを進めてきた。今後は、各自治体との連携や国会での法整備などを経て、2026年度中の創設を目指す。防災庁は、平時の備えから災害発生後の迅速な対応、復旧支援までを一貫して担う中核的な役割を果たすと期待されている。 今後の焦点は「拠点の形」と「設置場所」 今後の焦点は、防災庁がどのような組織構造を取るのか、そしてどこに本庁や分局を設けるかという点だ。石破首相が示した「分局のある庁」というアイディアは、かつて議論された道州制や分権改革とも通じる視点であり、地方分散を軸にした新しい国のかたちを模索する動きともいえる。 6月に提示される組織概要案には、こうした理念や構想がどこまで具体化されるかが注目される。防災庁の創設は、単なる行政改革にとどまらず、日本全体の防災力を根本から見直す機会となるかもしれない。
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