日本、カンボジアの幼児に環境教育支援　岩屋外相主導で約20万ドルを供与

カンボジア全土で幼児向け環境教育を推進　日本が約20万ドル支援

日本政府は、カンボジアにおける幼児と保護者を対象とした環境教育を推進するため、約19万9,454米ドル（約2,200万円）を供与することを決定した。

この支援は、外務省の「日本NGO連携無償資金協力」制度の一環として、特定非営利活動法人（特活）Nature Center Risen（ネイチャーセンター・リセン）に対して行われる。

2025年3月27日、在カンボジア日本国大使館において、植野篤志特命全権大使と同団体の岩間美代子理事長との間で贈与契約書の署名が行われた。

事業の概要と目的

本事業は、シハヌークビル州で実施された前年度の環境教育プロジェクトをモデル化し、その成果をカンボジア全土の幼稚園へと拡大することを目的としている。

Nature Center Risenは、カンボジア環境省および教育・青少年・スポーツ省と連携し、幼児期からの体験型環境教育を通じて「人と自然との共生」を実感できるプログラムを展開してきた。今回の支援により、同団体は全国の幼稚園での環境教育の普及を図る。

Nature Center Risenのこれまでの取り組み

Nature Center Risenは、2013年からカンボジアにおいて、環境に対する若年層の意識向上を目的とした活動を展開している。これまでに、農村部の幼稚園や小中学校での環境教育モデルの構築、教員養成大学での実践的環境教育の実施、環境省職員への研修など、多岐にわたるプロジェクトを実施してきた。

カンボジアの環境教育の現状と課題

カンボジアは豊かな自然環境に恵まれているが、近年の急速な経済発展に伴い、森林伐採や都市化による環境問題が深刻化している。特に幼児教育における環境教育の導入は遅れており、保護者や地域社会との連携も十分とは言えない状況である。本事業を通じて、幼児期からの環境意識の醸成と、家庭や地域を巻き込んだ持続可能な生活環境の実現が期待されている。

今後の展望

本事業では、モデル幼稚園での教材開発や教員研修、保護者向けのワークショップなどが予定されている。これらの取り組みを通じて、幼児と保護者が環境保全の重要性を理解し、日常生活における行動変容を促すことが目指されている。また、他のNGOや国際機関との連携も視野に入れ、カンボジア全土での環境教育の普及と定着を図る方針である。


- 日本政府は、カンボジアの幼児と保護者を対象とした環境教育推進のため、約19万9,454米ドルを支援。

- 支援先は、特定非営利活動法人Nature Center Risen。

- シハヌークビル州での前年度の成果をモデル化し、全国の幼稚園へ展開。

- 幼児期からの体験型環境教育を通じて、「人と自然との共生」を実感させるプログラムを実施。

- 教材開発、教員研修、保護者向けワークショップなどを通じて、環境意識の醸成と行動変容を促進。

- 他のNGOや国際機関との連携も視野に入れ、カンボジア全土での環境教育の普及と定着を目指す。