トランプ氏、日本の円安を名指し批判　“通貨操作で輸出優遇”と不満

トランプ米大統領は7日、日本との新たな通商交渉を開始するよう、ベッセント財務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表に正式に指示した。ベッセント氏が自身のX（旧ツイッター）で明らかにしたもので、米政権が日本に対して本格的な交渉の構えを見せた格好だ。

大統領は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、「関税措置を一時停止する考えはない」と明言。イスラエルのネタニヤフ首相との会談でも、「多くの国が米国と取引するために交渉にやってきている」と語り、日本市場が米国製の自動車を十分に受け入れていないことに改めて不満を示した。

通貨問題も交渉の焦点に

トランプ氏はまた、日本円を例に挙げながら、多くの貿易相手国が通貨安誘導によって不当に輸出競争力を得ていると主張。「米国製品を外国で売るのは非常に困難だ」と訴えた。こうした為替政策への強い不満から、今後の交渉では通貨問題も主要な議題となる可能性がある。

ベッセント長官「日本は優先されるかも」

ベッセント財務長官は米メディアのインタビューで、「日本はすぐに交渉の意思を示した。優先的に扱われるかもしれない」と発言。日本の非関税障壁の高さに懸念を示しつつ、「交渉は生産的なものになると信じている」と前向きな見通しを語った。

関税は最大24％、日本の産業界に衝撃

米国は今月5日から、全ての輸入品に対して10％の関税を発動。貿易赤字が大きい国には、さらに追加の関税を9日から上乗せする予定で、日本に対しては合計24％の関税が課される見通しだ。これにより、日本の自動車や機械、精密機器といった主要輸出産業に影響が及ぶ可能性が高い。

日本政府、赤沢経済再生担当相を交渉窓口に

日本政府も動き出している。米国との交渉の責任者として、赤沢亮正経済再生担当相を指名。赤沢氏は「財務長官が交渉を主導するというのは、通商政策と通貨政策が一体で議論されるという意味合いを持つ。極めて異例だ」と述べ、交渉の重要性を強調した。

石破首相、関税の再考を要請

石破首相はトランプ大統領との電話会談で、「日本は5年連続で米国への最大の投資国だ」と強調し、過剰な関税が日系企業の対米投資に影響を及ぼしかねないと懸念を伝えた。トランプ氏が今後この声にどう応えるのか、注視される。


- トランプ大統領がベッセント財務長官らに対日通商交渉を指示
- 大統領は関税措置の一時停止を否定
- 日本市場の閉鎖性と為替操作を改めて批判
- ベッセント長官は「日本が優先される可能性」を示唆
- 米の関税は最大24％、日本産業界に打撃も
- 日本は赤沢経済再生担当相を交渉責任者に任命
- 石破首相はトランプ氏に対し関税再考を要請