台湾有事に備えた沖縄離島からの避難計画を策定　住民約12万人を6日間で九州・山口県に避難

政府は、台湾有事を念頭に、沖縄の離島からの住民避難計画を初めて策定した。この計画では、住民約12万人を6日間で九州や山口県の32市町に避難させる。避難手段として、自衛隊や海上保安庁の船舶、民間フェリー、航空機を活用し、1日あたり2万人の輸送力を確保する。避難先では、地域コミュニティを維持するため、地区ごとに同じ自治体へ避難する方針だ。政府は近くこの計画を公表し、2026年度に避難訓練を実施する予定である。

沖縄離島からの避難計画の概要

■避難対象者：沖縄の離島に住む住民約12万人（観光客を含む）
■避難期間：6日間
■避難先：九州7県と山口県の32市町
■避難手段：
- 自衛隊や海上保安庁の船舶
- 民間フェリー
- 航空機
■輸送能力：1日あたり2万人
■受け入れ先自治体：
- 福岡空港や鹿児島空港から貸し切りバスで移動
- 地域コミュニティ維持のため、地区全員で同じ自治体に避難

避難先自治体の例

- 与那国町の住民：佐賀県佐賀市や鳥栖市
- 竹富町波照間島の住民：長崎県大村市