参院選「7月20日投開票」に批判殺到　三連休中日で投票率低下を狙う与党の“狡猾な日程操作”

三連休の中日を選んだ与党　“投票率操作”への疑念広がる

政府・与党が7月20日を参院選の投開票日とする方針を固めたことに、強い批判が巻き起こっている。この日は「海の日」（7月21日）を含む三連休の中日。過去の選挙でも指摘されてきたように、連休中日は外出や旅行を予定する有権者が多く、投票率が大幅に下がる傾向がある。こうした傾向を踏まえた上で、あえてこの日を選んだのではないかという疑念が、野党関係者や市民の間で高まっている。

実際、過去の統計からも明らかなように、祝日や連休に絡んだ投票日では軒並み投票率が低迷しており、その結果、組織票を持つ与党に有利に働く傾向が強い。つまり、与党は「国民の声を聞く」と言いながら、その実、声を上げにくい人々を遠ざけるような日程で選挙を仕掛けているという批判を免れない。

投票率を意図的に下げ、組織票で逃げ切る構図

自民党は、支持母体の結束力が強く、動員力に長けている。こうした背景があるからこそ、投票率が低ければ低いほど「組織の意向」が選挙結果に反映されやすくなる。いわば、声を上げる気力も時間も奪われがちな無党派層を“脱落”させる戦略だ。

今回の「三連休中日投開票」は、まさにその典型である。働き盛りの世代や子育て層が外出先から戻るのが遅れたり、レジャーを優先したりすることで、投票所から足が遠のくのは明白だ。こうした日程を承知の上で決定したこと自体、民主主義を根本から軽んじていると言っても過言ではない。

政治の本質は「多くの民意を反映すること」にある。であれば、むしろ投票率が最大化するよう日程を設計すべきであり、意図的に下げにいく姿勢は、“選ばれる側”としての倫理を疑われて当然だ。

「選挙管理」ではなく「選挙操作」 与党の責任は重大

与党は今回の選挙で、「物価高対策」として2万円の現金給付を公約に盛り込む方針を打ち出している。だが、このタイミングでの給付発表、さらに有権者が動きにくい日を狙った投開票日設定。どれを取っても、「本質的な政策」ではなく、「選挙対策ありき」の政治姿勢が透けて見える。

これまで自民党政権は、「民主主義の安定性」を口実に、数に物を言わせた強行採決や、批判を封じる形の国会運営を続けてきた。今回のような“日程による民意操作”は、手法が違うだけで、国民の声を軽んじる姿勢としては本質的に同じである。

日程調整に関わった内閣官房・選挙管理当局、そして最終判断を下す首相自身にも、民主主義に対する重大な責任がある。選挙とは「選ぶ権利を保障する機会」であり、それを奪う仕組みを作ることは、民主主義に対する背信行為と言わざるを得ない。

SNSでは怒りと不信の声が続々と噴出

三連休中日という日程設定に対し、SNS上では国民の怒りと諦めが入り混じった声が噴出している。

「なんでわざわざ三連休の真ん中にするの？ 行けない人増やしたいだけでしょ」
「旅行帰りで投票どころじゃない。組織票だけが得する選挙」
「民主主義を都合よく操作するな。投票率を下げて勝って何が民意だよ」
「あきらかに姑息。公正さなんてこれっぽっちも感じない」
「今回は期日前投票に行く。こんな操作、絶対に許さない」

こうした声からも分かるように、有権者の間では「政治不信」が一層深刻化している。公正な選挙の条件を崩し、見えにくい形で“勝てる選挙”を仕掛ける行為は、長期的には政権の信頼を損なうことになるだろう。

選挙は操作ではなく、信頼の上に成り立つべき

選挙は、どれだけ多くの民意を正しく汲み上げられるかが本質であり、「誰が勝つか」以前に、「どんな条件で争われたか」が問われなければならない。今回のように、投票率が低くなると分かっていながらその日程を押し通す姿勢は、「数合わせの勝利」を目指すものであり、真の政治のあり方とはかけ離れている。

国民が選ぶ政権とは、本来「信頼に足る者」でなければならない。制度を悪用し、有権者の行動を抑え込むような政治は、民主主義を静かに破壊する。選挙の公正さを守るためにも、このような“日程操作”に対しては強い監視と批判が必要だ。