ガソリン価格、過去最高に並ぶ　補助金は制度開始以来初の「ゼロ円」支給へ

全国のガソリン価格が再び上昇し、ついに過去最高値に並んだ。一方で、政府の補助金支給額が来週「ゼロ円」になることが明らかになり、国民の生活や経済活動への影響が懸念されている。

3週連続の値上がり　186円50銭で最高値タイ

資源エネルギー庁が4月16日に発表したデータによると、4月14日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり186円50銭。これは2023年9月に記録した過去最高値と並ぶ水準だ。値上がりはこれで3週連続となり、給油のたびに財布のひもを締めざるを得ない状況だ。

原油安でも補助金「ゼロ円」？制度の仕組みと背景

意外に思えるかもしれないが、こうした中で政府のガソリン価格抑制策である「燃料油価格激変緩和補助金」の支給額が、来週から初めてゼロ円になる。これは、原油価格が下がったことで補助金を出す基準額（185円）を下回る見通しとなったためだ。

この制度は2022年1月に始まり、原油価格の高騰時に石油元売り会社に補助金を出すことで、最終的に小売価格を抑える狙いがある。これまでは最大で1リットルあたり20円程度が補助されたが、今回初めて「支給なし」という判断が下された。

トランプ関税の影響も　原油価格の下落が主因

補助金ゼロの背景には、世界的な原油価格の下落がある。特にアメリカのトランプ前大統領が発表した対中強硬策——最大245％にのぼる追加関税が市場に波紋を広げ、世界経済の先行き不透明感が強まり、結果として原油需要が冷え込んだ。

米国産WTI原油は一時、1バレル＝60ドルを割るなど、価格は軟調に推移している。

専門家「今後は値下がりの可能性も」

「ガソリン価格は原油価格に1～2週間遅れて反応するため、今後は少しずつ下がる可能性がある」。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストはそう指摘する。また、最近の円高傾向もガソリン価格を押し下げる要因となる見込みだという。

旅行シーズン直前の痛手　国民生活にじわり影響

とはいえ、ゴールデンウィークを前にしたこのタイミングでの高値は、旅行や帰省を予定する人たちにとって頭の痛い問題だ。配送業者などからも「燃料費の負担が限界に近い」との声が上がっている。

一方、政府は補助金制度を維持しつつ、ガソリン価格の推移を注視している。自民、公明、国民民主の3党は、暫定税率の廃止を含む価格対策についても議論を進めている。


- ガソリン価格が1リットル186円50銭に達し、過去最高に並ぶ
- 4月17日からの補助金は制度開始以来、初の「ゼロ円」支給に
- 原油価格はトランプ関税の影響もあり下落傾向
- 今後は価格が緩やかに下がる可能性ありとの専門家見解
- 旅行・物流業界などに負担、暫定税率の見直し論も再浮上

国民の足元に直結するガソリン価格。日々の生活や経済活動を左右するだけに、政府にはより一層の丁寧な説明と的確な対応が求められる。