改正「半島振興法」成立　防災・活性化推進で地域振興を強化

半島地域の振興と防災対策を強化する改正「半島振興法」が、2025年3月26日の参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立した。この改正により、法律の適用期限が従来の2025年3月末から2035年3月末までの10年間延長され、半島地域の持続的な発展と防災対策が一層推進されることとなる。

**改正法の主なポイント
- 基本理念の明確化：
自立的な地域社会の実現、地域の魅力向上、防災対策の徹底を新たに基本理念として規定。

- 関係閣僚の拡充：
従来の国土交通大臣や農林水産大臣に加え、内閣総理大臣も担当大臣に追加し、国の体制を強化。

- 基本方針の策定：
国が新たに基本方針を策定し、半島地域の振興策を包括的に推進。

**具体的な施策
- インフラ整備：
能登半島地震を教訓に、道路や橋梁などのインフラ整備を加速し、災害時の孤立防止を図る。

- 集落孤立対策：
集落間の連携強化や交通手段の確保を通じて、住民の孤立を防止する施策を推進。

- 移住促進：
移住希望者への支援策を充実させ、人口減少対策と地域活性化を目指す。

- 観光地魅力化：
地域資源を活用した観光地づくりを推進し、地域経済の活性化を図る。

**期待される効果
これらの施策により、半島地域の防災力向上と持続可能な発展が期待される。特に、インフラ整備や集落孤立対策は、過疎化が進む地域における生活環境の向上に直結する。また、移住促進や観光地魅力化は、地域経済の活性化と人口減少の歯止めに寄与するものとされる。