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【石破首相の減税批判に疑問の声】「金持ち優遇」より庶民救済を求める国民の本音とは？

2025-06-28

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石破首相「消費減税は金持ち優遇」発言に波紋　“選挙目当ての減税否定”に広がる違和感石破首相は6月28日、静岡県沼津市で開かれた自民党議員の集会で演説し、消費税の減税に対して批判的な姿勢を示した。野党が掲げる「消費税5％への引き下げ」などの政策について、「高所得者ほど恩恵を受ける」と疑問を呈し、「社会保障の財源をどうするのか」とも述べた。だが、消費税の本質は「逆進性」である。収入の少ない人ほど、生活に占める消費税の負担は重くなる。高所得者は収入に対する消費支出の割合が相対的に低く、実質的な負担感は小さい。そのため消費税の減税は、本来、低所得者層に対する有効な支援策であり、「金持ち優遇」という指摘には首をかしげざるを得ない。しかも首相は、同じ演説で「1人2万円、子どもと低所得者には4万円の給付金」を正当化した。これこそ一時的で限定的な対策に過ぎず、物価上昇が継続する中で恒常的な負担軽減にはつながらない。「ウケ狙いの減税」を批判しながら、選挙前にばらまきとも取れる給付金を推進する矛盾。本当に必要なのは一時的な施しではなく、制度的に国民の負担を減らす抜本的な改革ではないのか。減税批判に込められた“選挙優先”の本音「政治家は選挙のために、その時だけウケればいい話をすればいいのではない」石破首相はこう語り、消費減税を“ポピュリズム”だと非難した。だが、与党自らが選挙前に給付金という“その時だけウケる話”を実行しようとしている事実をどう説明するのか。減税には法改正や制度変更が必要で、即効性に欠けるというが、だからこそ普段から議論し、整備を進めるのが政治の役割ではないのか。しかも、かつて消費税を10％に引き上げた際には、「すべて社会保障に使う」と説明されていた。ところが実態は、消費税収の一部が財政再建や他の支出にも使われ、国民の信頼を損ねた。いまや「社会保障の財源」と言われても、鵜呑みにできないという空気が広がっている。一方で、減税を訴える野党に対して「選挙目的」と断じる姿勢は、政治の本質を見誤っている。国民が求めているのは、賃金が上がらない現実、物価の高騰に直面する日々に対する、長期的な安心と継続的な可処分所得の増加だ。消費税の減税は、その方向性の一つにすぎない。給付金より減税を　今こそ根本的な税制見直しを現在の経済状況において、政府がすべきは「給付金という一時しのぎの対処」ではなく、「減税による恒久的な支援」である。しかも給付金は行政手続きにコストがかかり、対象者の線引きによって不公平感が生じやすい。一方、減税は国民全体に平等に恩恵を与えることができる。さらに重要なのは、国民の自律的な選択を尊重するという観点である。給付金は「困っている人を政府が助ける」という関係性だが、減税は「国が余分に取らない」という主権者としての自然な扱いだ。政治の本質は「奪って与えること」ではなく、「無用な負担を減らすこと」にあるべきだろう。国会でも一部の議員から「インボイス制度の見直しや撤廃」、「法人税や所得税の累進強化」など、より公平な税体系への議論が高まっている。財源の議論だけを盾に減税を否定し、給付金だけを正当化する論理は、もはや通用しない。ネット上では怒りと違和感の声続出 > 減税を批判して給付金は良いって、まるで選挙目当てのばらまきじゃん > 一時金じゃ意味ないんだよ。毎月の食費と光熱費が地獄なんだよ > 高所得者ほど得をする？消費税は低所得者の方が苦しいんだって何年言えばわかるの？ > 社会保障の財源なら、まず無駄な外国援助を見直せって話 > 結局、減税は国民が自分で使えるけど、給付金は「くれてやる」ってスタンスなのが気に入らない政府の発信に対し、SNSでは冷静かつ鋭い指摘が相次いでいる。現場の生活を直撃する「物価高」に対して、表面的な支援ではなく根本的な政策転換が求められているのだ。政治は「施す側」ではなく「任される側」であるべき石破首相の発言は、政治家の立場を“施しを与える者”と錯覚している印象を与える。だが、主権者は国民であり、政治家はその代理にすぎない。国民が望むのは、信頼される財政運営と、生活の安定だ。与党が本当に国民に寄り添うのであれば、スパイ防止法の制定や、過剰な外国援助の精査、そして抜本的な減税とインボイス制度の廃止を進めるべきだ。「選挙のためにウケる話はするな」というなら、まず自らの姿勢を問い直してほしい。

石破首相「与党過半数は必達」　“低すぎる目標”に自民内からも異論噴出、参院選の責任論が浮上

2025-06-27

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「必達目標」は過半数ギリギリ　低すぎるハードルに疑問の声 7月3日公示、20日投開票の参院選を前に、石破茂首相（自民党総裁）は27日、読売新聞のインタビューで「自公で参院の過半数維持は必達目標」と強調した。だがこの“過半数ライン”をめぐっては、与党内からも「低すぎる」との声が噴出し、石破首相の責任問題にまで発展する可能性が出ている。今回争われるのは参院定数248のうち改選124＋補欠1の計125議席。自民・公明の非改選議席は計75あるため、50議席を取れば過半数（125）を維持できる構図となっている。与党の改選前議席は66であり、16議席を失っても“勝利”とカウントできる試算だ。こうした中で石破首相は「厳しい状況を踏まえた現実的なラインだ」と説明したが、自民党内では冷ややかな反応も目立っている。 > 「50議席で勝利って、そんなに目標を下げて国民に顔向けできるのか」 > 「野党に風が吹いてるのに、“最低限取れればOK”って姿勢は甘すぎる」 > 「本来なら改選過半数（63）を目指すべき。50で満足するような選挙じゃない」非主流派からは「改選過半数に届かなければ首相は責任を取るべき」との声も上がり始めており、参院選の結果次第で石破政権が大きく揺らぐ可能性もある。都議選敗北が象徴した“政権逆風” 参院選を目前にした中で、政権にとって痛手となったのが6月22日の東京都議会議員選挙だった。自民・公明ともに議席を減らし、都民ファーストや立憲、共産が善戦。東京での与党失速が、全国選挙への影響を与えるのは避けられない。農政の不満が根強い地方票では、米価下落が深刻な打撃となっており、「政府の農家支援は机上の空論」との声も相次いでいる。また、物価高や年金問題への対応も不十分とされ、生活者の不満はくすぶり続けている。 > 「東京でも負け、地方でも冷めてる。どこで勝つつもり？」 > 「岸田政権からの不信がそのまま石破政権にも来てる気がする」 > 「首相が誰でも、結局自民は変わらないって見られてる」政権交代こそ現実的ではないものの、「与党を過半数割れに」という野党側のスローガンが、今回の参院選でかつてない現実味を帯びてきている。「安定か、変化か」問われる選択石破首相は同日、首相官邸で公明党の斉藤鉄夫代表と昼食をとり、「自公で連携して過半数確保を」と確認したが、党内では改選過半数を求める声が高まりつつある。 2007年、民主党が大勝して自公が50議席を割り込んだことで「ねじれ国会」が生じ、当時の安倍政権が事実上崩壊した前例もある。その記憶が残るだけに、50議席を“勝利”とする石破氏の姿勢は「危機管理意識に欠ける」との見方もある。 > 「かつての自民なら、50議席なんて“敗北ライン”だったはず」 > 「過半数維持だけじゃダメだ。民意に対してどれだけ誠実かが問われている」 > 「石破さんには期待してたけど、守りの姿勢ばかりで残念」支持率が一時持ち直していた石破内閣だが、政権の“刷新感”は早くも色あせつつある。外交・安全保障では一定の評価を得ている一方、経済政策や社会保障への不満は根強く、消費税やインボイス廃止といった争点でも明確な打ち出しを欠いている。参院選の結果が石破政権の命運を決める自民党内には、参院選で与党が50議席を下回れば、首相の進退問題に発展するとの見方が広がっている。「最低限の目標達成で満足すべきではない。求められるのは、国民に結果で応える政治だ」という厳しい声が首相周辺にも届いている。石破首相にとって、今回の選挙は就任後初の大型国政選挙。結果次第では、短命政権という烙印を押される可能性すらある。国民の不満を吸収し切れていない政権が、どこまで信任を得られるか。与党内からも注視されている。

