石破首相、ガソリン暫定税率の早期廃止に慎重姿勢　「税収1.5兆円の穴」明言も見直し議論には前向き

2025-06-09 コメント: 3件 ▼

ガソリンの暫定税率廃止に慎重な姿勢を強調

石破茂首相は6月9日の参院決算委員会において、ガソリン税の暫定税率を早期に廃止することに対し、改めて慎重な姿勢を示した。国民民主党の竹詰仁議員の質問に答える中で、石破首相は「廃止に異論はないが、国と地方を合わせて1兆5千億円の税収が失われる」と指摘。そのうえで「税収減をどう補うかという議論を加速し、答えを出していきたい」と語った。

ガソリン税の暫定税率は、本来の税率に上乗せされる形で導入されてきた経緯があり、かねてから「二重課税」や「生活直撃型課税」との批判が根強い。一方で、道路整備や地方財源を支える重要な収入源でもあり、その廃止を巡っては財政面でのバランスが問われる難しい政策論となっている。

「1.5兆円ってそんなに重いのか。庶民の生活のほうが大事だろ」
「議論を加速って…結局また先送りに聞こえる」
「地方の道路整備の財源ってのもわかるけど、価格高すぎ」
「消費者目線ならまずは減税。石破さんは慎重すぎる」
「異論ないなら、いつやるかを示してほしい」

国民生活を直撃する高騰と、税制見直しのジレンマ

現在、ガソリン価格は依然として高水準にあり、生活必需品への影響が家計を直撃している。とりわけ地方では、車が日常の移動手段であることから、ガソリン税の高止まりは“生活インフラ税”としての側面すら帯びている。

暫定税率の見直しは、物価高への対処とともに政治の大きな課題の一つとなっているが、現行制度を維持すれば毎年1.5兆円規模の財源を確保できるため、簡単には手放せないのが実情だ。石破首相は今回、「廃止には異論はない」と踏み込んだものの、代替財源や財政再設計の道筋がつかない限り、即時廃止は難しいとの見解を崩さなかった。

「東京なら電車で済むけど、地方はガソリン命だよ」
「税収のために家計を苦しめる政策、限界でしょ」
「“廃止に異論ない”って言いながら結局何もやらないのか？」
「生活密着型の減税を最優先してほしい」
「増税は早いのに減税は“議論加速”ばかりだな」

「年収の壁」問題も浮上、政策的バランスに注目

この日の決算委では、もう一つ注目された政策論点として、「年収の壁」問題が取り上げられた。竹詰議員は、自民・公明・国民民主の3党が合意している「年収の壁」178万円への引き上げの早期実現を改めて求めた。

石破首相はこの点に関して「3党の合意は極めて重い」と発言し、引き続き協議を進める考えを示した。政府としても、年収の壁が女性の就労制限や所得抑制につながっている点を問題視しており、制度改正への期待は高まっている。

「“合意が重い”だけじゃダメ、さっさと実行を」
「178万円にするなら保険料の壁もまとめてやって」
「就労調整の実態、知ってるのかって思う」
「女性の働き方を本気で応援するならここがポイント」
「合意はいいから、期限を明言してくれ」

減税を巡る政治判断に揺れる石破政権

石破政権は、政権発足当初から「信頼回復と現実主義の両立」を掲げ、財政健全化と生活支援のバランスを取る政策運営を行ってきた。今回のガソリン税をめぐる答弁も、その方針を色濃く反映したものといえる。

だが、減税を求める国民の声は日増しに強まっており、特に生活必需品やエネルギーコストに関する税負担の軽減は、政権の人気や支持率にも直結するテーマとなっている。