障害年金の審査に不正疑惑　日本年金機構が医師の判定誘導か―内部文書で実態浮き彫り

障害年金判定における判断誘導の疑惑

障害者に支給される国の障害年金に関し、日本年金機構の職員が、判定を委託している医師に対し、支給を絞る方向で判断を誘導している可能性があることが、内部文書や職員の証言から明らかになった。

機構は首都圏の判定医140人それぞれについて、傾向と対策のような文書を内部で作成しており、「こちら（職員側）であらかじめ（判定を）決めておく」などと記載されている。この文書からは、医師によって判断にばらつきがあると認識していることがうかがえる。職員の裁量や、どの判定医に書類が回るかによって、支給の可否や金額が左右される可能性がある。

年金機構は内部文書についての取材に対し、「判定医に関する情報や取り扱いについては、回答を差し控える」としている。

障害年金の不支給判定が急増

障害年金を巡っては、不支給と判定される人が2024年度に急増したことが、機構の内部資料で判明している。障害年金センターの職員は、「センター長が厳しい考え方の人間に交代し、その意向が働いている」と証言しており、組織内の方針転換が影響している可能性がある。

障害年金制度の公正性と透明性の確保が求められる

障害年金は、障害者の生活を支える重要な制度であり、その判定が公正かつ透明であることが求められる。今回の疑惑が事実であれば、制度の信頼性が損なわれる恐れがある。今後、関係機関による調査や制度の見直しが必要となるだろう。


- 日本年金機構の職員が、判定医に対し支給を絞る方向で判断を誘導している可能性がある。
- 機構は判定医140人それぞれについて、傾向と対策のような文書を作成している。
- 職員の裁量や、どの判定医に書類が回るかによって、支給の可否や金額が左右される可能性がある。
- 2024年度に障害年金の不支給判定が急増しており、組織内の方針転換が影響している可能性がある。
- 障害年金制度の公正性と透明性の確保が求められる。