石破内閣支持率、8社中7社で不支持5割超　商品券問題の影響なお続く【4月世論調査まとめ】

石破内閣4月の支持率

商品券問題尾を引き、8社中7社で不支持5割超
石破茂内閣への支持が伸び悩んでいる。主要報道機関8社が4月に実施した世論調査によると、支持率が前月より上がったのは4社にとどまった。商品券配布問題を受けて急落した3月の反動でやや持ち直したものの、依然として厳しい数字が並んでいる。

- 支持率3割台は8社中6社。2割台は時事通信と毎日新聞
- 最も高かったのはNHKの35％、最も低かったのは時事通信の23.1％
- 不支持率は7社で5割超、うち3社（産経・毎日・日経）が6割超
- NHKのみ不支持が5割未満（45％）

3月調査で大幅に下落した毎日、共同、朝日、産経の各社では今回やや回復がみられたが、支持を大きく押し戻す勢いは見られない。

時事通信調査で最低記録　政権への不信感根強く

時事通信の調査では、支持率が政権発足以来最低となった。不支持率も初めて5割を超え、国民の厳しい目が一層強まっていることが浮き彫りになった。

- 時事通信では不支持率が7.1ポイント増加し5割超
- 政権発足以来、最も厳しい支持率水準に
- 少数与党のため、野党との協議が不可欠な状況が続く

3月末に成立した2025年度予算も、野党への配慮を重ねながらの運営を強いられている。内閣の立場の弱さが、政策推進力にも影を落としている。

物価高対策をアピール　ガソリン・電気代支援を打ち出し

石破首相は4月22日、物価高対策としてガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げると表明した。また、暑さ対策の一環として7～9月の電気・ガス料金を補助する方針も示した。

- 現金給付案は見送り、物価対策に重点
- ガソリン値下げ、光熱費補助を表明
- 支持率回復を狙った政策アピールとみられる

ただ、商品券問題で損なわれた信頼を取り戻すには、実効性とスピードが問われる。国民の暮らしに実感として届くかが、今後の焦点となる。

参院選へ向け各党動く　政権は背水の陣

7月の参議院選挙を控え、各党は候補者擁立や戦略づくりを加速させている。石破内閣にとって参院選は「信任を問う選挙」ともいえる正念場だ。

- 与野党ともに参院選へ準備本格化
- 石破政権は支持率回復が急務
- 物価高対策の成果次第で情勢が変動も

支持率が低迷するなかでの選挙戦は、与党にとっても容易ではない。国民の審判まで残された時間は少ない。