石破総理、海外研究者の積極招へいを表明　10兆円大学ファンドで“国際頭脳循環”を推進

石破総理が明言　海外研究者を日本へ招へいへ

米国でトランプ政権による大学への圧力が強まる中、日本政府が研究人材の受け皿としての存在感を高めようとしている。石破総理は4日、国際的に優れた研究者を日本に呼び込むため、「10兆円大学ファンド」を活用し、積極的な招へいを進める方針を示した。

総理は「米国の政策転換により研究環境に不安が広がるなかで、我が国としても国際的な頭脳の循環を積極的に支援していく」と語り、特にアメリカからの研究者を含めた「頭脳流入」に力を入れる姿勢を明確にした。

米国の大学に逆風、日本にチャンス到来

米国内では、外国人学生への対応をめぐって一部大学が政権と対立し、補助金削減や認可取り消しの動きが広がっている。こうした状況が研究者の流出を招きつつあり、日本にとっては受け入れの好機となっている。

日本政府は、2022年に設けられた「10兆円大学ファンド」を通じて「国際卓越研究大学」の選定と支援を行い、世界と伍する研究拠点づくりを目指している。今回の発表は、そこに国際的な研究人材の招へいを本格的に組み込む姿勢を強調するものだ。

スタートアップ支援も地域重視へ

併せて石破総理は、地域から世界に羽ばたく起業家を生み出すための「スタートアップ・エコシステム」強化にも言及。既存の8都市に加えて、新たに5地域を拠点に選定した。選ばれたのは、富山・石川・福井の北陸エリア、長野・新潟の信越地域、愛媛と岡山を含む瀬戸内、熊本、そして沖縄だ。

この選定は、地域に眠る技術力や人的資源を、グローバル市場で活かす体制を築く狙いがある。研究力とスタートアップ支援を二本柱に、日本全体のイノベーション力を底上げする構想だ。

ネットの声もさまざま

SNS上では、今回の政府方針に対して賛否が入り混じった声があがっている。

「アメリカから優秀な研究者が来てくれるなら、日本の研究水準も一気に上がるかも」
「頭脳流出が世界で問題になってるのに、日本は流入を狙うのは良策」
「地方からのスタートアップ支援って、本当に現実味あるのかな…」
「10兆円ファンドの使い道としては歓迎。もっと早くやっても良かった」
「中国人の研究者ばかり集めそう」

国際競争を見据えた戦略転換

* 米国で大学に対する政治的圧力が高まり、研究者の流出が懸念されている。
* 石破総理は、日本がその受け皿となるための「頭脳循環」強化を表明。
* 10兆円ファンドを活用し、海外研究者の招へいと国際卓越大学の支援を進める。
* 地方からのスタートアップ支援にも重点を置き、地域経済の活性化を狙う。

この政策は、日本が世界の学術・研究拠点としてのプレゼンスを高める大きな一歩となるか注目される。