石破首相「新たな予算措置ではない」 物価高対策発言を釈明

石破茂首相は3月27日、参議院予算委員会の冒頭で、物価高対策に関する自身の発言について釈明した。首相は、これまでの発言が新たな予算措置を示唆したものではないと説明し、国民や関係者に対し混乱を招いたことを謝罪した。

■ 首相の発言の経緯
- 3月25日、石破首相は公明党の斉藤代表との会談後、来年度予算案の成立後に「強力な物価高対策を打ち出す」との意向を示した。

- この発言を受け、野党からは「参議院での予算審議を軽視している」との批判が上がった。

■ 参議院予算委員会での釈明
- 3月27日、参議院予算委員会において、石破首相は「私の発言によって、参院予算委員会の審議中に、ご心配、ご迷惑をかける形になったことを申し訳なく思う」と陳謝した。

- さらに、「物価高対応に向けて新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではない」と述べ、現在審議中の2025年度予算案や2024年度補正予算に盛り込まれている政策を総動員して物価高対策に取り組む考えを示した。

■ 物価高対策の現状と政府の取り組み
- 政府はこれまで、エネルギー価格の高騰や食料品の値上がりなど、国民生活に影響を及ぼす物価上昇に対し、各種対策を講じてきた。

- 3月14日には、参議院予算委員会で「物価高・経済・通商政策等」についての集中審議が行われ、石破首相や関係閣僚が出席し、現状と対策について議論が交わされた。

- また、3月10日の参議院予算委員会では、石破首相が日本銀行の2％の物価安定目標について「達成しつつある」という認識を示しつつ、食料品やエネルギー価格の高騰に対する政府の取り組みを強調した。

■ 今後の課題と展望
- 物価高対策に関する政府の方針や具体的な施策について、国民への丁寧な説明が求められる。
- 与野党間での建設的な議論を通じ、効果的な物価高対策の実施が期待される。