コメ価格が異常高騰、前年比92.1％増　物価上昇続き家計圧迫

総務省が18日に発表した2024年度（2024年4月～2025年3月）の全国消費者物価指数（CPI、2020年=100）は、生鮮食品を除く「コアCPI」が前年度比で2.7％上昇した。物価上昇率が3年連続で日銀の物価目標「2％」を上回った形で、家計への圧迫感は年々強まっている。

特に注目されたのは3月の動きで、同月のコアCPIは前年同月比で3.2％の上昇。上昇はこれで43カ月連続となり、物価高が長期化している実態が浮き彫りとなった。

なかでも際立っているのが「コメ類」の価格上昇だ。3月の上昇率はなんと92.1％。前年比ほぼ倍という異常値で、1971年に比較可能な統計が始まって以来、最大の伸びとなった。過去最大の更新は6カ月連続で、政府関係者からも「尋常ではない水準」という声があがる。

要因としては、昨年の天候不順による不作や、生産資材の高騰、物流費の上昇などが重なったことに加え、家庭内での米需要がコロナ禍を経て再び高まっている点も指摘されている。

電気・ガス料金については、政府が進めている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の効果もあり、急騰は避けられた。それでも3月の電気代は前年比8.7％の上昇、ガス代は2.0％の上昇にとどまったものの、家計の負担は決して軽くない。

- 2024年度のコアCPI（生鮮除く）は前年比2.7％上昇
- 3月の物価上昇率は3.2％で、43カ月連続プラス
- コメ類は前年比92.1％の急騰。統計開始以来最大
- 電気代は8.7％、ガス代は2.0％の上昇にとどまる
- 物価高の長期化により、家計圧迫が続く構図

政府・日銀は「物価安定のもとでの持続的な経済成長」を掲げてきたが、国民が実感する現実は厳しい。物価は上がっても賃金の上昇がそれに追いつかず、実質所得の減少という形で、国民生活にじわりと影を落としている。

今後の焦点は、企業の価格転嫁がどこまで広がるか、そして政府の物価対策がどこまで家計の支えとなるかにある。米やエネルギーのように、生活の基盤に直結する品目の価格動向が、日本の消費と景気回復の行方を左右することは間違いない。