公取委、巨大IT新法執行に向け非常勤デジタル人材を高報酬で採用 週2非常勤で655万円

公正取引委員会は、2025年末までに施行予定の巨大IT新法の執行に向け、民間から非常勤のデジタル専門人材を事務次官級の報酬で採用することを明らかにした。

この取り組みは、アップルやグーグルといった大手IT企業の技術仕様を理解し、規制の実効性を高めることを目的としている。

藤本哲也事務総長は定例記者会見で、この方針を発表した。新法は、スマートフォンのOSやアプリストアでの独占を防ぐために施行されるもので、施行に先立ち、公取委は現在の7人から10人規模にデジタル専門人材を増員する。

特に「チーフテクノロジスト」には、事務次官並みの年収1400万円が支払われ、実際の報酬は非常勤勤務で約655万円となる見込みだ。チーフテクノロジストは、巨大ITの最高技術責任者（CTO）と直接交渉し、企業運営の問題を監視する役割を担う。

日本国内でのデジタル人材不足が深刻化している中、公取委は高水準の報酬を用いることで、専門知識を有する人材を確保しようとしている。