「忘れられた日本人」に光を　石破首相、フィリピン残留日本人の国籍取得支援を表明

フィリピン残留日本人、石破首相に日本国籍取得支援を要請

2025年4月29日、太平洋戦争の混乱によりフィリピンに取り残された「残留日本人」3人が、マニラを訪れた石破茂総理大臣と面会し、日本国籍の取得に向けた支援を求めた。彼らは戦前にフィリピンへ移住した日本人の父親と現地女性との間に生まれ、戦争中や戦後に父親と生き別れとなり、無国籍状態で生活を続けている。現在も49人が日本国籍の取得を希望している。

面会の冒頭、94歳の寺岡カルロスさんは「戦後80年という節目に、総理にお目にかかれることは、長らく『忘れられた日本人』と呼ばれてきた私たちにとって、かけがえのない意味を持つ出来事です」と挨拶した。さらに「私たちの願いは、ただ一つ。日本人として認められ、父の故郷である日本の土を踏むことです。血と心でつながった祖国への帰属を、国として認めていただきたい」と訴えた。

石破首相は「戦後、長い年月にわたりさまざまな困難や苦労を体験し、フィリピンの地で大変な努力をして絆をつくってこられた。すべての人の国籍取得が実現していないことは非常に残念で悲しいことだ。皆さんが日本人としての思いを忘れることなく、今日まで来られたことに対し、日本の総理大臣として心から敬意を表したい」と述べた。また、一日も早く国籍の取得や一時帰国が実現するよう、日本政府として取り組む考えを伝えた。

残留日本人の背景と現状

フィリピンの「残留日本人」は、戦前に移住した日本人の父親と現地の女性との間に生まれ、戦争中に父親が死亡したり、戦後に父親が日本に強制送還されたりして現地に取り残された。父親が日本人だと証明する書類などがなく、今も49人が無国籍の状態で日本国籍の取得を希望している。彼らの平均年齢は84歳に達しており、時間的猶予が少ない中での支援が求められている。

政府の対応と今後の課題

石破首相は、残留日本人の国籍取得や一時帰国の支援に向けた取り組みを進める考えを示した。これまで民間団体の支援で一時帰国事業が実施されたことはあるが、公費による一時帰国が行われたことはなく、実現すれば戦後80年目で初の取り組みとなる。政府は、無国籍状態の解消に向けた法的手続きの簡素化や、必要な書類の取得支援などを検討する必要がある。

ネットユーザーの反応

SNS上では、残留日本人の支援に対する声が多く寄せられている。

「戦後80年、ようやく国が動き出した。彼らの願いが叶うことを祈る」
「無国籍で苦しんできた人々に、今こそ手を差し伸べるべき」
「日本人としての誇りを持ち続けた彼らに敬意を表したい」

これらの声は、残留日本人への支援が社会的にも求められていることを示している。


- フィリピン残留日本人3人が石破首相と面会し、日本国籍取得の支援を要請
- 彼らは戦争中や戦後に父親と生き別れとなり、無国籍状態で生活を続けている
- 石破首相は、国籍取得や一時帰国の支援に向けた取り組みを進める考えを示した
- SNS上では、残留日本人への支援を求める声が多く寄せられている

政府は、残留日本人の高齢化を踏まえ、迅速かつ具体的な支援策を講じることが求められている。