政府が民間主導のまちづくり加速へ　石破首相「規制改革に即着手」地方創生を現場主導に転換

2025-06-27

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民間主導で地方創生を加速　政府が戦略強化へ　石破首相「規制改革は即断即行」政府は27日、官邸において石破茂首相を議長とする「民間主導のまちづくり推進会議」の初会合を開催した。構成メンバーは関係閣僚と民間有識者で、会議では地方創生に積極的に取り組んでいる企業経営者から、現場の実情と課題を直接ヒアリングした。政府はこの会議での議論をベースに、年内に改定予定の地方創生の総合戦略へ具体的な施策を盛り込む方針。石破首相は会合の冒頭、「必要な規制改革や支援は、できるものからすぐにでも着手する」と明言し、スピード重視の姿勢を打ち出した。 > 「ようやく“やる気ある地元”を応援する動きが出てきた」 > 「役所が主導すると古い体質が出てくる。民間に任せるのが一番」 > 「地方の元気が国の底力。経営感覚ある政治に期待」 > 「補助金じゃなくて投資を呼び込む発想が必要」 > 「こういう議論こそテレビでちゃんと取り上げるべき」ジンズ田中氏とジャパネット高田氏が事例を共有今回の会合には、眼鏡チェーン「JINS」を展開するジンズホールディングスCEOの田中仁氏、そしてジャパネットホールディングス社長の高田旭人氏が出席。両氏はそれぞれ、自社の拠点地域で行っているまちづくりの取り組みを紹介した。田中氏は、自らの創業地でもある群馬県前橋市での中心市街地再生について説明。シャッター通りと化していたエリアをリノベーションによって再活性化させた過程や、市民との協働による文化交流スペースの設置など、具体的な成果を報告した。一方の高田氏は、長崎県佐世保市を中心に展開している観光・スポーツ事業を紹介。V・ファーレン長崎を核とした地域密着型クラブ経営や、観光・宿泊施設の再編による雇用創出について語り、「地域課題を“事業”として解決する発想が必要」と提言した。政府関係者のひとりは、「官と民が対等に議論できる場ができた意義は大きい。戦略の実効性が増す」と述べ、現場の声を重視した政策形成の必要性を強調した。旧来の補助金依存型からの脱却なるか今回の会議が打ち出す「民間主導」は、単なるスローガンにとどまらない。地方創生が「国の交付金頼み」から「持続可能な民間事業」への転換を求められる中で、政府がどう後押しできるかが問われている。石破首相が示した「即断即行の改革」は、特区制度や用途規制の見直し、民間投資を阻害する法制度の整理などを含む可能性が高い。補助金や助成金に依存しない地方活性の形を目指し、「稼ぐ地域」をつくるという流れが、今後の国家戦略の柱となる。また、民間による成功事例を政府戦略に組み込むアプローチは、「実効性のある政策」として注目されている。これまでの“上から目線のまちづくり”ではなく、地域に根を張るプレイヤーのアイデアをどう国が支えるかがカギを握る。中央と地方の役割再編へ　政治の意思が問われる局面政府内ではすでに、他の地域にも同様の事例を横展開することを視野に入れ、規制緩和や資金調達支援のための法制度整備が検討されている。だが一方で、民間任せの姿勢が一部の自治体で「丸投げ」や「放任主義」と受け取られないよう、一定のガバナンスの確保も課題となる。石破政権としては、地方創生を「理念」から「実行」へと移すためのリーダーシップを見せることが求められており、その意味で今回の会議の立ち上げは象徴的だ。地方創生は長年“掛け声倒れ”と揶揄されてきただけに、今回こそ「結果」を示す必要がある。年末までにまとめられる総合戦略には、今回の会合で得られた現場の知見が具体的に反映される見込み。次代のまちづくりは、もはや行政の専売特許ではない。政治が企業や地域住民の声に耳を傾け、制度を柔軟に変えていけるか――その覚悟が、試されている。

特定秘密48件すべて「適正」　2024年の政府検証報告、漏洩なしと発表　防衛省が過半数

2025-06-27

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特定秘密の指定、すべて「適正」と政府が判断 2024年の48件、漏えい報告なし　防衛・警察関連が大半占める全件「適正」判断、情報漏えいも確認されず政府は6月27日、2024年中に特定秘密保護法に基づいて指定された全48件の情報について、「いずれも適正な手続きに基づいて指定された」とする検証結果の報告書を公表した。報告書は、内閣府の藤本治彦・独立公文書管理監が、首相官邸で石破茂首相に直接報告した。特定秘密に指定された情報は、防衛や外交、スパイ活動の防止、テロ防止などに関するもので、今回の48件の内訳は、防衛省が26件、内閣官房が11件、警察庁が5件、外務省や公安調査庁などが残りを占める構成となっている。報告書では、防衛省が扱う情報について「漏洩があったのでは」との通報が1件あったものの、必要な調査を実施した結果、「漏えいは確認されなかった」とされ、政府としては一連の特定秘密の運用が適正だったと結論づけた。 > 「毎年“問題なし”って、本当にちゃんと検証してるの？」 > 「情報漏えいがないのはいいことだけど、自己申告じゃ信じられない」 > 「防衛省が半数以上って、それだけ敏感な内容が多いのか」 > 「特定秘密って国民が知る術ないのに、透明性はどう担保してるの？」 > 「公開の範囲が狭すぎて、報告されても実感がわかない」特定秘密保護法の制度運用に引き続き課題も特定秘密保護法は2014年に施行され、政府が国家の安全保障に関わる情報を一定期間「特定秘密」として指定し、情報公開を制限できる制度だ。その一方で、指定の妥当性や情報の恣意的な隠蔽につながるリスクがかねてより指摘されており、制度運用の「透明性」と「歯止め」に対する国民の不安は根強い。今回の報告書では「全件適正」とされたが、その根拠となる調査内容や評価基準の詳細は公開されておらず、第三者的なチェック機能がどこまで機能しているのかは依然として不透明だ。また、情報の秘匿が適正である一方で、情報公開制度とのバランスがどう取られているのか、国民の知る権利との折り合いをどうつけるのかについても、明確な議論は進んでいない。防衛・警察分野に偏る特定秘密の実態今回の内訳を見ても、防衛省と警察庁、内閣官房といった治安・安全保障分野に集中していることが分かる。特に防衛省だけで全体の過半数（26件）を占めており、日本を取り巻く安全保障環境の緊張感が反映されている形だ。中国や北朝鮮の軍事的挑発、ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢が不安定化する中で、日本も高度な機密情報の取り扱いが増加していると見られる。今回の「漏えいなし」という報告は、その対応能力の健全さを示すものとも言えるが、同時に秘密指定が際限なく拡大する懸念も拭いきれない。特定秘密の運用が厳格に行われることは国家防衛の観点から必要だが、それが「何でもかんでも秘密」となり、政権や官僚機構による情報統制の道具として機能するようでは本末転倒だ。透明性確保と説明責任の強化が不可欠である。信頼確保には第三者チェックと見える運用を今回の報告では、政府内のチェックにとどまっており、国会や民間の有識者など第三者による監査やレビューが形式的なものに終わっているとの批判もある。今後、制度の持続的な信頼性を保つには、より開かれた検証体制と、少なくとも概要ベースでの情報開示が不可欠だ。秘密が必要な場面と、国民への説明責任を果たすべき場面とのバランスを取ることこそが、民主国家における安全保障のあるべき姿だ。政府の「問題なし」の報告に対しても、国民の側から引き続き検証と問い直しを続けていく必要がある。

石破政権、パラグアイに3.5億円支援　農畜産物輸出のライバル強化に疑問の声

2025-06-27

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石破政権、パラグアイに3.5億円支援　日本市場への食肉輸出拡大に“追い風” 石破政権が南米パラグアイへの無償資金協力を実施することが明らかになった。支援額はおよそ3.5億円。供与内容は食品分析機材であり、パラグアイ政府の肝煎りである「食肉の輸出拡大」に向けた品質管理体制の強化を目的としている。署名は6月26日、アスンシオンで行われた。出席したのは駐パラグアイ日本大使と、同国の外務大臣。外務省は今回の支援を「経済社会開発計画」と位置づけ、家畜品質や衛生管理を担う国立家畜品質・衛生機構（SENACSA）に対し、老朽化が進んだ分析機材を提供することで、国際基準に見合う検査体制を整備する狙いを示した。だが、この支援のタイミングと相手国の姿勢から、日本国内では疑問の声が広がっている。というのも、パラグアイはかねてから日本市場への農畜産物の輸出拡大を目指しており、直近では5月21日に実施された日・パラグアイ首脳会談の場でも、大統領自らが日本への農産物輸出拡大の意欲を明言していた。 > 「なんで日本が牛肉のライバルに税金出すの？」 > 「パラグアイの経済支援って名目だけど、結局、日本の畜産業の邪魔してない？」 > 「補助金より減税って言ってた石破さん、これって完全に逆行じゃない？」 > 「輸入規制してたはずなのに、自分で壁壊してどうする」 > 「こんな国益に反する支援を誰が歓迎するのか、理解に苦しむ」 “経済協力”の名を借りた市場開放かパラグアイは南米有数の牛肉輸出国であり、その輸出先として今後、日本を主要ターゲットの一つに据える意向を強めている。背景には、メルコスール（南米南部共同市場）としての日本市場攻略戦略がある。このタイミングでの支援は、単なる開発支援を超え、パラグアイ側の輸出体制強化への“呼応”とも受け取れる内容だ。つまり、日本が資金と技術で“自国の食品輸入ライバル”を強化している構図になる。農林水産業界では、国産ブランドの牛肉や農畜産物が価格競争の厳しさに直面している中で、輸入品の増加はダブルパンチになりかねない。特に今回のように、支援の目的が検査体制の強化という“輸出の後押し”であることに、現場の不安は募る。本来、日本政府がすべきは、国民の食の安全と農業基盤の保護。輸入促進に繋がりかねない行動をとる前に、国内農家への減税支援や、後継者不足解消の政策こそ最優先すべきではないだろうか。外交成果アピールの裏に国益なき支出石破首相にとっては、日・パラグアイ首脳会談に続く“外交成果”としてこの支援を位置づけたい狙いがあるだろう。だが、その中身を冷静に見れば、国益と真逆の構図が浮かび上がる。農業大国パラグアイの輸出基盤を日本の税金で補強することに、どれほどの戦略的価値があるのか。もし日本企業がそれに見合うビジネスチャンスを得る構図なら理解の余地もあるが、今回の支援は完全な無償協力であり、回収不能な“持ち出し”でしかない。援助とは、戦略的な見返りがあってこそ意味を持つ。たとえば、資源国における日本企業の利権確保、海洋国における安全保障連携など、外交・経済両面の“見返り”がなければ、援助は単なる「海外へのバラマキ」に堕してしまう。外交は国民の理解と納得があってこそ継続できる。今のように国民が家計に苦しみ、国内農業が窮地に立たされている中、3.5億円という決して少なくない金額を、食の競争相手に注ぎ込む判断が正しかったのか。与党内外からも再考を求める声が出始めている。今、問われる「援助の選別」今回のように、外国への資金協力が“国益を削る行為”として受け止められる事例は、今後も増える可能性がある。だからこそ、日本政府は、援助のあり方そのものを見直す必要がある。「援助ありき」ではなく、「援助の目的」と「国益との整合性」、そして「結果の透明性」の3点を明確にしなければならない。少なくとも、農産品輸出に関して明確な競合関係にある国に対して、日本の税金を投入する合理性があるのかは極めて疑わしい。経済協力に名を借りた“利敵行為”がこれ以上続けば、農業を守るどころか、自ら壊すことになりかねない。

