自民政権、オーバーツーリズム対策に14.4億円投入　ニセコやJTBに補助金で「自作自演」と批判の声

自民党政権、オーバーツーリズム対策で14.4億円投入　ニセコ・JTBなどに補助金　“加害と補助”に矛盾の声も

住民の被害に「補助金」で対応？オーバーツーリズムの現実

自民党政権が、インバウンド（訪日外国人旅行者）急増による“オーバーツーリズム”問題に対応するため、地域住民や事業者に対して総額14.4億円の税金を投入する方針を明らかにした。国土交通省観光庁が進める

オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業

の一環で、2025年度予算として前年度から2億円増額している。

今回、北海道の観光地ニセコ町やJTBなど複数の地域・企業が補助対象として選定されたが、「そもそも自民政権の推進するインバウンド政策が問題の発端ではないか」「加害者が補償者の顔をする矛盾」といった批判の声が市民やネット上で噴出している。

インバウンド推進と住民被害、矛盾する構図

観光庁の説明によれば、同事業は観光客の過剰集中による混雑やマナー違反、地域住民の生活環境の悪化、旅行者の満足度低下を抑止するためのものとされている。だが、その根底には自民党政権が観光立国を掲げ、入国規制緩和やビザ要件緩和、大規模なPR政策を継続してきたという経緯がある。

つまり、住民への影響を招いた政策を推進しながら、同時に「その被害に補助金で対応する」という“自作自演”のような構図に対し、不信感が強まっている。

補助対象にJTBやニセコ町など　“地元還元”か“大手優遇”か

観光庁が発表した今回の二次公募結果では、「地域一体型」では蔵王町（宮城県）や野沢温泉村（長野県）、南丹市（京都府）など7地域が、「実証・個別型」では36件が補助対象に選ばれた。

注目されたのは北海道ニセコ地域や大手旅行会社JTB。具体的には、ニセコ町や倶知安町、蘭越町をまたぐ「東邦交通株式会社」や「一般社団法人ニセコプロモーションボード」、山梨県笛吹市では「株式会社JTB甲府支店」などが名を連ねる。

だが、「結局は地元住民ではなく、大手業者の“受け皿強化”ではないか」「税金が本当に被害を受けた人に届いているのか」という疑問も噴出している。

14.4億円の根拠と拡大傾向　住民目線の整合性は？

観光庁は、2025年度予算で14.4億円を要求。前年度から2億円増となっており、問題の拡大を裏付けるかのような対応だ。しかし、観光による恩恵の一方で、日常生活における「騒音」「渋滞」「無断撮影」「ゴミの放置」など、地域住民が実際に被っている損害は金額では評価しづらい。

それに対し、政府が財源として使っているのは「日本国民の税金」であり、観光客や旅行会社に直接課税する仕組みではない。この点でも、「なぜ納税者がインバウンド政策の尻拭いをするのか」という構造的矛盾が存在する。

有権者の声

「政府がオーバーツーリズムを作っておいて、税金で尻拭い？」
「住民の不便に補助金じゃなくて、まず制限とか規制をすべき」
「JTBに税金って、どこまで利権まみれなんだ」
「ニセコはもう外国の植民地みたいになってるよ」
「国民の税金を使って外国人観光客の後始末って、変じゃない？」

本当に守るべきは誰か　政策の整合性が問われる時

観光客を呼び込んだ結果、地域住民の生活が脅かされ、その対策にまた税金を使う。しかもその一部は、地域の大手事業者や観光プロモーション組織に流れる。このような構造に、納税者としての納得感を持てる国民はどれだけいるだろうか。

今後、本当に支援すべきは誰なのか。そして“観光立国”という看板の裏で、見落とされている生活者の声をどうすくい上げるのか――政府と与党の政策姿勢そのものが問われている。