石破総理、企業・団体献金規制強化案に難色　党内合意の未成立で調整難航

企業・団体献金の規制強化案を巡り、石破総理が慎重な姿勢を示している。国民民主党と公明党がまとめた案では、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定し、同一団体への献金上限を2000万円に設定している。しかし、自民党内では「地方議員の活動に影響が大きすぎる」との異論があり、石破総理は「党内の合意が得られていない」として、規制強化に難色を示している。

■ 規制強化案の概要
- 受け手の限定：企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定。
- 献金上限額の設定：同一団体への献金上限を2000万円に設定。

■ 自民党内の反応
- 地方議員への影響：規制強化が地方議員の活動に大きな影響を及ぼすとの懸念。
- 党内合意の未成立：石破総理が「党内の合意が得られていない」と指摘し、規制強化案に対する慎重な姿勢を表明。

■ 国民民主党の立場
- 与野党の協議促進：
玉木雄一郎代表が、与野党が協力して政治資金規正法の再改正に向けた合意点を見つけるべきだと強調。