「こども支援NISA」で投資国家へ　岸田・石破路線、関税ショック下でも改革継続

岸田・石破両氏が推進する「資産運用立国2.0」構想

自由民主党の資産運用立国議員連盟は、4月23日、石破総理に対し「資産運用立国2.0に向けた提言」を提出した。岸田元総理は、米国の関税措置による金融市場の不透明感が広がる中でも、賃上げと投資の好循環を通じて経済の成長軌道を取り戻す必要があると強調した。石破総理も、岸田政権の路線を踏襲し、資産運用の推進に努める意向を示した。

「こども支援NISA」の導入提案

提言の中では、子育て支援・少子化対策の一環として、若年層の資産形成を促進するために「こども支援NISA」の導入が提案された。これは、つみたて投資枠に限り投資可能年齢の下限を撤廃し、早期からの投資を可能とする制度である。これにより、子供も投資に参加できる環境を整備し、将来的な資産形成を支援することが目的とされている。

米国関税ショックによる株価下落とその影響

米国の関税措置により、金融市場は不透明感を増し、株価の下落が続いている。これにより、多くの投資家が損失を被っている現状がある。しかし、岸田元総理は、こうした状況だからこそ、資産運用立国の取り組みが中長期的に重要であると述べ、改革の継続を訴えた。


- 自由民主党の資産運用立国議員連盟が「資産運用立国2.0に向けた提言」を石破総理に提出。
- 岸田元総理は、米国の関税措置による金融市場の不透明感の中でも、賃上げと投資の好循環を通じて経済成長を目指すべきと強調。
- 石破総理は、岸田政権の路線を踏襲し、資産運用の推進に努める意向を示す。
- 提言では、若年層の資産形成を促進するために「こども支援NISA」の導入が提案されている。
- 米国の関税措置により株価が下落し、多くの投資家が損失を被っているが、資産運用立国の取り組みは中長期的に重要であるとされている。