「骨太の方針」原案が波紋　減税否定に国民から不満の声　今こそ必要な可処分所得の拡大策とは

「財源なき減税は否定」方針に波紋広がる

政府が6月に示す「骨太の方針」原案に、財源の裏付けがない減税を否定する文言が盛り込まれる見通しとなった。参議院選挙を目前に控える中、各党から相次ぐ消費税減税の提案に対し、財政健全化路線を重視する政府が釘を刺す形だ。

背景には、物価高と実質賃金の停滞が続く中で、家計支援として減税を求める声が高まっている現実がある。しかし政府は、減税による一時的な手取り増ではなく、持続的な経済成長と賃上げによる生活安定を掲げる姿勢を強調した。

各党が提案する消費税減税

現在、野党側では、立憲民主党や維新が食料品など生活必需品の税率を一時的に0％に引き下げる案を掲げている。加えて、公明党も5％への時限的な消費税率引き下げに言及。こうした減税案は、国民の暮らしを直接支える効果が期待される一方、国と地方を合わせた財源の減収は最大で5兆円規模ともいわれており、その実現可能性に疑問の声もある。

とはいえ、今のように物価が上昇する局面では、現実的な選択肢として減税を求める国民の声が強く、各党の政策論争はさらに熱を帯びている。

政府は「成長で還元」強調

原案には、国民生活を支えるためには「物価上昇を上回る賃上げを実現することが本筋」との考えが記されている。さらに、2040年頃にはGDP1,000兆円という成長目標も明記し、財政余力を拡大した上での再分配を目指すとしている。

つまり、短期的な減税に頼らず、賃上げと経済成長による持続可能な支援を進めるという立場だ。

だが、目の前の生活苦に直面している国民にとっては、将来の成長よりも、今の負担軽減の方が優先されるという見方も根強い。

ネットの声「今こそ減税」

SNS上では政府の方針にさまざまな反応が寄せられている。中でも、減税の必要性を訴える声が多く見られた。

「財源がないというが、歳出を見直せば減税はできるはず」
「物価が上がってる今こそ、消費税を一時的にでも下げるべきだ」
「賃上げに期待するより、まず国が国民の生活を直接支えるべき」
「成長頼みで減税を否定するのは政治の責任放棄だと思う」
「政府は“成長してから分配”というけど、数十年成長しない」

こうした声は、現場感覚から出た切実な意見だ。特に物価の高止まりが続く中で、「今」をどう乗り切るかが、今後の選挙でも大きな争点になるのは間違いない。

減税は未来への投資

財源の議論が必要なのは確かだが、減税そのものが否定されるべきではない。むしろ、消費を喚起し、経済を押し上げる「攻めの財政政策」としての減税は、今の日本経済に必要な起爆剤ともいえる。

構造改革や歳出の見直しと並行して、戦略的に減税を行うことで中長期的な税収増も期待できる。政府には、単に否定するのではなく、具体的な財源確保の道筋とともに、国民に希望を与える施策として減税をどう位置付けるのか、その説明責任が問われている。