NHKの還元目的積立金が“民間支援”に転用の恐れ　受信料値下げには使われず批判噴出

2025-06-26

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NHKの還元目的積立金が“目的外利用”の懸念　受信料引き下げには使われず官民連携に流用か NHK（日本放送協会）が、視聴者に受信料を還元するために積み立てている「還元目的積立金」が、本来の目的である受信料引き下げに活用されず、関係のない官民連携事業に流用される恐れが浮上している。 6月19日に開催された「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム」の第6回会合で配布された資料には、NHKの積立金を活用して「ファンディング機関を設け、民における具体的な施策を実施」と明記されており、民間企業の事業支援などに流用される可能性があることが読み取れる。これは、法改正により“受信料の引き下げ原資としてのみ活用する”とされた制度の趣旨に明確に反する。 “視聴者に還元”はどこへ　検討チームで議論される別目的支出自民党政権下で設置されたこの検討チームは、放送・配信コンテンツ産業の国際競争力強化などを目的に構成され、大学教授を主査とし、NHK、民放各社、総務省関係者らがオブザーバーとして名を連ねている。問題視されているのは、ここで議論されている一部の案が「還元目的積立金を使って民間施策を推進する」という内容になっていることだ。本来この積立金は、放送法の改正を経て、「受信料を払っている視聴者に対して、直接的に還元すること」が求められていたものであり、その用途は厳格に制限されている。ところが、今回の会合では、まるで「NHKの剰余金が民間企業支援の資金源になり得る」と言わんばかりの提案が飛び出しており、制度設計そのものの形骸化が懸念されている。 > 「値下げのための積立が、どうして民間の支援金になるの？意味がわからない」 > 「視聴者に返すって言ってた金を、なぜ事業者に配るのか。これは詐欺では？」 > 「強制的に徴収しておいて、用途が勝手に変えられるってどこの税金？」 > 「これもう「受信料」じゃなくて「放送特別会計」じゃないか」 > 「NHKがやるべきは、還元じゃなくてまずスクランブル放送だろ」法改正で明確化された“用途限定”が早くも骨抜きに？令和2年の段階で、NHKは経営効率化によって生まれた剰余金を「還元目的積立金」として積み立て、その使い道は受信料の引き下げに限定されることが、放送法の改正によって明文化された。具体的には「収支差額が零を上回るときは、一定額を還元目的積立金として積み立て、受信料の引下げの原資に充てなければならない」と明記されたのである。それにもかかわらず、政府とNHK、さらには民放や製作会社を巻き込む形で、「視聴者への直接的な還元」ではなく「産業振興」の文脈での活用が検討されている。この“目的外利用”は、法の趣旨を踏みにじる可能性が極めて高い。政府の関係機関やNHK側は「総務省の予算事業と重複がないように連携する」と説明しているが、それが「合法」であれば問題がないというわけではない。むしろ、視聴者がNHKに求めているのは「公共放送としての責務」と「受信料制度の透明性」である。国民から徴収し、企業に還元　これは“再分配”ではなく“流用”だ現行制度では、NHKの受信料は半ば強制的に徴収されている。テレビを保有しているだけで契約義務が発生し、その徴収方法にはかねてから不満が多い。こうした中で積み立てられた剰余金が、国民生活には還元されず、民間事業や「官民連携」の名の下に消えていくとなれば、制度の正当性は失われる。日本には減税を望む国民が多くいる一方、補助金や「民間活性化」の名目で湯水のように税金や準税が流れていく構造がある。今回のNHK積立金の“転用”も、その一環と見るべきだ。政府の資金管理のずさんさ、そしてそれに迎合するNHKの姿勢が問われている。「視聴者ファースト」の原則を無視して、業界との共存共栄を優先するならば、それはもはや「公共放送」ではない。制度改革を迫る声が、今後ますます強まるのは間違いない。

石破政権、ギニアに3億円支援決定　国内食品高騰の中、国民は「まず自国を守れ」と疑問の声

2025-06-26

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石破政権、ギニアの食糧危機に3億円支援　だが国内には冷ややかな視線も石破政権は6月26日、食料価格の高騰が続くギニア共和国への支援として、国際連合世界食糧計画（WFP）に対して3億円の無償資金協力を行うと発表した。この支援は、USAID（米国国際開発庁）からの支援が縮小していることに対応する形で実施され、ギニア国内の深刻な食糧不足と栄養状態の悪化を改善することを目的としている。首都コナクリでは、駐ギニア日本大使とWFPギニア事務所の代表代理の間で、資金供与に関する書簡の署名と交換が行われた。日本政府は、2022年のTICAD8（第8回アフリカ開発会議）において「食料危機への対応と持続可能な農業支援」を打ち出しており、今回の協力はその方針に沿ったものとされている。ウクライナ戦争の影響とギニアの食料危機外務省の見解によれば、ギニアではウクライナ情勢の影響により国際物流が混乱し、輸送コストの上昇が直接的に食料価格の高騰を招いている。また、雨季には道路の寸断や農業インフラの機能不全が深刻化し、地方の貧困層を中心に食糧へのアクセスが著しく困難となっている。ギニア国内では食糧価格が前年比で2〜3割上昇しており、特に主食である米やトウモロコシの価格高騰が庶民の生活を直撃。これにより栄養失調のリスクが高まっており、WFPによる支援が不可欠な状況に陥っている。支援に疑問の声も　国内の食料価格と無関係ではいられない一方、日本国内ではこの支援に対し、冷ややかな目も向けられている。というのも、2024年から続く円安と輸入物価の上昇により、日本国内でも食品価格が高騰しており、多くの家庭が「食費の圧迫」に直面しているからだ。物価高への根本的対策を講じないまま、海外への無償支援に数億円単位の税金が使われることに、納税者の間では疑問の声が噴出している。 > 日本でも納豆と牛乳が2割高くなってるのに、なぜギニアに3億も？ > まず国内の子ども食堂を支援しろよ。順番が違う > 外交パフォーマンスのためのバラマキじゃないか > 支援は否定しないけど、無償って…結局どこに感謝されてるの？ > 減税はしないくせに海外には太っ腹。納税者バカにしてるのか？バラマキか国際貢献か　問われる「優先順位」今回の支援はWFPを通じた人道支援という形をとっているが、それが「国際社会における日本の存在感」を高める外交的狙いであることは否めない。一方で、日本国内では消費税減税や所得税の引き下げを求める声が強まっており、「まず自国の生活を立て直すのが先ではないか」との根源的な問いが突きつけられている。特に、給付金や補助金といった単発的な施策よりも、減税による可処分所得の増加を望む声は根強い。政権が財政の使い道においてどのような優先順位を置くのか、今回の支援を巡ってあらためて問われている。さらに、海外援助が不透明な使途で浪費されるリスクもある。WFPを介しているとはいえ、現地で本当に困窮者に支援が届くかどうかを監視・評価する制度の整備が不可欠である。「国際協力」という名の国内軽視にNOを石破政権の「国際貢献」は一見美しく映るが、国内の家計を取り巻く厳しい現実を見据えた政策設計がなければ、ただの「外面重視」と取られかねない。政府が本当に守るべきは誰なのか──その問いが、いま強く突きつけられている。

