石破政権、ムスリム礼拝所など支援に8千万円　税金投入も「選定理由は非開示」で波紋

税金で“多文化おもてなし”整備　石破政権の方針に賛否

石破政権のもと、観光庁（国土交通省所管）は、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備の一環として、「ムスリムやベジタリアンに配慮した対応」を支援する8千万円規模の事業を実施する。

この事業では、ベジタリアン対応メニューの開発、ムスリム旅行者向けの簡易礼拝スペース設置、関連知識を持つ関係者の育成などを支援。東京都豊島区や石川県金沢市、静岡県御殿場市など全国9地域が選定されたが、観光庁は「選定理由に関する個別の問い合わせには答えない」と明言している。

国費で礼拝スペース、SNS発信も　モデル事業の中身

支援対象となる主な内容は以下の通り：

* 飲食店でのベジタリアン対応メニューの開発
* ホテル・観光施設での簡易礼拝スペースの設置
* セミナーによる多文化理解の人材育成
* SNS・専門メディアを使った外国人向け発信
* モニターツアーなどの観光資源との連携

地方自治体や観光団体（DMO）などを交え、地域一体となって“多様な文化への配慮”を行う体制を構築するのが狙いとされる。

8千万円の税投入に、「なぜ今？」の声も

この事業に対し、ネット上では「観光促進の一環として必要」とする声がある一方、

「国民生活が苦しい中で、なぜムスリム支援に税金を？」
「保育や介護は削るのに、海外客には礼拝所？」
「“選定理由は非公開”って納税者への説明責任放棄では」

といった懐疑的な反応も多く寄せられている。

特に、物価高や少子高齢化など国内課題が山積する中、「外国人向けの支援に優先的に予算を割くことが本当に必要なのか」との疑問が広がる。

また、観光庁は令和6年度にガイドライン「ムスリム・ベジタリアン旅行者おもてなしガイド」を策定済み。令和7年度にも同様のモデル事業として8千万円の継続投入が見込まれており、今後さらに議論が広がる可能性がある。

問い合わせ拒否が“火に油”　説明責任求める声

観光庁は公募で選定した9件の地域について、具体的な選定理由や評価基準の公表を避けている。これに対して、「非公開では不透明すぎる」「税金を使っている以上、説明責任を果たすべき」と批判の声も。

「国内の苦しい事業者より、外国人への“おもてなし”が先なのか」
「選挙前に票狙いの配慮では？」
「マイノリティ配慮と優遇は違う。丁寧な説明が必要」

多文化共生か、優遇か？　問われる政権の優先順位

観光政策は国家戦略の一つだが、経済不安と国民負担が高まる中、石破政権の“配慮型”観光施策は賛否を分けている。宗教的・文化的配慮と「国費投入」「選定非開示」がセットとなった今回の事業に、今後さらなる説明と透明性が求められる。