「あなたは間違っている、と言うのは同盟国の振る舞いでない」　石破首相、トランプ氏との関税交渉に慎重姿勢

石破茂首相は4月14日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」政策に対する日本の対応について、「『あなたの言うことは間違いである』と言うことは、同盟国としての振る舞いだと私は思っていない」と述べ、直接的な批判を避けつつ、慎重な交渉姿勢を示した。

この発言は、トランプ氏の感情面を分析し、論理的な説明と感情的な配慮を交えた対応が必要であるとの考えを示したものである。

日米貿易の実態と日本の主張

自民党の斎藤健議員は、日米貿易における日本の黒字が約8.6兆円である一方、サービス・デジタル分野では約6.6兆円の赤字であると指摘。また、日本企業の米国進出による利益が10兆円以上に達しており、農産物の輸入も年間2兆円に上ることから、「中国や欧州、その他の国と日本を一緒にしないでほしい」と述べた。

石破首相もこれに同調し、「同列に扱うことは極めて不当である」との認識を示した。

トランプ氏の主張と日本側の対応

石破首相は、7日に行われたトランプ大統領との電話会談で、トランプ氏から「日本で米国の車が1台も走っていないじゃないか」との指摘を受けたことを明らかにした。また、コメに対する700%の関税についても強い不満が示されたという。これに対し、石破首相は「米国が長い間酷い扱いを受けてきたと主張する理由を理解せずに、『あなたの言うことは間違いである』と言うことは、同盟国としての振る舞いではない」と述べ、相手の立場や感情を理解した上での対応が必要であるとの考えを示した。

今後の交渉に向けた政府の方針

石破首相は、今後の交渉においては「ロジックの面、感情的な面、そして日米がこれからともに何を世界に実現しようとしているのかということについて、思いを共有する」と述べ、精緻な分析と慎重な対応が必要であるとの認識を示した。また、「急いては事を仕損じる。同盟国ならではの関係を新たに築いていくことが重要だ」と述べ、拙速な交渉を避ける姿勢を強調した。


- 石破首相は、トランプ大統領の「相互関税」政策に対し、直接的な批判を避け、慎重な交渉姿勢を示した。
- 日米貿易における日本の黒字と赤字のバランス、米国への投資や農産物の輸入実績を踏まえ、日本を他国と同列に扱うことへの不満が示された。
- トランプ氏との電話会談では、米国車の販売状況や農産物の関税についての不満が示され、石破首相は相手の立場や感情を理解した上での対応が必要であるとの考えを示した。
- 今後の交渉においては、論理的な説明と感情的な配慮を交えた対応が求められ、拙速な交渉を避ける姿勢が強調された。