石破首相、トランプ氏と来週電話会談へ　報復関税は慎重対応　“理詰めで説得”に意欲

石破茂首相は5日、読売テレビの番組に出演し、トランプ米大統領と来週中に電話会談を行う意向を明らかにした。米国が打ち出した相互関税措置について、日本の立場や協力の意義を「理屈でしっかり説明したい」と語った。トランプ政権の動きが世界の貿易秩序に与える影響が大きいだけに、今後の日米のやり取りが注目される。

日米関係に緊張感、背景に「相互関税」

今回の電話会談の背景には、トランプ大統領が発表した「相互関税」構想がある。これは、米国が貿易相手国に課せられている関税や非関税障壁の水準に応じて、輸入品に上乗せの関税を課すというもので、日本に対しては24％もの追加関税が示されている。

とりわけ自動車産業への影響が大きい。日本の対米自動車輸出は年間約4兆円にのぼり、この分野に追加関税がかかれば、日本経済全体にも波及する恐れがある。業界関係者からは早くも懸念の声が上がっている。

石破首相「理屈で伝える」、報復関税には否定的

番組内で石破首相は、「日本の努力がアメリカにどう貢献しているかを、理詰めで話さなければならない」と述べ、感情的なやり取りではなく、冷静な論理で説得する考えを強調した。また、報復関税を検討するかという問いに対しては、「あらゆる選択肢はあるが、売り言葉に買い言葉のような対応はしない」と慎重な姿勢を見せた。

さらに、「トランプ氏の心を動かすには、小出しでは駄目。包括的なパッケージとして提案する必要がある」と語り、単なる対抗措置ではなく、戦略的な外交対応の必要性をにじませた。

経産省も対応に奔走、国際社会の反応も厳しさ増す

経済産業省も動きを強めており、武藤容治経産相は「極めて遺憾」と述べつつ、日本製品の関税適用除外を米側に働きかけてきた。ただし、これまでの交渉は奏功せず、日本政府は次の一手を模索している。

一方で、トランプ政権の動きには、欧州連合（EU）や中国などからも厳しい批判が出ており、各国が報復関税を検討し始めている。世界的な貿易摩擦の火種が広がりつつある。

日米関係の行方、注目集まる

石破首相が目指す電話会談は、まさに日米関係の今後を占う重要な分岐点となる。日本としては、一方的な措置への懸念を率直に伝えつつ、冷静な対話を通じて協調の道を探る必要がある。

また、国内では影響を受ける産業への支援や、多国間の枠組みを通じた貿易ルールの整備も急務となってくる。保護主義的な動きが強まる中、日本がどう立ち回るかが問われている。


- 石破首相は、トランプ米大統領と来週中に電話会談を行う意向を示した。
- 相互関税措置に対して、日本は理論的に自国の立場を説明する姿勢。
- 報復関税には否定的で、「小出しでなくパッケージで対応」と語る。
- 自動車業界を中心に日本経済への打撃も懸念されている。