石破首相「外国人の都心不動産投機は問題」実態把握と規制に言及【家賃高騰対策にも言及】

7月6日に放送されたフジテレビ系の政党討論番組で、石破茂首相は外国人による東京都心の不動産購入問題について、「投機目的で持つのは良くない」と明確に問題視し、国として早急に実態把握に乗り出す姿勢を表明しました。

石破首相「投機目的は望ましくない」

都心のマンションをはじめとする不動産価格が高騰し、一般市民の家賃負担が増す中、石破首相は

投機目的で所有するのは望ましくない。外国の法制度とも比較しながら、早急に実態を把握する

と述べ、外国資本による不動産購入の背景と影響について調査を進める方針を示しました。

石破首相のこの発言は、政府がこれまで慎重姿勢を貫いてきた「外国人投資」問題に、ついにメスを入れる可能性があるとして注目を集めています。

住宅政策への問題意識も

不動産投機が住宅市場に与える影響についても触れ、

国益をかけた交渉、国民生活への配慮が必要

と述べるなど、家計の実感に根差した政策判断を行う重要性を強調しました。

他党の主張も交差

討論では他党からも様々な提案が出されましたが、石破首相の「投機抑制」に踏み込んだ発言は際立ちました。

* 立憲民主党・野田佳彦代表：「家賃高騰対策として補助制度を整備すべき」
* 公明党・斉藤鉄夫代表：「住宅手当の検討が必要」
* 維新・吉村洋文代表：「東京一極集中の是正が根本解決になる」
* 共産党・田村智子委員長：「投機目的の購入には規制を」
* 国民民主・玉木雄一郎代表：「空室税の導入を」
* 参政党・神谷宗幣代表：「外国人排除でなく“区別”を」
* れいわ・大石晃子氏：「超富裕層への課税強化が必要」

課題は「実効性ある制度」へ

石破首相は法的整備についても「他国の制度と比較する」と発言しており、海外ではすでに導入されている「非居住者による不動産取得制限」「追加課税制度」「所有目的に応じた許可制」などを視野に入れた可能性もあります。

家賃高騰と住宅供給のひっ迫が続く中、石破政権が不動産政策にどう本腰を入れていくのか、今後の対応に注目が集まります。