石破政権が地方創生基本構想を決定　関係人口1000万人・若者流入倍増で“令和の列島改造”へ

石破政権、地方創生で“令和の日本列島改造”始動　若者流入・関係人口・産業育成に10年集中

政府は6月13日、「地方創生」を日本再生の中心政策と位置づけ、今後10年間で集中的に取り組む基本構想を閣議決定した。目玉となるのは「東京圏から地方への若者流入の倍増」や「関係人口1000万人の創出」、そして「地方での新産業育成」を通じた人口減少社会への適応である。

この構想は、安倍政権下の2014年に石破茂氏が地方創生担当大臣として初めて打ち出した政策の延長線上にあり、現職の石破首相にとっては「ライフワーク」とも呼べる取り組みだ。今回の基本構想では、従来の施策の反省を踏まえ、「結果重視」と「地域主体の行動」がキーワードとして打ち出された。

地方に人と産業を　ふるさと住民登録制度など新施策

今回の基本構想では、地方創生を「地域活性化の域を超えた経済政策」として位置づけた。その中心には「若者・女性にも選ばれる地方づくり」がある。具体的な数値目標として、東京圏から地方への若者の移住を倍増させることや、関係人口（※居住はしていないが定期的に関与する人々）を1000万人、延べ1億人規模にまで拡大することが掲げられた。

新たに創設される「ふるさと住民登録制度」では、実際の住所とは別に「関わりの深い地域」を登録可能とし、地方自治体との関係性を“見える化”することで、交流人口の拡大を後押しする狙いだ。今後は複数自治体との関係を持つ「多拠点型の生活スタイル」も制度的に支援される見通しだ。

また、企業の本社機能の地方分散や、地方大学の創出・専門人材の育成も重視され、3年間で地方での就業者を1万人増やすという目標も盛り込まれた。

課題は“人が住み続けられる条件整備”

地方に人を呼び込むには、雇用や教育だけでなく、暮らしのインフラも整備しなければならない。今回の構想では、以下のような取り組みが具体的に示された：

* 全国すべての市町村で「交通空白地帯」の解消
* 医療・介護サービスの確保
* 買い物環境の向上
* 副業・兼業の自由な選択をすべての事業者で保障

特に、交通や医療などの生活基盤を支える政策は、地方に“住み続ける”ことを可能にする必須条件だ。加えて、農林水産物の輸出額や外国人観光客の食品関連消費を現在の3倍にするという大胆な経済目標も掲げられ、地域経済の自立を後押しする方針が明示された。

石破首相「やりっぱなし・頼りっぱなし・無関心」からの脱却を

石破茂首相はこの日、「人口増加期につくられた経済社会システムを見直し、人口減少社会に適応した新たな構造に転換する」との考えを表明。「令和の日本列島改造」との言葉を用いながら、地方創生の本格始動を宣言した。

とりわけ石破首相は、「やりっぱなしの行政、頼りっぱなしの民間、無関心の市民」という三つの悪循環を断ち切らなければ地方創生は進まないと強調。「民間や地域住民と行政が一体で地域課題に取り組む構造を作ることこそが、成功のカギ」との考えを繰り返し述べた。

政府は今後、今回の基本構想に基づき、年内に工程表を盛り込んだ「地方創生総合戦略」を策定予定。重点施策のスケジュール管理や、数値目標の進捗確認を通じ、10年間での成果を“見える化”することを目指している。

ネットの反応「実効性と継続性が問われる」

やっと本気出してきた感じ。でも過去の地方創生も尻すぼみだった
東京の若者が地方に行くには、まず給料と交通をなんとかして
ふるさと住民登録ってうまく使えば地域が元気になりそう
医療・買い物・交通の空白が解消されないと無理
結局、地元が自分ごととして動けるかが鍵だと思う

地方創生は“かけ声倒れ”になりやすい分野だけに、制度設計の細部や、地域主導の柔軟性が問われる。人口減少を受け入れながらも社会を維持しうる新しいモデルの構築ができるか、石破政権の本気度が問われている。