税金で外国人が外国人を支援？ 石破政権の283億円事業に懸念の声も

石破政権が進める「共生社会の実現」に向けた取り組みの一環として、日本に暮らす外国人を支援する専門人材「外国人支援コーディネーター」の育成事業が動き出している。総額283億円という巨額の予算が投じられる中、すでに第一期生となる52名が研修を終え、正式に認証を受けた。

このコーディネーター制度の最大の特徴は、支援の担い手に日本人だけでなく、外国籍の人々も含まれる点にある。将来的には、「外国人が外国人を支える」社会モデルを構築することが目指されている。

法務大臣が方向性を説明

3月25日の閣議後会見で鈴木馨祐法務大臣は、「入管庁では、生活の中で困りごとを抱える外国人を適切な支援につなぐ人材として、外国人支援コーディネーターの育成を進めている」と説明。令和8年度までに少なくとも300名のコーディネーターを養成・認証することを当面の目標として掲げた。

さらに令和9年度以降は、対象を民間団体の職員にも広げ、活動の場をさらに広げていく方針だという。

制度のポイント

- 外国人支援コーディネーターの役割は、外国人が日常生活で抱える問題（住居、医療、教育、労働など）について、相談に乗り、必要な機関や制度へつなぐこと。
- 支援対象者は、日本国籍を持たない人に限らず、「外国にルーツを持つ人」も含まれる。
- 研修の参加に国籍制限はなく、外国籍の人でも受講・認証が可能。
- 研修費用は、法務省が実施する「外国人受入環境整備交付金」の対象となっており、公費でまかなわれる。

すでに52名が認証　現場での活躍に期待

令和6年度に初めて実施された研修には、オンライン講座、実地での実習、集合研修が含まれており、参加者は現場で実際に外国人と接しながら学んだという。認証を受けた52名は、今後地域での支援活動に携わる予定だ。

この中にはすでに外国人コミュニティで活動している人もおり、「外国人が、同じ目線で悩みを聞いてくれる存在はとても心強い」との声も上がっている。

今後の課題と議論

一方で、支援する側に外国人が含まれることや、公費によって育成が進められている点については、「税金で外国人を支援する外国人を育てるのか」といった批判や懸念の声も一部にはある。

また、今後300人規模に拡大する中で、質の確保や地域ごとの対応力にも課題が残されている。文化的な違いや言語の壁を超えた「信頼関係の構築」が、制度の成否を左右すると見られている。

共生社会への一歩

日本に暮らす外国人は、今後も増加が見込まれている。入管庁や法務省は、外国人支援コーディネーターの活躍を通じて「誰もが安心して暮らせる社会」を目指すとしているが、それを実現するためには、行政だけでなく、地域や民間も含めた総合的な連携が欠かせない。