ガソリン補助金4月以降も継続決定、物価高対策として維持

政府は2025年3月24日の経済財政諮問会議で、物価高対策としてガソリン補助金を4月以降も継続する方針を示しました。現在、補助金を受けた結果、ガソリンの価格は1リットルあたり約185円となっており、この水準を維持することが決まりました。政府関係者によると、新たな予算措置は講じず、すでに計上された予算内で対応するとのことです。

■ ガソリン補助金の背景とその継続理由
- ガソリン補助金は、2022年1月に燃料価格の高騰を受けて、国民の生活負担を軽減する目的で開始されました。以来、補助金は延長され、現在までに8兆1719億円の予算が計上されています。物価が高止まりしている現状を踏まえ、補助金の打ち切りを避け、継続が決定されたのです。

- 特に、コメや他の生活必需品の価格が依然として高い状態にあり、この物価高の影響を受けている家庭も多いため、ガソリン価格の維持は必須との判断がなされました。

■ 化石燃料への補助金に対する反論と政府の立場
- ただし、化石燃料への補助金が続くことに対しては、脱炭素社会を目指す動きに逆行しているとの批判もあります。政府は昨年11月に発表した総合経済対策で、補助金の縮小を計画し、最終的には段階的に廃止する方向を示していましたが、物価高が収まらない現状ではその方針を見直す形となったわけです。

■ ガソリン税の「旧暫定税率」廃止に関する議論
- 自民、公明、国民民主の三党は昨年12月に、ガソリン税の一部に当たる「旧暫定税率」の廃止に合意しました。しかし、この廃止の時期については未だ決まっておらず、早期の実施に対する慎重な意見が政府内には強いです。特に、1.5兆円規模の新たな財源をどのように確保するかが大きな課題となっています。

- それでも、夏の参院選を控え、自民党内からは早期の廃止を求める声が上がっており、選挙戦を見据えた政策の動きも注目されています。

■ 電気・ガス料金の補助金終了
- 1月から再開されていた電気やガス料金の補助金については、3月分をもって終了することが決まりました。4月以降は、この補助は実施されないため、家庭の光熱費負担が増加する可能性があります。


今回のガソリン補助金の継続は、物価高の影響を緩和するための重要な措置といえます。しかし、化石燃料への補助金が今後も続くことには、環境面での懸念も伴っています。政府は、今後の政策見直しとともに、どのようにバランスを取るかが問われるところです。また、ガソリン税や光熱費の補助金終了といった関連政策も、国民生活に与える影響が大きいため、引き続き注目が必要です。