公約石破首相が経団連と会食　賃上げと価格転嫁で認識共有、社会保障改革にも言及

2025-06-26

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石破首相と経団連が会食　賃上げと価格転嫁で「共通の土俵」確認石破茂首相は6月26日夜、経団連の筒井義信会長らと東京都内で会食し、日本経済の再成長に向けた意見交換を行った。会食後、筒井氏は記者団の取材に応じ、「賃上げと価格転嫁の促進という点で認識を共有した。好循環をどう実現するか、大きな方向性では共通の土俵に立てた」と述べ、政府と経済界が一定の足並みをそろえたことを明らかにした。日本経済は近年、原材料高騰と人手不足の中で、企業のコスト負担が増しているにもかかわらず、価格転嫁が十分に進まない状況が続いてきた。その結果、企業の収益圧迫や中小企業の淘汰が進み、賃上げにまで踏み切れないケースが多発。こうした課題に対し、政府は企業側の価格転嫁努力と、それに見合う賃上げを「経済好循環の中核」と位置づけている。石破政権は就任当初から「持続可能な経済構造への転換」を掲げており、今回の会食はその政策基軸に財界がどの程度歩調を合わせるかを見極める試金石ともなった。 > 「賃上げと価格転嫁、どちらも進まない現状で企業は板挟み」 > 「石破首相、地味だけど中小企業のことちゃんと見てる印象」 > 「結局、大企業だけが“転嫁”できてるのが問題なんだよな」 > 「共通の土俵って言っても、政府が財界に弱腰だと意味ない」 > 「この国の物価と賃金、いつになったら正常化するのか」社会保障も議題に　高齢化時代の財源確保に課題会食では社会保障制度についても意見交換が行われた。高齢化が進む中、年金・医療・介護といった社会保障費の増加は財政を圧迫しており、今後の制度持続性に不安の声が高まっている。経団連側は企業負担の過度な増加には慎重な姿勢を崩しておらず、石破政権としても「負担と給付のバランスを見直しながら、現役世代への過重な負担を回避する」方向性を模索している。一方で、社会保障費の財源確保に向けては、消費税の再増税や所得課税の見直しを巡る議論も避けては通れない。石破首相はこの点について明言を避けつつも、財界と「建設的な議論を続けていくことが重要」と語ったとされる。政権と財界の接点　経済政策の実効性が問われる今回の会食には、林芳正官房長官、橘慶一郎副長官、青木一彦副長官といった政府の要職者が同席しており、政権として経済界との関係構築に本腰を入れている様子がうかがえる。石破首相にとっては、今夏の参院選を前に、実体経済に軸足を置いた政策実行力が問われる局面でもある。口先の「好循環」ではなく、企業現場で実際に価格転嫁と賃上げが実現するような制度的・税制的後押しをどう行っていくのか。財界との“握手”だけでは乗り越えられない、実効性ある施策の打ち出しが今後ますます求められる。

公約裏金議員が非公認でも「党のカネ」使用　自民党支部資金を私物化？衆院選報告書で判明

2025-06-26

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非公認でも「党支部のカネ」で選挙活動 2024年に行われた衆院選で、自民党が派閥裏金問題を受けて公認を見送った候補者のうち3人が、非公認が確定した後にも関わらず、自らが支部長を務める党支部から多額の資金提供を受け、選挙活動に充てていたことが明らかになった。金額はそれぞれ500万円、550万円、735万円。3人のうち2人は当選し、1人は落選している。形式的には無所属での出馬だったが、実態としては党支部＝自民党の資金が使われていたことになり、有権者から「形だけの無所属」との批判が上がっている。 > 「結局、党の看板を外しただけ。やってることは同じじゃないか」 > 「自民党って本当にけじめがない。都合が悪いとだけ姿を消して、カネはしっかりもらってる」 > 「形式上の無所属に意味があるのか。こういうところが不信を招いてる」 > 「非公認になっても支部のお金は使えるなら、何のための処分なの？」 > 「説明もなく『済んだこと』にされるのが一番イヤ。政治家に反省がない」「けじめ」のなさに識者も苦言自民党はこの衆院選で、政治資金収支報告書に不記載があった12人を非公認とする異例の対応を取った。12人のうち3人は出馬を取りやめ、1人は比例代表から選挙区に回った。残る10人は無所属として選挙戦に臨んだ。ところが、非公認の処分が下された後も3人が堂々と自民党支部のカネを使っていたことが、選挙運動費用収支報告書の分析で判明。これは法的には問題ないが、道義的・政治的な観点から大きな疑問符がつく。政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学名誉教授も次のように指摘する。「非公認であるならば、資金面でもけじめをつけるべきだ。党支部には党本部や都道府県連からの資金も流れており、それを無所属の体で使っていたのなら、まさに『自分の財布代わり』。これは説明責任が伴う」。政党支部のガバナンス不在が露呈今回の件がさらに問題視されるのは、政党支部の資金管理が極めて緩く、候補者個人が「自由に引き出せる口座」として扱っている実態が浮き彫りになった点だ。党本部の資金が混ざった支部資金が、非公認候補の選挙活動に流用される構図は、資金管理の杜撰さと、政治倫理の欠如を象徴している。しかも、非公認という「処分」が何の制約にもなっていない現状に、有権者の不信感は一層強まっている。単に「公認マーク」を外すだけで、資金的支援は維持されるのでは、「みそぎ」や「けじめ」として機能していない。今回明らかになった3件は氷山の一角に過ぎない可能性もある。今後、他の候補者についても同様のケースがあるかどうか、さらなる調査と報道が求められる。「政治とカネ」の問題、結局また先送り今国会では、企業・団体献金のあり方を巡って各党が議論したものの、結局は自民党の強い反対により、企業献金の抜本見直しは実現しなかった。特に問題となっていたのが、政党支部に対する企業献金。これを対象外とするルールがそのまま維持され、実質的に「抜け道」が残された。その背景には、今回のように候補者個人が党支部を通じて資金調達できる現行制度の甘さがある。形式上の無所属や非公認が、実質的には「党の看板を外しただけ」の状態になっていることは、制度全体の見直しを求める声をより強めるだろう。次の参院選では、この「政治とカネ」の問題が再び問われる。裏金事件が発覚しても、「選挙にはカネがかかる」の一言で済ませるような姿勢が続く限り、国民の信頼は回復しない。政党助成金という公金に支えられながら、企業献金を受け、しかもその資金を「非公認候補」にまで流している。こうした構造が温存されるなら、政治の透明性など絵空事でしかない。

日本政府、ワクチン支援に60億円超を拠出　ゲイツ財団と連携する一方で国内支援は置き去り？

2025-06-25

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ゲイツ財団と連携する日本政府、ワクチン支援に多額の拠出金　“誰一人取り残さない”の美名の裏で 6月25日、ベルギー・ブリュッセルにて「Gaviワクチンアライアンス」の第4次増資会合が開催され、日本からは松本尚外務大臣政務官が出席した。この会合は、欧州委員会、欧州理事会、ゲイツ財団、そしてGaviの共催によって実施され、国際社会におけるワクチン供給体制の強化と公平な接種体制の構築を目的とした資金集めの場となった。各国政府に加えて、ビル・ゲイツ氏を中心とする民間団体や国際機関、製薬企業の代表などが集い、「予防接種を通じて誰一人取り残さない」とするGaviのスローガンの下、約90億ドル（約1兆4000億円）の支援が表明された。日本政府の拠出金、計60億円超に今回の会合で、日本政府も引き続きGaviへの資金的支援を継続する意向を示した。厚生労働省は令和6年度補正予算で13億円、令和5年度補正で27億円を計上しており、外務省からも令和5年度に20.55億円が拠出されている。合計すると60億円を超える拠出となる。松本政務官は、「Gaviの掲げるミッションに強く共感し、引き続き支援していく」と述べ、日本政府が国際保健を外交の主要課題と位置づけていることを改めて強調。UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）実現に向けた連携の姿勢を示した。 “人間の安全保障”の名の下に、国内の不安は放置かだが、こうした国際的な貢献に対し、国内からは懐疑的な声が上がっている。特に日本国内では、ワクチン接種後の副反応問題、医療現場の疲弊、そして医療保険制度の持続性への懸念など、国民が抱える保健の不安が未解決のままだ。 > 子ども食堂にも予算足りないって言ってるのに、ワクチンは海外に何十億も？ > 国民のための保健政策が後回しって、どこの国の政府？ > 外交で「いい顔」するためのパフォーマンスにしか見えない > 日本の医療制度は崩れかけてるのに「人間の安全保障」とか笑わせるな > 減税しないで海外にバラまく政権、支持できるはずないでしょ日本国内では、物価上昇や高齢化による医療費増大のなか、保健政策の負担感が増している。とりわけ、インボイス制度の導入によって中小事業者の不満が高まる中、減税を求める声は無視され、代わりに「海外支援」への多額の支出が行われている状況に、納税者の不満は募るばかりだ。見えない成果、続く巨額支出　“支援”の中身は誰のため？ Gaviをはじめとするワクチン支援の効果については、一部で感染症の抑制や母子保健の改善が報告されている。しかし、こうした支援が現地で本当に機能しているのか、資金の使途は適切なのかについては、十分な説明や監視があるとは言い難い。さらに、ワクチン支援が製薬企業の市場拡大に貢献する構造になっているとの指摘もあり、「善意の仮面を被った利権ビジネス」との批判も根強い。国際的な連携が不可欠であることは否定しないにせよ、その前に「自国民の健康と暮らしを守る」という基本的な責任を果たすべきではないか――そうした問いが、石破政権には突きつけられている。 “誰一人取り残さない”は日本国民にも適用されるべき日本政府が掲げる「人間の安全保障」や「誰一人取り残さない」といった理念は、本来であれば国内の困窮する家庭、保健医療の支援が行き届かない地域、低所得層の子どもたちにも向けられるべきである。だが、現実はそれとは程遠い。外交舞台で国際社会にアピールすることばかりが優先される中、肝心の日本国内は“見捨てられたまま”になっていないだろうか。国際的な「善行」も結構だが、それによって置き去りにされる日本国民が増えているのなら、本末転倒である。

