石破首相 予算案否決なら「解散あり得る」

石破茂首相は12月27日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、来年の通常国会において2025年度予算案や重要法案が否決された場合、衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの見解を示しました。

少数与党の石破政権にとって、予算案の年度内成立が当面の目標であり、昨年10月の衆院選で大敗したばかりの首相が解散カードに言及したことは、与野党に大きな波紋を広げることが予想されます。

首相は、「予算案や重要法案が否決された場合、衆院の意思と内閣の意思とどちらが正しいかを国民に決めてもらうことは、当然あり得べきことだ」と述べ、解散の可能性を示唆しました。

また、少数与党による国会運営については、「野党に賛成してもらわなければ予算も法案も通すことはできない」と指摘し、「野党が政府提出の法案や予算案に賛成するのがもっともだという国民世論を作らなければ、国家の運営はできない」と強調しました。

さらに、内閣不信任決議案が可決された場合についても、「国民の信を問うことは当然あり得べきことだ」と述べ、衆院解散の選択肢を否定しませんでした。この発言は、今後の政治情勢に大きな影響を与える可能性があります。