“一時しのぎ”のはずが50年──JAF、ガソリン暫定税率の即時撤廃を強く要請

JAFが「暫定税率」に強烈抗議　クルマユーザーの声を代弁「もう限界です！」

ガソリン価格の高騰が続くなか、自動車ユーザーの不満がかつてないほど高まっている。日本自動車連盟（JAF）は2025年4月18日、公式SNSを通じて、ガソリンにかかる「暫定税率」の即時撤廃を強く訴える異例の投稿を行った。「ユーザーの96.1%が反対」「負担は限界」とするJAFの主張は、長年続いてきた“暫定”税の問題を再び国政の俎上に乗せるものとなる。

暫定税率とは何か　“一時しのぎ”が50年近く継続

■ 暫定税率の概要
1974年に導入されたガソリン税の「暫定税率」は、本来、道路整備の財源不足を補うための“臨時措置”だった。

だが、その後も度重なる延長を経て、2008年には福田康夫内閣が復活させ、2010年度の税制改正では「当分の間」継続という曖昧な形で存続が決定された。
今日に至るまで、恒久的な課税と化している。

■ ガソリン税の内訳（1リットルあたり）
- 揮発油税・地方揮発油税：28.7円
- 暫定税率（上乗せ分）：25.1円
- 石油石炭税：2.04円
- 地球温暖化対策税：0.76円
- 合計：56.6円＋消費税（Tax on Tax）

JAFの強い主張　「課税根拠を失っている」

JAFは今回のSNS投稿で、「暫定税率の上乗せには自動車ユーザーの96.1%が反対している」と明記。ユーザーからの悲鳴とも言える声を反映し、「課税目的を失った税をなぜ今も続けるのか」と政府に対して厳しく問いかけている。

またJAFは長年にわたり、自動車税制に関するアンケートを実施し、その結果をもとに国会や関係省庁へ要望を提出してきた。今回の投稿は、まさにその延長線上にあり、「早急な廃止」を求める姿勢は明確だ。

“二重課税”問題にも疑問の声

JAFがもう一つ強調しているのは、「Tax on Tax」、いわゆる“二重課税”の問題である。ガソリン価格には、前述の各種税金が上乗せされるが、その総額に対してさらに消費税が課される構造となっている。

この点について国税庁は、「納税義務者が異なるため」と説明するが、JAFは「ユーザーの理解を得られる仕組みではない」と批判しており、課税の透明性と公正性が問われている。

価格高騰と補助金終了　限界に達する国民負担

国際情勢の影響で原油価格が高止まりするなか、政府は物価高対策として実施していた「ガソリン補助金」の段階的廃止を決定。これにより、実質的なガソリン価格は今後も上昇する見通しだ。

こうした背景のもと、ガソリンに課せられる過剰な税負担を見直す声が、JAFだけでなく、経済界や地方自治体の首長、さらには一般ドライバーからも上がっており、暫定税率の是非はあらためて国民的議論の対象となりつつある。

暫定税率の撤廃は時代の要請か

- 暫定税率は1974年導入、現在も存続
- ガソリン価格の約45%が税金
- 税の課税根拠はすでに失われている
- 消費税との“二重課税”状態
- 自動車ユーザーの96.1%が撤廃に賛成
- 原油価格高騰で、補助金終了も影響大

JAFのSNS投稿は、単なるネット上の発信ではなく、長年にわたり続けられてきた税制の“怠慢”を鋭く突く警鐘である。政府がこの声にどこまで真摯に応えるのか、国民の目が注がれている。