公約原発建設費の電気料金転嫁に批判続出　再エネ選択者も負担へ広がる疑念と不満

2025-06-25

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原発建設費を電気料金で回収へ　経産省が支援策を提示経済産業省は6月25日、原子力発電所の新設や増設にかかる建設費用が膨らんだ場合、その追加費用を電気料金に上乗せして回収できるようにする新たな支援制度の詳細を公表した。原発建設は一基あたり数千億円規模にのぼる巨額投資が必要であり、採算を懸念する電力会社が新規投資に慎重な姿勢を取っていることが背景にある。今回の制度は、そうした企業の投資意欲を後押しするために導入される。新制度の中核となるのは「規制的アセットベース（RAB）モデル」と呼ばれる仕組みで、電力会社が原発の建設に投じた資金の一部を、運転開始前から電気料金に反映できるという内容だ。これにより、事業者側のリスクを軽減し、資金調達の安定化を図ることが狙いとされている。しかし、この仕組みには大きな問題がある。環境意識の高まりから再生可能エネルギーを選んでいる消費者も、一般的な送電網を通じて電力を使用しているため、原発の新増設にかかる費用負担から逃れられない構造となっているのだ。「脱原発」を選んでも避けられない負担　広がる不公平感再生可能エネルギーを選ぶことで原発依存からの脱却を図ろうとしている家庭や企業にとって、自分たちの意志とは関係なく原発の費用を支払わされることは、制度上の矛盾であり納得しがたい。環境保護や地域共生を掲げて再エネプランを選んだ消費者が、最終的には原子力発電の推進を金銭面で支えることになる。これは、「選ぶ自由」と「支払う義務」がねじれた制度設計であり、「市場原理の形骸化」とも言える状態だ。ネット上でも次のような声が上がっている。 > 「再エネを選んでるのに、なんで原発の建設費を払わされるの？筋が通らなすぎる」 > 「原発を推進するなら、せめて利用者が限定的に負担すべき。全員に負担させるのは暴挙」 > 「原発建設の採算性を国民に転嫁するって、これ民営企業のビジネスとして成立してない証拠では？」 > 「再エネにも投資せず、原発の費用だけ押しつけるなら、政府も電力会社も信用できない」 > 「原発に反対してる人も、結局お金で加担させられるって、これが“自由な選択”か？」「国策」の名の下で進む負担転嫁と政治的怠慢原発建設を「国策」と位置づける以上、本来は政府が財政支出によって一定の責任を負うべきだ。しかし、今回の制度ではその財源を国民の電気料金に求める形で、間接的に全国民に負担を求めている。これは言い換えれば、「増税ではなく料金転嫁による実質的な国民負担」だ。さらに、電力会社に対しては原発建設費を回収しやすくするインセンティブが与えられる一方で、再エネ拡大への制度的支援は後回しにされている。経済合理性や安全性、そして国民の選択の自由を踏まえたうえでのエネルギー政策とは程遠く、短期的な投資誘導策に終始している印象は否めない。また、本来であれば国民的議論を経たうえで慎重に進めるべき原発政策が、電気料金という見えにくい形での負担方式によって実質的に既成事実化されている点も問題視されている。再エネ軽視と経産省の姿勢　根本的見直しは不可避再生可能エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー社会の構築を掲げながらも、依然として原発に偏重した支援制度が続いていることに対し、疑問の声は広がっている。再エネの比率を高めるためには、送電インフラの整備や蓄電技術への投資、地方自治体との協働など、より広範な政策的支援が必要だ。だが、経産省が打ち出す政策は、いまだに原発を基幹電源として扱い、旧来型のインフラ維持を優先する内容が目立つ。脱炭素やエネルギー安全保障を理由に原発を容認する声もあるが、その是非やリスクは十分に議論されておらず、今回のように費用だけが先行して国民に転嫁される形では、信頼の獲得にはつながらない。国民が選んだ電力の種類によって負担を分ける制度設計や、少なくとも原発を望まない層に対しては明確な免除措置を講じるべきだ。そうでなければ、「選べる」と言いながら「選ばせない」制度になりかねない。原発建設費の電気料金転嫁は、政府と電力会社の都合で進められた制度設計であり、再エネを選ぶ消費者にまで負担を強いる形は、制度上の欠陥といえる。エネルギー政策の透明性と公平性が今こそ問われている。

公約核融合発電の実証を2030年代に前倒し　政府が方針転換、開発競争に出遅れ危機感

2025-06-25

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脱炭素の切り札「核融合」　日本政府が前倒しへ舵政府は、次世代エネルギーとして注目される「核融合発電」について、国内での実証を2030年代に行う方針を固めた。これまでは「2050年ごろの実現」を掲げていたが、世界的な開発競争の激化と国内産業の競争力低下への懸念から、戦略の前倒しに踏み切った。具体的な工程表は今年度中に策定される予定だ。核融合発電は、二酸化炭素を排出せず、核分裂と違って高レベルの放射性廃棄物もほとんど出さない“夢のエネルギー”とされる。太陽と同じ原理でエネルギーを生み出すこの技術は、将来的に化石燃料に代わるクリーンで安定的な電力供給源として世界中の注目を集めている。 > 「ようやく日本も本腰入れるのか。正直、遅すぎるくらい」 > 「夢の技術って言われて久しいけど、やっと現実味が出てきた」 > 「脱炭素もいいけど、安全性とコストが見えてこないと不安」 > 「2030年代って言うけど、どこまで本気なのかは疑わしい」 > 「せっかく技術力あるんだから、中国に負けないでほしい」世界はすでに建設ラッシュ　日本の危機感にじむ政府が核融合戦略を見直した背景には、海外の動きがある。中国はすでに2021年に実験炉の建設に着手し、アメリカやイギリスでも民間主導や政府支援によるプロジェクトが相次いで立ち上がっている。特に欧米では、核融合スタートアップへの投資が急増し、建設予定地の発表や具体的な運用スケジュールも進んでいる。一方、日本は2022年にようやく「核融合国家戦略」を初めて策定。だが、目標時期は2050年と他国に比べて遅く、具体的な建設計画も乏しいことから、産業界や研究者から「出遅れを取り戻せるのか」と懸念が出ていた。今回の2030年代への前倒しは、そうした声に押された形だが、政府関係者の間にも「実現性はまだ低い」という慎重な見方が少なくない。最大の課題は“誰がやるのか” 前倒しが決まったとはいえ、課題は山積している。まず最大の難関は、「どの企業・機関が主導して設計・建設・運用するのか」という点だ。政府の工程表づくりはこれからだが、既存の大学や研究機関が中心になるのか、あるいは新たな民間コンソーシアムを立ち上げるのか、方向性すら固まっていない。また、核融合炉に必要な超高温プラズマの制御や、放射線に耐える特殊材料の開発も依然として基礎研究段階であり、部品調達や実験精度の向上にも多額の投資が必要とされている。さらに、施設建設の立地選定も大きな壁となる。高電力を扱うため広大な敷地と安定した電源インフラが必要となるうえ、地元住民の理解も不可欠だ。政府が前倒しを打ち出しても、地域合意を得るには時間がかかるとみられる。エネルギー政策の未来は描けるか石破政権は、GX（グリーントランスフォーメーション）推進を成長戦略の柱に据えており、核融合発電はその象徴的な位置づけとなっている。しかし、工程表なしに目標だけを前倒ししても、実効性に疑問が残る。実現可能性を高めるには、国家プロジェクトとして官民連携を強化し、基礎研究の資金を安定的に確保しつつ、実証機の設計から建設、運用までのロードマップを明示する必要がある。現在のような「構想段階」で足踏みを続けていては、世界の競争に飲み込まれ、技術的にも商業的にも主導権を失う恐れがある。 2030年代の実証が“看板倒れ”にならぬよう、今こそ政治の覚悟と産業界の本気度が問われている。

