日本、ブラジル復興支援に1億円供与　自然災害後の産業強靱化に向けた協力

日本政府は、ブラジル南部のリオ・グランデ・ド・スール州で発生した自然災害からの復興と産業強靱化を支援するため、国際連合工業開発機関（UNIDO）に対し、約1億4700万円の無償資金協力を実施することを決定した。

■ 背景
2024年5月、リオ・グランデ・ド・スール州では大雨による洪水が発生し、230万人以上が被災した。この洪水は、同州の主要産業である農業や畜産業にも甚大な被害をもたらした。これを受け、日本政府はブラジル政府と協力し、復興支援と産業強靱化に向けた取り組みを開始した。

■ 支援内容
今回の無償資金協力は、リオ・グランデ・ド・スール州における以下の活動を支援するものです。

- 洪水による農業・畜産業など主要産業やバリューチェーンへの被害分析
- 防災に関する啓発活動
- インフラ強靱化に関する研修
- 防災政策策定支援

これらの活動は、デジタル技術を活用し、効果的かつ持続可能な復興と産業強靱化を目指す。

■ 日伯首脳の協力強化
さらに、2024年11月には、石破茂内閣総理大臣がブラジルを訪問し、ルーラ大統領と会談を行った。両首脳は、貿易投資の拡大や南米関税同盟（メルコスール）との戦略的パートナーシップ構築に向けた協議を進めることで一致した。また、2025年には外交関係樹立130周年を迎えることから、両国の関係強化に向けたさまざまな取り組みが期待されている。