全国民に現金給付、4〜5万円案浮上　物価高・関税影響に政府が緊急対応

政府・与党は9日、物価高騰とアメリカによる追加関税の影響を踏まえ、全国民を対象にした現金給付を行う方向で調整に入った。給付額は1人あたり4万～5万円を軸に検討されており、所得制限は設けない方針だ。今年度補正予算案の編成を急ぎ、6月の会期末までに今国会で成立させたい考えだ。

■ 石破首相「国難」対応を強調
今回の経済対策は、日々の生活に影を落とす物価上昇と、トランプ前米政権が復活の動きを見せる中での関税政策の影響に対応するものだ。石破茂首相は「国難」という言葉を使い、危機感をあらわにしている。関係者によれば、石破首相は「スピード感のある対応が必要だ」として、給付実施を強く後押ししているという。

■ 要点まとめ
- 給付額は1人4万～5万円を想定
- 所得制限は設けず、全国民を対象に
- 財源は補正予算で手当てし、6月の国会成立を目指す
- 石破首相は米国の対日関税を「国難」と表現
- 政府内には「一律給付で広範な景気刺激を」との声
- すでに低所得世帯への追加支援策も実施中
- 野党からは「バラマキ」との批判や財源を懸念する声も
- 経済専門家からは「短期的な効果には一定の意味」との見方

■ 子育て世帯向け支援策に続く新たな一手
すでに政府は、低所得世帯を対象にした支援策として、1世帯3万円、子ども1人あたり2万円を給付する措置を開始している。今回の新たな給付案は、それをさらに広げた「全国民向け」の大胆な支援策となる見込みだ。

与党内では「物価高で国民生活が苦しい今、手元に現金が届けば、すぐに消費に回る」という声がある一方、「これだけの給付をして財源は大丈夫なのか」と懸念する意見も出ている。

■ 給付の効果と限界
経済の専門家の間では、現金給付は短期的な消費刺激には有効としつつも、「一時的な対応にとどまらず、根本的な経済構造の強化も必要だ」とする慎重な見方が少なくない。また、過去の一律給付では一定数が貯蓄に回ったという分析もあり、効果を最大化するにはタイミングや周知の工夫が求められる。

■ 今後の焦点は国会審議と予算成立
補正予算の規模や給付の時期、具体的な配布方法などは今後の与党内協議と国会審議を経て決まる。実際の給付が始まるのは、早くても夏以降になると見られている。

政府が掲げる「物価高対応と景気下支え」のバランスが問われる中、国民の関心は高まっており、今後の国会論戦は注目を集めそうだ。