日本が約7億円支援した国連津波対策プロジェクト　UNDP「防災で日本と共に歩む」

2025-06-25

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日本が主導する津波対策支援、UNDPと連携強化自民党政権の下、日本政府はアジア太平洋地域の津波対策支援として、国連開発計画（UNDP）に総額440万ドル（約7億円）を拠出してきた。支援対象国は、東南アジアのカンボジア、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナムに加え、南アジアのバングラデシュ、インド、さらには太平洋島嶼国フィジーなど、幅広い地域に及ぶ。対象となる「Regional Tsunami Project（地域津波プロジェクト）」は2017年6月から2025年10月までを期間とし、特に学校と地域社会の防災力の強化を中心とした支援が実施されている。 UNDPはこの支援に対し、日本政府とのパートナーシップを高く評価しており、今後も防災・減災の取り組みを共に進めていく方針を示している。支援は単なる資金提供にとどまらず、地域社会の教育、民間連携、国際的知見の共有といった多面的なアプローチにより構成されている。仙台での国際防災会議で得た３つの教訓 2025年3月に宮城県仙台市で開催された世界防災フォーラム（WBF）では、UNDP主導の対話型セッションが行われ、現場で得られた重要な教訓が共有された。第一に「学校と若者に焦点を当てた防災教育の推進」。子どもたちが地域の防災リーダーとして育つための教育体制の整備は、持続可能な防災文化の基盤となる。第二に「知見の国際的な共有を可能にする仕組みづくり」。災害は国境を越える課題であり、各国の成功例・失敗例を共有しあうことが不可欠だ。そして第三が「民間セクターとの連携強化」。災害対策を公共機関だけに任せるのではなく、企業と連携しながらテクノロジーやインフラ面の支援を広げる必要性が強調された。 > 「子どもへの防災教育って地味だけど一番大事だと思う」 > 「防災の国際協力は日本の得意分野。こういう支援こそ誇れる」 > 「でも国内の災害対策は？海外ばっかり支援してないで、まず地元でしょ」 > 「企業との連携って話が出ると、また利権の話かと思ってしまう…」 > 「仙台での取り組みが世界に繋がるのは素晴らしい。けど、日本政府の支援額って妥当なの？」自民党政権の外交姿勢と国民の違和感 UNDPとの連携は、確かに日本の国際的なプレゼンスを高め、アジアの平和と安定に貢献するものである。しかし一方で、国内からは「海外への支援ばかりではなく、まず自国の災害対策にもっと予算を振り分けるべきではないか」といった声も根強い。特に、給付金頼みのバラマキ政治ではなく、減税によって家計の負担を軽減し、各家庭が自主的に災害対策を講じられるような余裕を持たせる政策が求められている。例えば、防災グッズの購入や耐震リフォームなども、家計にゆとりがあってこそ実行できる。また、日本政府がUNDPなどの国際機関に多額の資金を提供する裏には、官僚OBの天下り先や国際的ポスト確保の思惑も見え隠れする。特に、企業や団体からの政治献金の存在がこうした外交支出にどう影響しているか、透明性の確保は依然として課題である。仙台防災枠組の期限迫る　残された時間は5年を切る国連が掲げる「仙台防災枠組」の達成期限まで、残された期間は5年を切っている。UNDPは「今こそ行動の時」と訴え、地域を越えたパートナーシップの強化や、災害リスクに即応できる体制づくりを加速する構えだ。その中で、日本との協力は欠かせない要素とされており、技術力、人的資源、ノウハウの提供においても、日本がアジア太平洋地域の防災先進国として果たすべき役割は大きい。しかし一方で、政府の支援内容や使途が国民の理解と納得を得られているかといえば、疑問も残る。政治の場では、防災・減災という「正義」の名の下に、無条件での予算拠出が続けられていないか。国内のインフラや防災教育の不備が放置されるままでの「外向き支援」は、真の国益とは言えないだろう。災害に対する備えは、国境を越えた人道的使命であることは間違いない。だが、まず足元を固めることなくして、世界の防災リーダーを名乗ることが許されるのか。残された時間の中で、その問いに真摯に向き合うことが、日本の政治に今求められている。

石破首相のNATO首脳会議欠席に党内から批判噴出　外交判断に「みっともない」「職務放棄」の声

2025-06-24

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NATO首脳会議を欠席した石破首相に自民党内からも苦言　外交感覚に疑問符オランダで開催中の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を中止した石破茂首相の判断に、自民党内から強い批判と失望の声が相次いでいる。政府関係者は「米国のトランプ大統領が欠席する見通しだったため」と説明していたが、最終的にトランプ氏は急遽出席を決定。石破首相の外交的判断のズレが浮き彫りとなった。特に問題視されているのは、NATO首脳会議が中東情勢や同志国間の戦略的連携を話し合う重要な局面であったことだ。米軍がイランの核施設に攻撃を加えるなど、国際社会が緊迫感を増すなか、日本の存在感と立場を示す機会を逃したことに対し、党内の外交・安全保障分野に詳しい議員からも「致命的な判断ミス」との評価が下されている。自民党の長尾敬元衆院議員は、「同志国との戦略的利益を得る“心合わせ”の場だった。堂々と参加すべきだった。欠席となると外交センスを疑われてしまう」と痛烈に批判。山田宏参院議員もXで「このチグハグが我が国の災難になりかねない」と投稿した。 > 「参加しないなら外交カードにもならない。なぜ逃げたのか」 > 「これが“安全保障に強い”総理の判断なのか…情けない」 4年連続出席予定からの急転直下　「何を考えているのか」日本の首相によるNATO首脳会議への参加は、岸田文雄元首相が2022年に初参加して以来、石破政権でも継続されてきた。石破首相自身も、今年で4年連続の出席予定だったはずだ。それが直前での出席見送りとなった背景には、外交日程調整の混乱と、石破政権の“情報読み違い”が重なったとみられる。今回、米国はNATO首脳会議に合わせて、日本・韓国・オーストラリアを招いた特別会合を企画していたが、韓国と豪州が欠席を表明。石破首相も「その会合が訪欧のメインだった」と記者団に語っており、事実上の“同調欠席”だったことがうかがえる。しかし、外交の現場では「会議の本会議よりも、むしろ周辺の首脳との会話や非公式な接触こそが重要」というのは常識。自民党内からも、「NATO会議は“名刺交換”の場ではない」「首脳外交の本質を理解していない」といった声が漏れている。 > 「首脳同士の人間関係を築けるチャンスをなぜ自ら捨てる？」 > 「“日本は信頼できるパートナー”と見られたいなら出るべきだった」「外交センス」への懐疑と、石破政権の足元揺らぐ？石破首相といえば、かねてから防衛・安保を自らの“得意分野”と位置づけ、野党時代からも外交安全保障に関する発言で存在感を放ってきた。しかし、今回の欠席判断は、その「看板政策」であるはずの分野で致命的な判断ミスと受け止められている。東京の自民党地方議員は「欠席と聞いて、てっきり辞任するのかと思った」と語り、「この状況で中東情勢を見誤るとは、政治センスがないし、みっともない」と厳しい言葉を投げかける。旧石破派（水月会）のベテラン議員も「もう少し石破さんらしさを出せばよかった」と語りつつも、苦笑を浮かべるにとどまった。党内にはすでに「外交がウィークポイントになった」という見方もあり、今後の政権運営において、対外戦略の立て直しは急務となる。外交も安全保障も、国益は“出席”から始まる「出席すること」自体が外交的な意味を持つ場において、その不在は明確な“メッセージ”となる。いま、世界の安全保障環境が激変する中、日本が取るべき態度は「様子見」ではなく、「能動的な参画」であるべきだ。日米同盟やQUAD、インド太平洋戦略といった枠組みで日本が信頼を得てきたのは、曖昧な立場を取らず、実際に動き、発信してきたからだ。その軸が揺らげば、国際社会からの信頼はあっという間に崩れる。今回の石破首相の欠席が「外交の失点」として記憶されないよう、政権は今後、明確な姿勢と一貫した戦略で外交を立て直す必要がある。

石破首相に交代論強まる　衆院・都議と連敗続きで参院選が“スリーアウト”の最終局面に

2025-06-24

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石破首相、選挙で“スリーアウト”の瀬戸際　党内に高まる交代論参院選（7月3日公示、20日投開票）を目前に控え、自民党内では石破茂首相への不満が噴き出しつつある。昨年10月の衆院選で与党過半数割れ、そして今月22日の東京都議選でも歴史的敗北を喫した石破政権は、「選挙の顔」として期待されたはずが、むしろ「勝てない顔」としてのイメージが定着しつつある。昨年の自民党総裁選で石破氏は、派閥パーティー収入不記載などの逆風をはねのけ「新しい自民党の象徴」として就任した。だが、就任後の国政・地方選で相次ぐ敗北は党内の空気を一変させた。とりわけ、参院選で与党が過半数を取れなければ、「スリーアウトで交代」論が現実味を帯びる。 > 「政権交代ではなく“顔交代”が先だろう」 > 「石破さんは改革派の仮面をかぶった古い自民の象徴にしか見えない」「過半数目標」も低調　与党内から「責任逃れ」批判石破首相は23日の記者会見で、「非改選議員を含めて参院で過半数125議席を確保する」と語った。この“非改選込み”の設定は、50議席取れれば到達できるため、かつての自民党と比べれば明らかに“ハードルを下げた”目標だ。旧安倍派のベテラン議員は「改選分で過半数を取るのが当然。それができなければ、続投の資格はない」と強く牽制する。実際、昨年の衆院選では自民単独で過半数割れし、30年ぶりの少数与党に転落した。この失地回復の機会となるはずだった参院選すら勝ち切れなければ、石破体制の正統性が問われるのは避けられない。 > 「非改選込みの過半数で“勝った”と言い張るつもり？」 > 「政治家の責任感がここまで軽くなったのか」「応援に来るな」首相の存在が逆風に東京都議選では、石破首相は選挙戦の表に立たず、応援演説は最終日の2カ所にとどまった。その背景には、自民都連側の「石破応援は逆効果」との計算があった。ある都連幹部は、「彼が来ると浮動票が逃げる」と漏らし、実際に首相の影響力をマイナスと見なしていたという。こうした扱いに政府高官も「都連側から積極的な応援は控えてほしいと伝えられた」と証言している。国政トップが応援要請を避けられる異例の状況に、「本当に求心力があるのか」との疑問が党内でも渦巻く。一方で、石破氏と総裁選を争った高市早苗氏や林芳正官房長官、茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安保担当相ら「ポスト石破」勢は連日街頭に立ち、党内に対する存在感を着々と高めている。 > 「党内で“首相は選挙の邪魔”と思われてるのが一番ヤバい」 > 「本当に政権を任せて大丈夫なのか、都議選で見えた」迫る参院選、党内では“退陣後”の準備も参院選は、石破政権にとって「スリーアウト目の試合」となる。衆院選、都議選と2回連続での敗北を受け、「あと1敗で交代は確実」と見る向きは党内に多い。とくに参院側からの突き上げは強く、西田昌司議員らは「もう石破総裁では選挙を戦えない」との声を公然と発している。さらに、自民党の各派閥では既に“次の顔”を見据えた動きも活発化している。高市氏や茂木氏はもちろん、林氏や小林氏といった政策通も候補として挙がり、ポスト石破レースは水面下で激化している。 > 「次の総裁選、年内前倒しあるかも」 > 「自民党は“選挙で勝てない顔”をいつまでも据えるほど余裕ない」求められるのは減税と明確な改革ビジョン石破政権の支持が低迷する要因の一つに、「目に見える成果の欠如」がある。給付金に偏重し、減税による中間層・若者支援に踏み切らなかったことも、支持層の離反を招いた。今の政治に求められているのは、「補助金を配る」ことではなく、「国民が働いて報われる減税と成長戦略」である。また、政党助成金・企業献金の問題に踏み込むことなく、派閥政治に回帰したような現在の体制では、若い世代の信頼を得ることは困難だ。自民党が今一度立ち返るべきは、「減税による民の力の解放」「スパイ防止法制定による安全保障強化」「インボイス廃止による零細事業者の保護」といった明確な改革ビジョンである。選挙は、その政治家が「信を問う」場であると同時に、「責任を問われる」瞬間でもある。石破首相がこの選挙をどう戦い、どう答えるのか。国民の視線は厳しさを増している。

