石破首相、米関税に粘り強く反論　“日本の投資と雇用”を交渉の武器に

石破茂首相は13日、訪問先の神戸市でオートバイ関連の製造業者らと車座で意見交換を行い、トランプ米政権による関税措置について「交渉には一定の時間がかかる」とした上で、アメリカ側に対して見直しを粘り強く働きかけていく考えを示した。

石破首相は「関税を巡る議論は短期決着が難しい問題だ」と述べたうえで、「アメリカの製造業を復活させるというトランプ大統領の意図は理解できるが、今回の関税強化が果たしてプラスになるのかは疑問だ」と指摘。日本はアメリカにとって世界最大の対外投資国であり、雇用の創出にも大きく貢献しているとしたうえで、「そうした実績を丁寧に説明しながら説得力ある交渉を進めていきたい」と語った。

現場の声を踏まえた支援へ

この日、首相と意見を交わしたのは、オートバイメーカーや部品サプライヤーの経営者たち。関税措置が国内産業に与える影響について率直な意見が出され、「このままでは価格競争で太刀打ちできない」「資材調達に支障が出ている」といった声が相次いだ。

それに対し石破首相は、「現場の声を国の政策にしっかり反映させていく。企業の資金繰りなど喫緊の課題には迅速に対応する」と明言。与党はもちろん、野党の意見にも耳を傾けながら、効果的な支援策を構築していく姿勢を強調した。

トランプ氏だけでなく州知事などとも連携を

また、トランプ大統領個人への働きかけだけでなく、アメリカ国内の州知事や議会関係者とも連携を深めていく方針を明らかにした。背景には、アメリカでも一部の州や業界団体から「報復関税は自国経済を痛めるだけ」との声が上がっていることがある。

石破首相は「政府間だけでなく、地方や業界レベルでの対話も重要だ。多角的なルートで理解を得ていきたい」と述べ、外交と経済の両面から長期的にアプローチしていく考えを示した。


- アメリカの関税措置に対して、石破首相は粘り強く見直しを求める姿勢を表明。
- 「短期決着は難しいが、日本の投資と雇用の実績を武器に説得力ある交渉を」と主張。
- オートバイ業界の経営者と意見交換、現場の声を反映した支援策を講じる方針。
- トランプ大統領だけでなく、アメリカ各州や議会関係者とも連携を模索。
- 企業の資金繰り対策などに「迅速・的確に対応する」と明言。