石破内閣の支持率が最低更新　日米交渉への不信も広がる中、参院選に黄信号

石破内閣の支持率、ついに2割台前半へ

石破政権への支持がさらに後退している。5月に行われた時事通信の全国世論調査によると、内閣支持率は前月よりも2.2ポイント下がり、20.9％となった。これは政権発足以来、2カ月連続で最低値を更新する結果となった。一方、不支持率は52.9％で、国民の過半数が石破内閣に否定的な見方を示している。

支持理由の中では、「他に適任者が見当たらない」との声が9.2％と最も多く、「首相に信頼を寄せている」と答えた人は5.4％にとどまった。一方、不支持の理由としては「政策に希望が持てない」が31.1％、「指導力が不足している」が21.0％と続き、政権運営への失望感が滲んでいる。

日米交渉への不信感、半数を超える

米国による関税強化を背景に進められている日米間の通商交渉に対しても、国民の期待は薄い。調査によれば、「交渉の行方に期待している」と答えた人はわずか27.1％に過ぎず、「期待していない」と回答した人が53.7％に達した。

専門家からは「日本側が譲歩を重ねるだけの結果になりかねない」との懸念も出ており、特に自動車や精密機器など、輸出を支える産業界からは強い警戒感が示されている。

参院選に向け、与党苦戦の兆し

今夏の参院選をにらんだ比例代表の投票先調査では、自民党が19.7％と依然首位を保っているが、前月からは0.9ポイントの下落。一方で、野党勢力の動きも注目されており、国民民主党は11.2％、立憲民主党は9.4％と徐々に支持を伸ばしている。

政党支持率の面でも、「どこにも支持を寄せていない」とする無党派層が58.5％に達し、今後の選挙結果を左右する最大の要因となる可能性が高い。

政権への視線、冷めたネットの声

SNSでは石破政権に対して厳しいコメントが相次いでいる。期待と現実のギャップに戸惑う声が目立った。

「他にいないから支持、って理由になるの？」
「日米交渉はまた日本が折れるパターンでしょ」
「この支持率じゃ選挙戦えないよ」
「石破さん、やっぱり総理タイプじゃない気がする」
「与野党ともにピンとくる人がいないのが問題」

政権の求心力がじわじわと低下していく中、首相は信頼回復に向けた明確なメッセージを打ち出せるのか。外交や経済政策の手綱さばきが、今後の政局を大きく左右しそうだ。