公約石破首相が医療・介護・福祉の公定価格引き上げを表明　消費税減税には慎重姿勢

2025-06-24

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石破首相が医療・介護の公定価格引き上げを明言　消費税減税には慎重姿勢石破茂首相は6月23日夜、官邸で記者会見を行い、医療・介護・障害福祉・保育といった社会保障サービスの担い手に対して「公定価格を引き上げる」方針を明確に示した。現場の人手不足や物価高騰が深刻化するなかで、労働環境を改善し、賃上げにつなげるのが目的だ。この発言は、すでに政府の「骨太の方針」に盛り込まれていたが、参院選を目前に控えたこのタイミングで改めて強調された格好だ。石破首相は、「支える人がいなければ、制度は形骸化してしまう。だからこそ賃金水準を社会的に保障する必要がある」と語り、現場労働者への正当な報酬の必要性を訴えた。 > 「ようやく政治が現場を見た。遅いけど歓迎したい」 > 「現場が崩壊寸前なのに、今まで何を見ていたのか…」医療・福祉業界の「構造的冷遇」からの転換なるか医療や介護の現場では、慢性的な人手不足が長年続いており、その背景には低い報酬水準や長時間労働、心身の負担の大きさがある。これまでにも国は処遇改善加算などで対応してきたが、制度が複雑で持続的な効果に乏しいとの批判が絶えなかった。今回の「公定価格引き上げ」は、業界全体に適用される価格設定そのものを底上げするもので、仮に実現すれば処遇改善の即効性と持続性を兼ね備える可能性がある。ただし、財源の確保と引き上げ幅が焦点となるのは確実だ。 > 「加算じゃなくてベースアップ。これは一歩前進かも」 > 「人手不足の根っこに触れようとしてる。問題はスピード」消費税減税には否定的　「安定財源を守る」一方、消費税について石破首相は改めて「現行税率を維持する」との方針を示し、「消費税を安定財源なしに減税するような無責任なことはできない」と述べた。この発言は、物価高による生活苦への緊急対策として消費税減税を訴える野党や一部与党内の動きに明確にブレーキをかけた形となる。石破政権としては、医療や年金など社会保障の安定運営を理由に、税収の柱である消費税の堅持を訴える構えだ。だが、国民の間では「減税で家計を直接助けるべき」という声も根強く、政権の姿勢が「負担の押しつけ」と映る可能性もある。 > 「賃上げだけじゃ足りない。消費税の重さが生活を直撃してる」現場支援と負担軽減の両立は可能か石破首相の今回の会見では、支える側への支援（賃上げ）には前向きな一方、利用者側への直接的支援（減税）には消極的な姿勢が目立った。これは「分配の再構築」よりも「制度の維持」に軸足を置く財政保守的な姿勢と言える。ただし、現場の処遇改善を進めつつも、家計への支援が不足すれば、利用者離れや制度への不信感が高まる懸念もある。特に、消費税の逆進性（所得の低い人ほど負担感が大きい）を考慮すれば、現場支援と国民生活の両立は、今後の政策判断における最大の課題となるだろう。財源問題やインフレ対応、社会保障制度の持続性といった複雑な論点が絡むなか、石破政権が「誰を支え、どこに負担を求めるのか」という姿勢が今後の参院選でも問われることになりそうだ。

日本が支援したインドネシア保健センターが完成　地震被災地の母子医療を再建

2025-06-24

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インドネシアで日本の支援による保健センター整備が完了　母子支援の拠点に日本政府が支援したインドネシア西ヌサ・トゥンガラ州スンバワ島での保健センター整備事業が完了し、現地で引渡し式が行われた。整備されたのは、2018年の地震で大きな被害を受けたスンバワ県ブエル郡ジュルマピン村の保健センター。これにより、妊産婦や乳幼児を中心に年間約800人が適切な医療サービスを受けられる体制が整った。 2018年の地震では、同郡やアラス郡、西アラス郡で9,000戸以上が被災し、医療インフラにも深刻な打撃があった。多くの保健センターが損壊し、住民は十分な医療を受けられず、特に妊婦や子どもたちへの支援が急務とされていた。これを受け、日本の外務省は「草の根・人間の安全保障無償資金協力」として、カルティカ・スカルノ財団と連携し、6億ルピア（約500万円）の資金を供与。6つの保健センターの改修・再建と医療備品の整備、さらには地域住民へのカウンセリング研修も実施した。 > 「こういう支援こそが真の外交。現地の人の命を守ってこそ意味がある」 > 「被災から何年も経ってるのに、いまだに整備を日本がやってるのか…複雑な気持ち」日本の無償資金協力がもたらす効果今回の支援により、対象地域では年間約800人の母子が保健サービスを受けられるようになり、トラウマを抱えた住民約30人がカウンセリングを受けられるようになった。特に妊産婦や乳幼児のケアは深刻な課題であり、予防接種、母乳育児指導、栄養指導など、基礎的な医療の整備が求められていた。こうした医療インフラ整備は、表面上の支援ではなく「人間の安全保障」に直接つながる重要な取り組みである。日本が進めるこの種の草の根支援は、現地政府や地域住民からの評価も高く、継続的なパートナーシップ形成に寄与している。 > 「物資だけでなく、技術と信頼を届けるのが日本のやり方。見習いたい」 > 「何にいくら使われてるのかをちゃんと公開してるのは好印象」支援の影で問われる日本の外交資源の使い方一方で、このような海外支援の在り方については国内でも議論がある。日本国内の社会保障や地方医療が危機に瀕している中で、海外への資金供与が妥当かどうか、疑問を呈する声も少なくない。特に近年は、減税や医療体制の再構築を求める国民の声が高まっており、「まずは国内に目を向けるべきではないか」とする意見が根強い。外交による国際貢献を否定するものではないにせよ、使途の明確性や成果の可視化が今まで以上に求められているのは確かだ。国民の理解を得るには、単なる支出ではなく「何が改善されたのか」「どう日本の利益にもつながるのか」を示す必要がある。 > 「こういう支援が“感謝される日本”を作るのかもしれない。でも国内のことも頼むよ」「支援疲れ」にならぬよう、外交の透明性を国際協力は国の信用や国際的立場を築くうえで重要だが、それが国内の負担と感じられたとき、支持を失うリスクもある。特に日本の支援が「無償」であることに対しては、見返りの有無を問う声も出てきている。将来的な経済的関係、現地との人的交流、政治的信頼の積み上げといった視点を、より分かりやすく国民に提示すべきだろう。今回の保健センター整備事業は、まさに地元住民の生活と命を支える支援だった。しかしそれが「どんな成果を出し、今後どう活かされるか」を国内にもしっかりと示さなければ、日本の支援は単なる「金だけ出す国」と見なされかねない。外交支援は国の顔であり、信頼の証でもある。だがその支出は、国内の納税者が負担している以上、透明性と説明責任を徹底しなければならない。そうした視点に立ったとき、日本の外交資源の使い方もまた、見直しのタイミングに差し掛かっているのではないか。

