政府、国土強靱化に過去最大の20兆円超投資　上下水道補修を加速

政府は、2026年度からの5年間で実施する「国土強靱化実施中期計画」の事業規模を過去最大の20兆円超とする方針を固めた。近年の災害多発を受け、ライフラインの強化が柱となる。4月1日の国土強靱化推進本部で、事業規模を反映した計画概要が公表される見通しだ。

上下水道の耐震化、老朽化対策を急務

埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、上下水道の老朽化対策が計画に追記された。国土交通省が実施した緊急点検では、上下水道施設の耐震化率が低いことが明らかになった。具体的には、取水施設の耐震化率は約46％、導水管は約34％、浄水施設は約43％、送水管は約47％、配水池は約67％にとどまっている。また、下水道システムの急所施設である下水処理場の耐震化率は約48％、下水道管路は約72％、ポンプ場は約46％と低水準である。さらに、避難所などの重要施設に接続する水道・下水道の管路等の耐震化率は、水道管路で約39％、下水道管路で約51％、汚水ポンプ場で約44％であり、両方が耐震化されている重要施設の割合は約15％と極めて低い状況だ。

計画の主要施策と事業内容

計画全体では、以下の5分野で計324事業に取り組む予定である。

- 防災インフラの整備・管理
- ライフラインの強靱化
- デジタル等新技術の活用
- 官民連携強化
- 地域防災力の強化

具体的な事業内容としては、全国約9万2,000か所の道路・橋の修繕措置、携帯電話基地局の強靱化などが盛り込まれる見込みだ。

財政健全化と事業規模の拡大

石破茂首相は、2026年度からの防災・減災、国土強靱化の新計画について、現行計画の15兆円を上回る事業規模とする方針を施政方針演説で表明した。

「中抜き」問題への懸念と対策

昨今の日本政府や自治体の事業では、「中抜き」が問題視されている。大企業への過度な利益供与を避け、国民の生活向上に直結する形で予算が適切に使用されることが強く望まれる。政府は、事業の透明性と公平性を確保するための監視体制を強化し、国民の信頼を得る必要がある。

今後のスケジュール

政府は4月1日に計画の素案を示し、6月までに各事業の規模を確定した上で、最終的に計画を取りまとめる予定である。これにより、2026年度からの国土強靱化施策が本格的に始動することとなる。