市民の声が届かない──パブコメ制度に形骸化の懸念、政府の原発政策に反発の声

原子力資料情報室（CNIC）は4月12日、日本政府がパブリックコメント（意見公募）制度を軽視し、都合の悪い意見を排除しているとして、強い非難の声明を出した。

CNICは声明の中で、「本来、国会議員は国民の代表であり、国民との対話に耳を傾けるべき立場にあるはずだ。ところが、現実にはそうした対話が拒まれており、政府や国会議員は市民の声を敵視しているようにも見える」と指摘している。

パブリックコメント制度は、2005年の行政手続法の改正によって導入された。政策決定の透明性を確保し、広く国民の意見を募ることを目的としているが、その運用をめぐってはかねてから疑問の声が上がっている。

今回CNICが特に問題視したのは、原子力政策や放射性物質を含む土壌のリサイクルなど、国民の関心が高く、意見が集中しやすい分野において、政府が一部の意見を排除する姿勢を見せている点だ。AIによる大量投稿などが理由として挙げられることもあるが、「数が多いから」「形式が不適切だから」といった理由で、実質的に国民の声を無視するような形になっているという。

さらにCNICは、政策が形作られていく過程で、原子力産業や原発立地の自治体との非公式な調整が優先され、最終段階のパブリックコメントが形式的なものになっていると批判。たとえば、第7次エネルギー基本計画では、それまで記載されていた「可能な限り原発依存度を低減する」という文言が削除され、「必要な規模を持続的に活用する」に改められた。CNICによると、この方針転換の背景には、原子力関連の利害関係者からの要請があったことを政府自身が認めているという。

市民の声が政策に反映されない現状に対し、CNICは「政策の初期段階では関係者の意見が反映される一方で、一般市民の声は最後に少し“聞いたふり”をする程度にすぎない。これでは制度の意味がない」と厳しく批判。市民参加が本質的に機能していない現状では、制度の信頼性そのものが問われかねないと懸念を示した。

民主主義において、意見を表明する機会は国民の基本的な権利だ。CNICは、「パブリックコメント制度は国民の声を政策に反映させるための重要な手段であり、これを軽んじることは、民主的手続きを形骸化させることにつながる」と訴えている。


- 原子力資料情報室（CNIC）が政府のパブリックコメント制度の形骸化を批判
- 都合の悪い意見が排除され、利害関係者との調整が優先されていると指摘
- 第7次エネルギー基本計画では「原発依存の低減」方針が削除
- 政策の初期段階での関係者優遇、市民意見は最終段階で軽視
- CNICは制度の見直しと市民の本質的な参画を強く求めている