石破政権、パキスタン人材の受け入れ拡大を模索　治安リスク国に「WIN-WIN」構想で波紋

2025-06-24

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石破政権がパキスタン人材の受け入れ拡大を模索　テロ・治安リスク下でも「WIN-WIN」掲げる方針に懸念の声石破政権は現在、パキスタンとの間で人材受け入れを含む二国間協力の強化を進めており、その一環として「パキスタン日本友好議員連盟」の再結成が検討されていることが明らかになった。6月18日には、駐日パキスタン大使であるチョウドリー・タルハ・ビン・カーリド氏が、元自民党衆院議員の衛藤征士郎氏らの招きで国会を訪れ、日パ関係について意見交換を行った。議連再結成の動きには、両国間の議会外交の再構築、経済協力、人的交流の強化が期待されているとされるが、なかでも焦点となっているのが「労働力確保」を目的とした人材受け入れ政策だ。石破政権は、少子高齢化に伴う日本国内の人手不足を背景に、アジア圏からの外国人労働者の受け入れを積極的に推進している。 > 「人口減少のツケを、治安リスクある国に依存するしかないのか…」 > 「誰がこのパキスタンとの議連を再始動させようとしてるのか、はっきり説明してほしい」赤松大使「人材マッチングはWIN-WIN」　パキスタンの人材供給に期待今年1月の新春賀詞交換会で、在パキスタン日本国大使館の赤松全権特命大使は「日パ両国がWIN-WINとなるような人材マッチングを進めたい」と発言。日本の高齢化社会とパキスタンの若年人口の余剰を補完関係としてとらえ、技能実習や特定技能制度を通じた人材受け入れの可能性に言及していた。この方針は、国内の労働力不足対策としては理解できる面もあるが、現地の治安や政治リスクを考慮すれば、単なる“安価な労働力”として迎え入れることの危険性も否定できない。テロリスク世界ワースト4位　日本大使館が注意喚起中現実には、パキスタンは治安面で極めて深刻な状況にある。2月に開催された在パキスタン日本大使館の海外安全セミナーでは、「パキスタンはテロ発生率で世界ワースト4位」「街頭犯罪や誘拐が頻発」「汚職をはじめとする政治不安定性が強い」といった懸念が、在外公館から正式に示されている。日本大使館自身が「渡航の際は十分注意するように」と促す国と、日常的な人的交流を増やしていくという方針には、多くの国民が矛盾を感じざるを得ない。 > 「テロ・誘拐・犯罪リスクが高い国から人を入れるって、正気の政策とは思えない」 > 「安全上の問題に目をつぶってまで“人手確保”に走るのは、無責任だよ」移民政策に対する説明責任を果たせるのか石破政権は、「移民政策ではない」との立場を取りながらも、実質的には外国人労働者の常態化を推進している。しかし、今回のように治安や文化的背景に課題を抱える国との連携が進む中で、「日本の治安や社会秩序への影響」に対する懸念は無視できない段階に入っている。また、現場となる地方自治体や中小企業にとっても、言語・宗教・文化の違いによる摩擦はすでに現実の課題となっている。技能実習制度の不透明さやトラブルの頻発も含め、国民の理解と納得を得るには、十分な説明と議論が必要不可欠だ。 > 「パキスタンが危険と分かっていて受け入れるなら、政府の責任はより重くなる」 > 「移民政策の“既成事実化”がどんどん進んでるのに、国会はまともに議論してない」

石破政権、ネット偽情報対策で「収益化停止」検討　地上波・新聞は対象外に批判も

2025-06-24

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石破政権、ネット上の偽情報対策で「収益化停止」検討へ　地上波・新聞は対象外に懸念の声石破政権が進める偽情報対策の一環として、SNSなどインターネット上の投稿に対する「収益化停止措置」が検討されていることが明らかになった。一方で、同様に広告収入で成り立つ地上波テレビや新聞といった既存メディアについては、同様の対策の対象外とされており、「ネットだけを締め上げる形だ」との批判が広がっている。この方針は、6月23日に開催された政府の「デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ」による中間報告で示されたもの。検討会では、インプレッション（表示回数）稼ぎを目的とした過激な投稿を抑制するため、収益化の仕組みに制限をかけることで有害情報の拡散を防ごうという狙いが語られた。 > 「ネットは収益停止、地上波は野放し？それってフェアなの？」 > 「ネットの表現は“規制”、マスコミは“自由”って時代錯誤でしょ」「民間の自主努力で限界なら制度対応」　政府、事業者に強い圧力も配布資料では、まずはプラットフォーム事業者（例：X、YouTube、TikTokなど）が自主的に偽情報の収益化を制限する取り組みを行うよう求め、それが不十分であれば制度的な介入もあり得るとしている。さらに、災害や選挙など、特定のタイミングでは即時対応が必要になる場合も想定し、「柔軟な制度的対応」を取る方針も示された。これにより、投稿者本人だけでなく、プラットフォーム自体への規制強化も視野に入れられている。 > 「プラットフォームに圧力かけて“言論統制”に持ってく気じゃないの？」 > 「災害時や選挙時こそ多様な声が必要なのに、制度対応って危ないな」新聞・地上波には言及なし　「情報空間の分断」を生むリスク今回の制度検討は「デジタル空間の情報流通」が対象であるため、新聞やテレビといった既存メディアは議論の外に置かれている。だが、現実には新聞社やテレビ局も公式サイトやSNSを通じて情報発信を行い、収益も発生している。つまり、同じ情報発信行為でも、「個人発信のSNS投稿」は収益化停止の対象になるのに、「新聞社のネット記事」や「テレビ局のニュース動画」はスルーされる、という“二重基準”が生まれる可能性がある。 > 「新聞やテレビの誤報は見逃されて、一般人の投稿だけ規制？不公平すぎる」 > 「地上波が一番影響力あるのに、なぜそこはノーチェック？」実際、これまでにも既存メディアによる誤報や偏向報道が大きな社会的混乱を招いたケースは少なくない。にもかかわらず、ネットメディアだけをターゲットにした規制は「特定の発信者層を黙らせるための方便ではないか」といった懸念も生じている。求められるのは“公平な対策”　表現の自由との両立が焦点石破政権は、今回の検討会について「表現の自由に最大限配慮する」としつつ、実効性ある制度設計を急ぐ姿勢を見せている。だが、ネット上の言論だけを規制の枠に押し込むようなやり方では、むしろ社会の分断と不信感を助長するリスクがある。 SNSだけでなく、新聞、地上波、あらゆるメディアに対して「偽情報への対策」と「責任ある発信」を同等に求める姿勢こそが、真に信頼される情報社会を築くために不可欠ではないか。

石破首相「3つのアプローチ」で政策推進　物価高・関税・地方創生に重点

2025-06-23

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石破首相「3つのアプローチ」で日本再生へ　物価高・関税・地方創生に重点石破茂首相は6月22日、通常国会の閉会を受けて記者会見を行い、今後の政権運営の指針として「今日の悩みを取り除く」「明日への不安を払拭する」「希望ある未来を創る」の“3つのアプローチ”を掲げ、経済・外交・地方政策を総合的に強化していくと明言した。石破首相は「今日より明日が良くなるという実感が持てる日本を実現したい」と述べ、自民党の参院選公約にも盛り込まれた2040年に名目GDP1000兆円、平均所得5割以上増という目標を改めて示した。会見では、その実現のための柱として、物価高と賃上げ、関税問題への対処、地方創生という3つの分野に注力する姿勢を明確にした。 > 「3つのアプローチ、言葉だけじゃなく具体性が問われる」 > 「まず“今日の悩み”をどうにかしてくれ。生活がもうギリギリなんだよ」物価高と賃上げ対策に「今日の悩み」解決の重点最初のアプローチである「今日の悩みを取り除く」では、賃上げと物価高対策を最優先課題に挙げた。石破首相は前日にも医療・福祉分野の公定価格引き上げを表明しており、今回はそれをさらに経済全体へ波及させる形で、可処分所得の増加と生活費の負担軽減を進める意向を示した。これまで政府は「物価上昇率を超える賃上げ」を掲げてきたが、実質賃金がマイナスで推移する中、その実効性が問われている。石破首相は「既存の予算と施策を総動員し、的確な経済財政運営を行う」と述べ、補正予算編成も視野に入れているとみられる。 > 「増税ではなく減税で“今日の悩み”を取り除いてほしい」 > 「物価に勝る賃上げを、と言われても庶民の給与は全然上がらない」対米交渉と社会保障改革で「明日への不安」払拭を第2のアプローチは「明日への不安を払拭する」。石破首相はここで、アメリカによる関税措置への対応や社会保障制度の見直しに言及した。特に重要視されているのが、アメリカによる農産品や鉄鋼製品などへの関税強化の動きであり、これに対して石破政権がどのように交渉力を発揮するかが注目される。日本の農業や製造業への打撃が想定される中、「外交と国益の均衡」をどこに置くのかが問われる。さらに、年金・医療・介護などの持続可能性についても、「社会保障改革に踏み込む時期にある」と指摘。これにより将来世代の不安を減らす政策基盤を構築するとした。 > 「関税の話、ちゃんとやってくれるなら期待したい」地方創生が“未来創り”の要　人口減少社会への布石か第3のアプローチとして示されたのが、「希望ある未来を創る」。ここでは、石破首相の肝煎り政策である地方創生に再び力を入れる考えが表明された。首相はかつて地方創生担当大臣を務めた経歴を持ち、「人が集まり、育ち、還ってくる地方を再構築する」として、新たな地方中核都市への投資拡大、交通・通信インフラの強化、若者世代の定着支援などを軸とする成長戦略を描いている。少子高齢化の進行が激しい中、人口減少に歯止めをかける地方政策は経済・社会保障・教育政策と密接に絡んでおり、単なるスローガンで終わらせない実行力が求められる。 > 「結局、東京ばっかり栄えて、地方は過疎化してるままじゃん」 “財源なき理想”にならぬよう、減税と歳出見直しのセットを石破首相はこの日の会見で消費税には触れなかったものの、これまでに現行税率維持の方針を繰り返し明言している。だが、賃上げや地方創生を進めるにあたっては、国民の消費を促す減税政策の導入も同時に求められている。「今日の悩み」「明日の不安」「未来の希望」という3本柱は、的確に整理されたビジョンではある。しかし、それを実行するための財源や優先順位が不明確なままでは、「理想論」として終わる危険性もある。参院選を目前に控え、石破首相の掲げるアプローチが“語るだけ”にとどまるのか、それとも実効性のある政策として国民の信頼を得られるのかが、今後の政権運営の正念場となる。